# スランプ  

現代イラン研究の第一人者である慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の田中浩一郎教授は2026年1月23日、日本記者クラブで「2026年初のイラン危機とその行方」と題した記者会見を行った。田中教授は、2025年末からイラン全土に拡大した反政府デモの背景にある深刻な経済危機と、それに対する治安当局の強硬な弾圧の実態を詳説し、イラン・イスラム共和国体制が存続の危......

2022年北京冬季五輪のスキージャンプ男子ノーマルヒル金メダリストであり、2月6日に開幕する2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪の日本代表・小林陵侑（Ryoyu Kobayashi）氏が19日、東京・丸の内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。小林氏は自身3度目となるオリンピックに向け、「会場を沸かせるビッグフライトを見せたい」と語......

米国発の政治・貿易リスクが急速に高まっている。トランプ米大統領が欧州への関税威嚇を強め、グリーンランドの主権を巡り強硬発言を行ったことで、米欧貿易摩擦の激化懸念が再燃。パニック売りが広がり、火曜の米国株式市場は主要4指数が揃って大幅下落した。リスク資産からの資金逃避が加速しており、本日（21日）の台湾株式市場も強い売り圧力に晒される見通しだ。​世界を、台湾か......

かつて世界を制した女王が、長い沈黙を破り再び頂点へ。11年間の苦悩と、それを乗り越えさせた「ゴルフへの愛」に迫る独占取材。​台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​人は、愛するそのことのために、どれほど長く耐え抜くことができるだろうか。11年前の頂点から、長い時を経て再び掴んだ栄光。「その長い歳月は、まるで天候の変わりやす......

ここ2週間、イラン各地で大規模な抗議デモが連鎖的に発生し、全31州へと急速に拡大、激しい衝突へと発展している。米国に拠点を置く人権団体「人権活動家通信（HRANA）」によると、これまでに少なくとも116人の死亡が確認された。しかし、イラン当局によるインターネットや電話回線の遮断が続いており、実際の死傷者数はこれを大きく上回ると見られる。街頭での抗議活動と治安......

分析では、日本との関係も重要な要素として言及されている。近年の日中関係悪化に加え、日本の高市早苗首相が先日、「中国が台湾に侵攻した場合、日本が軍事的に対応する可能性がある」と示唆したことを受け、中国は日本に対しても強硬な姿勢を崩していない。北京は、台湾をめぐる軍事演習を通じて、日本に対しても圧力をかけ、自国の地域的・国際的影響力を誇示しているとみられる。中国......

中国人民解放軍東部戦区は29日、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」を開始した。米国のトランプ大統領は、中台情勢に関する見解を問われた際、中国の習近平国家主席との「関係は非常に良好である」と改めて強調し、最近の軍事演習を単なる定例的なものとして表現した。『ブルームバーグ』によると、トランプ政権が史上最大規模の対台湾武器売却を発表した後、中国は直ちに実弾演習......

年末のワシントンで行われた記者会見の場で、米国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏は、この1年の米国外交を体系的に総括した。議題は、ガザ戦後の枠組み、ロシア・ウクライナ和平交渉、「台湾有事」をめぐる日中間の緊張、さらにはベネズエラを含む西半球全体の麻薬組織との戦いにまで及んだ。その中でルビオ氏は、「国際秩序」はすでに外交の最優先事項ではなくなり......

ドナルド・トランプ米大統領は、タイとカンボジアの国境衝突をめぐり「仲介に成功し、数週間に及ぶ対立が停戦で合意した」と対外的にアピールした。だが、ホワイトハウスがその成果を意気揚々と発表して間もなく、タイのアヌティン首相がこれを事実上打ち消す形で、米国に強烈な平手打ちを食らわせた。アヌティン氏は13日午前、SNSを通じて軍事行動の継続を誓うとともに、脅威を排除......

制作の経緯、ファトマ・ハッスーナさんへの思い、日本での反響語る映画「手に魂を込め、歩いてみれば」の上映後、同作を手がけたセピデ・ファルシ監督が11月27日、日本記者クラブで記者会見に登壇した。冒頭、司会者は、来場者が直前まで本作を鑑賞していたことに触れ、「非常に強い魂を揺さぶられるような作品だった」と述べた上で、監督が制作の経緯やガザの様子を伝え続けたファト......

11月30日、米中ホンジュラスで大統領選と議会選挙が行われた。開票状況を見ると、右派系の野党2党が議会選で躍進し、改選後の議席は合計90議席に達する見通しとなった。これは憲法改正の発議ラインを超える数である。一方、大統領選では、ドナルド・トランプ氏が支持を表明した右派・国民党（PN）の候補ナスリ・アスフラ氏が、前副大統領のサルバドル・ナスラヤ氏をわずか1ポイ......

クラフト作品販売、ワークショップ、高校生プラモデル選手権、2つのクリスマスマーケットも同時期に展開静岡市は、模型やクラフト作品の購入、製作体験などが楽しめる大型イベント「ホビーのまち静岡 クリスマスフェスタ2025」を、12月13日（土）・14日（日）の2日間、ツインメッセ静岡で開催する。今年は全国のクラフト作家によるオリジナル作品販売や、気軽に参加できるワ......

2025年も世界情勢は混迷を極めているが、私たちはまだ何に感謝できるのだろうか。アメリカの感謝祭の週を迎え、アメリカの著名な国際関係学者、スティーブン・M・ウォルト氏が『フォーリン・ポリシー』誌に年次コラムを発表し、2025年に感謝すべき10の理由を挙げた。今年のリストには、トランプ政権への皮肉と警告、そして国際的な地政学に対する懸念が満載されている。ウォル......

トランプ政権2期目が始まって1年、アメリカ企業は今も新しい「生存ルール」への適応を強いられている。表向きは景気好調、AIブームが株価を押し上げ、M&Aは再び活発化し、企業利益も跳ね上がっている。だが実際には誰もが神経をとがらせている。英誌『エコノミスト』は11月17日号で、企業の日常を「暗闇の中で綱渡りをしているようだ」と表現した。関税政策は朝令暮改で、ホワ......

中東では、イスラエルだけが第五世代のF-35戦闘機（F-35ライトニングII）を持つ時代が終わるのだろうか。アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、サウジアラビアにF-35戦闘機を売却する軍事販売を許可すると表明した。この動きは、ワシントンが長年にわたる中東のパワーバランス政策を変更し、アラブ諸国への最先端武器の移転に対する姿勢を調整することを示すものだ......

英国放送協会（BBC）が「ミスリーディング編集」スキャンダルに揺れている。これを受け、会長とニュース部トップが相次いで辞任し、米国のドナルド・トランプ大統領は10億ドル（約1,547億円）の損害賠償を求めて提訴するとまで息巻いている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は10日の社説で、今回の混乱は単なる一つのニュース不祥事にとどまらず、「公共放送......

国際サッカー連盟（FIFA）は、12月に米ワシントンD.C.で新設の「平和賞（FIFA Peace Award）」を授与すると発表した。FIFAによると、この新たな栄誉は「揺るぎない献身と特別な行動によって、世界の人々の団結と平和の実現に貢献した人物」に贈られるとしている。初の受賞者が誰になるのか、各国メディアはほぼ一致して「FIFAのジャンニ・インファンテ......

米国の民主党は11月4日の地方選挙で圧勝した。なかでも最も注目を集めたのはニューヨーク市の結果である。南アジア系ムスリムで民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏（34）が、市長選で圧倒的な勝利を収めた。勝利演説でマムダニ氏は、矛先を自らの所属する民主党指導部に向け、「彼らは無力である」と痛烈に批判したことが話題となった。米政治専門誌「ポリティコ」と「ザ・ヒル」......

アメリカ時間11月4日、ニューヨーク市長選挙の結果が発表された。34歳の民主党州議員ゾーラン・マムダニ氏が、ベテランの対立候補クオモ氏を破り、百年ぶりの最年少で初のムスリム市長となった。彼は「民主主義で市民を支える」をスローガンに掲げ、家賃凍結、無料バス、保育の普及など左派の政策を主張し、高物価に苦しむニューヨーク市民の支持を得たが、トランプ氏からは「共産党......

数十年ぶりの注目度となった選挙日を経て、ニューヨーク市の政治地図が大きく様変わりした。11月4日21時の投票締め切り後の出口調査では、34歳の州議で民主社会主義者のゾーハン・マムダニ氏が激戦の市長選を制し、新市長に選出された。マムダニ氏は同市で約1世紀ぶりの若さでの当選者であり、史上初のムスリム、かつ南アジア系の市長となる。今回の市長選の投票者数は200万人......

人々が期待と不安を抱く中、ノーベル委員会は結局2025年の平和賞をトランプには与えず、ベネズエラ反対派の「鋼鉄の蝶」マリア・コリナ・マチャド（María Corina Machado）に授与した。しかし、マチャドはCNNのインタビューで、トランプの「麻薬テロリズム」指摘と公海での船舶攻撃を全面的に支持し、「この栄誉をトランプ大統領に献呈したい。なぜならば、こ......

ガザ地区で停戦が成立し、人質が解放された後も、アメリカのドナルド・トランプ大統領は歩みを止めなかった。彼が見据えるのは、さらに遠い目標――中東をほぼ一世紀にわたって苦しめてきた暴力の連鎖を終わらせることにある。トランプ氏は「戦争が地域秩序を再構築した」と強調し、「新しい中東の歴史的夜明けが訪れた」と宣言。イスラエルとアラブ諸国、さらにはイランまでも和解させよ......

外交的ボイコットからスターバックスの損失に至るまで、アメリカがイスラエルを全面的に支持する一方で、東南アジアを中国の懐へと押しやる静かな地殻変動が進行しているのである。アメリカのトランプ大統領が仲介した脆弱な中東和平合意が伝えられたとき、世界の多くの地域は安堵の息をついた。だが、急成長する経済圏であり、インド太平洋の安全保障の要とされる東南アジアでは、その安......

中国商務部が10月9日、レアアースの輸出規制を拡大。翌10日には米国株式市場が大きく下落した。レアアースは高い導電性と磁性を持つ現代産業の必須材料で、中国は世界の加工工程の約9割を握る。今回の規制は、欧米のEV、半導体、軍需分野に不確実性をもたらし、相場を揺さぶった。レアアースの締め付けは、米中の通商対立が一段と劇的にエスカレートする兆しとも受け取られている......

2年に及ぶ戦争の末、イスラエルとハマスは10月12日、人質と囚人の交換に成功し、ドナルド・トランプ米大統領が推進してきた「ガザ和平計画」の第1段階が完了した。トランプ氏は翌13日、イスラエル国会で演説し、これを「新しい中東の歴史的夜明け」と称賛。さらに議場で「彼に恩赦を！」と叫び、汚職裁判と国家安全保障上の責任追及に直面するベンヤミン・ネタニヤフ首相に、政治......

日本記者クラブは10月3日、慶應義塾大学の錦田愛子教授を迎え、「ハマス・イスラエル衝突」をテーマに第10回研究会を開催した。会見は10階ホールで行われ、司会は企画委員の出川展恒氏（NHK）が務めた。ガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってから10月7日で2年を迎える中、錦田教授は戦争がもたらした変化と今後の展望について詳しく語った。錦田教授は......

アメリカのトランプ大統領の圧力の下、イスラエルとガザの過激派組織ハマスが第1段階の停戦合意に達し、10日に発効したことで、ガザ地区に平和の兆しが見えてきた。パレスチナ人はこの歴史的な合意をどのように見ているのか。パレスチナの科学者マジン・クムシエ氏が『風傳媒』の単独インタビューで、「イスラエルは建国以来、合意を遵守しない記録が数え切れない。今年初めに第2次停......

中東の火薬庫に、ようやく一筋の平和の光が差し込んだ。アメリカ大統領トランプ氏は8日夜、自身のSNSで、イスラエルとハマス（Hamas）が協定に合意し、イスラエル人の人質を解放し、パレスチナの囚人と交換することを発表した。この動きは、ガザ地区で2年以上続いた血なまぐさい紛争に終止符を打つ可能性を秘めている。しかし、各国が歓喜する中で、協定の詳細には依然として......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、10月8日夜にホワイトハウスで、イスラエルとパレスチナの武装組織ハマスが「トランプ20項目和平計画」の第一段階協定に署名したことを発表した。トランプ氏はTruth Socialに投稿し、「すべての人質は迅速に解放され、イスラエル軍は協定に基づく境界線まで撤退する。このことは、強固で持続可能な平和への第一歩であり、すべての......

2年に及ぶ苛烈な戦闘の後、荒廃したガザ地区にかすかながらも重要な和平の曙光が差し込みつつある。『ニューヨーク・タイムズ』や『ウォール・ストリート・ジャーナル』などの報道によれば、米国大統領ドナルド・トランプ氏が衝撃的な20項目の和平計画を提示したのち、イスラエルとハマスが意外にも受け入れの姿勢を示し、6日にエジプト・カイロで間接協議を開始する見通しである。残......

アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は29日、ホワイトハウスでガザ和平計画を発表し、ハマスに対し72時間以内の受け入れを呼びかけた。拒否した場合は、イスラエルによる壊滅的な攻撃に直面すると警告した。『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ氏がガザ地区の将来に向けた対応計画を策定しており、その中にはハマスが長年拒否してきた提案が数多く含まれている......

米国のドナルド・トランプ大統領は23日、国連総会で約60分の演説を行った。登壇前後にはエスカレーターやプロンプターの不調といった小さなトラブルが続出。即興色の濃いスピーチでは国連そのものを痛烈に批判し、かつて国連本部の改修案件を落札できなかった過去まで持ち出して、職員の不正を示唆する場面もあった。「米国を再び偉大に（MAGA）」を掲げる指導者は国連にとどまら......

米国のドナルド・トランプ大統領は23日、国連総会（第80会期）で2期目に入って初の一般討論演説に臨んだ。本来なら米外交のビジョンを示す場のはずが、実際には56分に及ぶ「トランプ・ショー」に変貌。個人的な不満、事実と異なる主張、相反するメッセージが混在し、各国の外交団を驚かせた。演説では各国首脳に向け「あなた方の国は地獄に落ちる」とまで言い放ち、終了後にはウク......

国際社会が圧力を強める中でも、イスラエルは9月10日、カタールの首都ドーハへの空爆を開始し、停戦交渉や仲介へのわずかな希望を打ち砕いた。さらに16日にはガザ市への地上侵攻に踏み切り、その背後にはトランプ政権のアメリカが最大の支援者として存在している。台湾社会においても、ガザの人道危機に対して同情と混乱が交錯し、複雑な世論が広がっている。長年台湾で暮らすパレス......

世界の富豪ランキングに変動があった。米電気自動車大手テスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏が一時的に首位から陥落し、代わって世界一の座に就いたのは米ソフト大手オラクル（Oracle）の共同創業者、ラリー・エリソン氏である。 現在81歳のエリソン氏は、OpenAIとの一連の大型クラウド取引を通じて株価を急伸させた。オ......

イスラエルは9日、カタールの首都ドーハを空爆し、パレスチナの武装組織ハマスの幹部を狙った攻撃で、ハマスのメンバー5人が死亡した。イスラエルが湾岸諸国を直接攻撃するのは今回が初めてである。カタールは長年、イスラエルとハマスの仲介役を担ってきただけに、今回の空爆はその立場を揺るがすものとなった。英誌『エコノミスト』は、この行動が停戦交渉を暗礁に乗り上げさせ、湾岸......

2025年9月2日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）において、パレスチナ常駐代表部のワリード・シアム大使が記者会見を行い、イスラエルによる攻撃で壊滅的被害を受けたガザの現状を訴えた。会見は終始英語で行われ、多数の国内外メディアが参加した。パレスチナ常駐代表部のワリード・シアム大使が東京で会見し、ガザの惨状を訴え、日本にパレスチナ国家承認を呼びかけた。(写......

イスラエル軍は、パレスチナ武装組織ハマス（Hamas）への軍事行動を一層強化しており、ガザ市（Gaza City）に対して「猛烈な攻勢」を実施する準備が整ったとして、市民に直ちに避難するよう呼びかけた。「強烈な嵐」の警告と国際社会の懸念AFP通信やロイター通信によると、イスラエルはこれまでにも「最後の人質を解放しなければ、ハマス拠点を壊滅させる」と警告してお......

トランプ政権が、ガザ地区の約200万人を一時的に移住させ、先進的な観光・都市開発を行う構想を正式な計画としてまとめていたことが明らかになった。『ワシントンポスト』は2025年8月31日、38ページにわたる機密文書を独占公開。米国が10年間ガザを管轄し、交通網やスマートシティ、海沿いリゾートを整備する具体案が盛り込まれており、住民には現金やデジタル通貨で「自発......

広く知られているように、アメリカのトランプ大統領は地球上の権力の頂点に立ちながらも、まだ追求したい称号がある。それはノーベル平和賞であり、イスラエルをはじめ、多くの国が彼を推薦しようと声を上げている。ノルウェーの「今日商業報」14日は独占的に報じたところによれば、トランプは先月自らノルウェーの財務大臣に電話をかけ、ノーベル平和賞に推薦される可能性を探......

米台の相互関税交渉は継続中であり、TSMC（台湾積体電路製造）が半導体関税の免除を受ける可能性が高まっている一方、税率の「重複適用」が再び世論の注目を集めている。これについて、中華経済研究院の連賢明院長はフェイスブックで4つの見解を示し、韓国ですら対米投資を3,500億米ドル（約54兆円）に引き上げても「非重複適用」の条項を得られなかったと指摘。「台湾はまだ......

イスラエルの総理大臣ベンヤミン・ネタニヤフ氏が直面している課題は、国内外でかつてないほど高まりを見せている。ガザ地区を巡る衝突が依然として停戦に至らず、イスラエル軍がガザ地区で優位性を維持しているものの、「ハマスの完全な壊滅と全人質の救出」という戦争目標は未だ達成されていない。国内では抗議活動が広がり、国際社会からの非難も強まり、戦時内閣の中で深刻な意見対立......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1日、オンライン形式で記者会見「戦後80年の今、日本が果たすべき役割は何か」を開催し、京都大学公共政策大学院教授の中西寛氏が登壇。日本の戦後史と国際秩序の変容を軸に、平和維持と外交における日本の立ち位置について幅広く論じた。中西氏はまず、日本の元号と世界史的転換の「シンクロニシティ（同時性）」に言及し、昭和......

北米および欧州のプレート境界に位置するアイスランドは、NATOの創立メンバーでありながら常備軍を持たない唯一の国である。この島国の人口は40万人にも満たず、長らく米国に防衛を依存してきた。しかし、ロシアの潜水艦が接近し、米国のトランプ大統領がグリーンランドに狙いを定める中、アイスランドは防衛問題の再検討を余儀なくされている。現在、軍事支出の増加、情報機関の設......

アメリカのトランプ大統領は今週、各国の指導者に向けて関税に関する書簡を送り、8月1日から適用される新税率を通知した。同時に、イスラエルのネタニヤフ首相がトランプをノーベル平和賞に推薦する書簡を自ら提出したことが明らかになった。アメリカのメディアによれば、トランプは書簡のやり取りを非常に重視しており、長年その姿勢は一貫している。ビジネス界から政界に転じたドナル......

イスラエルのネタニヤフ首相は7月7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領との会談を行い、パレスチナ国家樹立に関する強硬な立場を示す重要な声明を発表した。ネタニヤフ首相は、パレスチナ人との平和共存を望んでいるとしつつも、将来いかなる独立したパレスチナ国家であっても、イスラエルを破壊するための脅威となり得る「拠点」となりかねないとの認識を示し、安全保障に関する主権......

トランプ大統領の「元」盟友である億万長者のイーロン・マスク氏は、トランプ大統領が推進する「大きくて美しい法案」に不満を示し、7月5日に新しい政党「アメリカ党」を結成し、「自由を国民に返す」と誓った。この動きに対して、トランプは6日に反撃し、マスクを「暴走列車」に例え、政党設立を「馬鹿げている」と批判、「第三政党は成功しないだろうが、彼は楽しむことはできる」と......

6月25日、北大西洋条約機構（NATO）の32の加盟国は、2035年頃までに国防支出を国内総生産（GDP）の5％に増やす目標を合意し、この合意は国際社会を驚かせた。続いて、EUはアメリカからのほとんどのヨーロッパ輸出品に10％の「普遍関税」（universal tariff）を課す貿易取決めを受け入れると報じられ、他の主要貿易パートナーも7月9日までにワシン......

イスラエルとイランの衝突が一時的に小康状態を迎える中、アメリカのトランプ大統領は2日未明、自身のSNS「Truth Social」を通じて突如として爆弾発言を行った。トランプ氏は、イスラエルが60日間の停戦条件に同意したと一方的に表明し、ハマスに対して、エジプトとカタールの仲介による「最終提案」を受け入れるよう強く迫った。この発言は、トランプ政権が停戦の機運......

国際社会は「解放日」以降、トランプ2.0の予測不能な行動と急速な展開に翻弄されてきたが、米軍によるイラン核施設への「ミッドナイト・ハンマー作戦」は、再びトランプの電撃的な手腕を印象づけた。B-2爆撃機がGBU-57でフォルド核施設に穿った大きな穴が、イランの核計画、中東情勢、そして数千キロ離れた台湾に何を意味するのかは、今後の時間と証拠を待たなければならない......