米ハドソン研のチョウ氏、トランプ政権の対日姿勢を分析　「過剰反応避け、全米規模での重層的な実利協力を」

米保守系シンクタンク・ハドソン研究所のシニアフェロー兼日本部長を務めるウィリアム・チョウ氏が27日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、トランプ米政権における対日政策と日米関係の行方について分析を明らかにした。

チョウ氏は、日本側はトランプ大統領の言動に対して過剰反応を避け、防衛協力や経済投資といった実利的な成果を基盤に、全米各地域を含めた重層的な連携を構築すべきだと指摘した。

チョウ氏は、トランプ氏の政策優先事項として「国内の再製造業化」「エネルギー主導権」「人工知能（AI）をはじめとする先端技術の覇権維持」「米国の優位性と非依存性」を列挙。同盟国が安全保障面で米国に過度に依存し、十分な負担を果たさずただ乗りしているという意識がトランプ氏の基本姿勢にあると説明した。

また、2025年冬に起きたトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領との会談での衝突を引き合いに出し、日本も同様の事態を過度に恐れる必要はなく、実務的な協調に注力すべきだと論じた。

日米関係については、日本の防衛費増額や日米防衛産業協力の進展、新たな自衛隊の統合作戦司令部設置などの防衛強化に加え、日本が対米最大の直接投資国（約13兆円規模）である強固な基盤を強調した。

さらに、半導体分野におけるラピダスと米IBMの提携、液化天然ガス（LNG）関連インフラなどエネルギー分野での取引拡大、重要鉱物資源での協力を例に挙げ、両国の利益が合致している実態を説明した。

一方、米国内政治の文脈として、再製造業化やサプライチェーン強化、対中認識の厳しさは民主・共和両党に共通する超党派の潮流であると分析。

首脳間の個人的な関係性に依存するトランプ氏の外交スタイルに配慮しつつも、日本側はワシントンの中央政界だけでなく、日本企業が拠点を置く各州の地方自治体や産業界とも関係を深め、長期的かつ包括的な対米アプローチをとることが不可欠だと訴えた。

質疑応答では、中国への対応、北朝鮮の非核化対話の実現性、国際刑事裁判所（ICC）制裁への態度、日米の為替動向などについて見解を表明。北朝鮮問題についてチョウ氏は、過去の対話決裂や現在の地政学的立場の変化を踏まえ、実質的な対話に応じるかには疑問が残ると慎重な見方を示した。

また、為替や国際機関を巡る摩擦についても、日米の指導者は安全保障や経済・技術協力の実務を優先し、水面下の実利交渉で乗り切る可能性が高いと分析した。

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​​​編集：小田菜々香