第2次トランプ政権、対中戦略を「損害抑制」へ転換、中国への刺激回避へ

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、独自報道を通じ、中国が昨年「レアアース輸出規制」という強力な対抗措置に踏み切って以降、トランプ米政権が第1期における対中強硬路線を段階的に放棄していると報じた。関税合戦の一時停止や半導体輸出規制の緩和、中国企業に対する制裁の取り下げ、さらには台湾への武器売却の先送りに至るまで、その動きは多岐にわたる。国家戦略においても中国を最大の敵対国と位置づけることをやめており、第2期トランプ政権は北京に対し、明らかに友好的かつ融和的な姿勢に転じている。

WSJによると、米国防総省は昨秋、ドナルド・トランプ米大統領に「国家防衛戦略（NDS）」の草案を報告した際、過去10年間の慣例に従い、中国を「米国の安全保障上の最大の脅威」と位置づけた。これはワシントンにおける超党派の共通認識であり、第1期トランプ政権で確立された基本方針でもあった。しかし、トランプ氏はこうした見解に同意せず、草案の修正を命じたという。

今年1月に米政府が正式発表した改訂版のNDSでは、北京に対してより融和的な論調が採用され、「トランプ大統領は中国と安定した平和、公平な貿易、相互尊重の関係を築くことを模索している」と明記された。歴代の米政権が独自の国防戦略を策定することは当然であるが、WSJは第2期トランプ政権の異例さを指摘している。中国を「米国の価値観と利益に反する存在」とみなした第1期のシナリオを捨て去り、対中政策の中心理念を「波風を立てない（Don’t rock the boat）」に転換させ、極端なまでに妥協的で穏健な態度を示しているのだ。

レアアース規制がもたらした「釜山フリーズ」

今年2月に行われた一般教書演説で、トランプ氏は米国の最も重要な経済・軍事における競争相手について一切言及しなかった。こうした方針転換は、第1列島線の最前線に位置する台湾に、かつてない戦略的な不確実性をもたらしている。政策の変化に詳しい現旧の米政府高官の話としてWSJが報じたところによると、トランプ氏による対中政策の転換は昨年10月に鮮明になった。当時、同氏は韓国・釜山で中国の習近平国家主席と会談し、米中間の休戦合意を取り付けた。これはホワイトハウスの国家安全保障担当者の間で「釜山フリーズ（Busan Freeze）」と呼ばれている。 （関連記事： 【米イラン戦争の教訓】ミアシャイマー氏「アメリカと距離を置け」　トランプ氏の誤算に警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

具体的には、米政府は対中関税合戦を一時停止したほか、米国の安全保障上の脅威となる中国企業への制裁を見送った。さらに、中国政府と関連があるとされるサイバー攻撃への調査を縮小させ、厳格な審査をほぼ行わずに中国による対米投資に青信号を出している。政府高官に対しても、中国に関する公の場での発言をトーンダウンさせるよう指示が下された。ハワード・ラトニック米商務長官に至っては、商務省が管轄するすべての対中政策について、自身による署名承認を必須とする特例の指示を出している。

WSJによると、ラトニック氏のこの要求により、中国に対する牽制的な措置は機能不全に陥った。商務省の高官らはラトニック氏の執務室の前で待ちぼうけを食わされるか、あるいは省の建物の外で長官の車を待ち伏せするほかない状況だという。自らを交渉の達人と称してきたトランプ氏が、なぜこのような譲歩を呑んだのか。WSJは、中国が米ハイテク産業の急所を的確に突き、「レアアース輸出規制」という切り札を行使したことで、第2期政権の発足当初に講じられた一連の対中強硬策が後退に追い込まれたと分析している。

米イラン紛争でトランプ氏の交渉力低下

事情に詳しい当局者がWSJに語ったところによると、スコット・ベッセント米財務長官をはじめとする政府高官らはトランプ氏に対し、レアアースの供給網を再稼働させるために関税措置の撤回と貿易摩擦の鎮静化を懇願したという。ジョージ・W・ブッシュ元米政権で国務省アジア太平洋担当高官を務め、現在は企業顧問であるアンジャ・マニュエル氏は、「中国はレアアース問題でトランプ大統領と正面から対決し、米国は退いた。現在は双方がダメージコントロールを図っている状況だ」と指摘している。

米国の国家安全保障担当者もWSJに対し、米国とイランの紛争が北京に対する米側の交渉力をさらに低下させたと明かしている。中東での衝突拡大を受け、トランプ氏は今年予定されている計4回の米中首脳会談の初回となる北京での米中首脳会談を5月に延期した。関連計画に詳しい関係者によると、この延期によりトランプ政権は準備期間を確保できたものの、北京から実質的な譲歩を引き出せるという外部からの期待は低下した。中国が米イラン間の停戦協議を仲介するなかで、米中首脳会談後に米国が中国経済に変化を迫ることができるという見方はすでに消えつつある。

排除される対中強硬派

WSJは、「釜山フリーズ」以前の昨年初頭から、対中政策の転換の兆しはすでに表れていたと指摘する。第2期政権でホワイトハウスに復帰する前、トランプ氏は第1期の国家安全保障会議（NSC）スタッフに投資政策の策定を指示した。NSCに就任予定だったデビッド・フェイス氏は、中国からの投資阻止や米国の技術人材へのアクセス制限に向けた政策の立案に着手していた。トランプ氏は就任直後に「米国第一の投資政策（America First Investment Policy）」を発表したものの、こうした取り組みは次第に忘れ去られた。フェイス氏をはじめとする対中強硬派は昨年4月に解任され、技術的な対中牽制を調整していたNSCの管轄機関までもが解散に追い込まれた。 （関連記事： 【米イラン戦争の教訓】ミアシャイマー氏「アメリカと距離を置け」　トランプ氏の誤算に警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この大規模な人事刷新はただちに結果をもたらした。厳格な半導体輸出規制を支持していた安保担当官の解任は、米半導体大手NVIDIAに便宜を図る形となり、同社による中国への半導体輸出が容認された。「米国第一」の大統領令の下で権限強化が予定されていた「対米外国投資委員会（CFIUS）」も、現在ではその執行力が大幅に弱体化し、中国からの投資を阻止することさえしなくなった。こうした変化について、米財務省は「CFIUSのデューデリジェンスや調査、執行手続きにいかなる変更もない」とのみ回答している。

さらにWSJは、北京の反発を避けるために米政府が繰り返した過剰な妥協の数々を暴露している。昨年10月の釜山での首脳会談の数週間前、中国はレアアースと半導体に対する追加の輸出規制を発動した。ベッセント氏とジャイミソン・グリア米通商代表（USTR代表）は、化学製品や民間宇宙開発、航空技術の制限を含む一連の対抗措置を準備していたが、トランプ氏は直接「ノー」と突き返した。釜山での首脳会談を円滑に進めたいという意向が働いたためだ。

米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」の専門家、クレイグ・シングルトン氏は、貿易休戦が米国に一時の猶予を与え、壊滅的な打撃を伴う輸出規制を回避させたと指摘する。トランプ氏もまた、米国のサプライチェーンにおけるリスク軽減や、技術面での中国とのしがらみを減らすことに集中できるようになった。しかし釜山での会談後、関係者の話によれば、トランプ氏はスティーブン・ミラー米大統領次席補佐官を指名し、政府各省庁の中国関連政策を統括させた。ミラー氏と対中交渉を担うベッセント氏、グリア氏に課された最優先事項は、「政策プロセスの厳格な管理」であり、米側から北京を刺激するような行動を一切起こさせないことであった。

対中政策で譲歩を重ねる第2期トランプ政権

WSJによると、ホワイトハウスは上院の銀行・住宅・都市問題委員会の共和党議員に対し、「トーンを和らげる」よう水面下で警告を与えていた。中国の特定の分野に対する米国の投資を阻止する法案は、当初「中国対抗法案（FIGHT China Act）」と名付けられていたが、ホワイトハウスの圧力により、昨年末の可決時には中国への言及を完全に排除した名称に変更された。またホワイトハウスは、「米サイバー・セキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）」に対しても、民間企業に高度なハッカー活動の脅威を通報する際、「中国を名指ししてはならない」と直接指示を出した。これらのサイバーセキュリティ勧告が本来警戒すべき対象は、他ならぬ中国であったにもかかわらずだ。

こうした「脱中国化」の自主規制は、ネットワーク安全機器に対する米国の禁輸措置にも影響を及ぼした。米商務省は当初、中国発祥のルーター企業「TP-Link」や、中国に関連するコネクテッド・トラックおよびバスが、米国の国家安全保障上のリスクになると認定していた。省庁横断の審査でも同様の結論に至り、禁輸措置の導入が支持されていた。しかし、これらの製品の米国での販売を制限する措置は強制的に見送られ、計画を推進していた担当部署の幹部らも解任された。 （関連記事： 【米イラン戦争の教訓】ミアシャイマー氏「アメリカと距離を置け」　トランプ氏の誤算に警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

政策決定の舞台裏を知る関係者がWSJに明らかにしたところによると、ミラー氏は昨年末、中国のレガシー半導体や重要鉱物、その他の製品に対する関税の賦課を延期することを決定した。商務省が公開している少なくとも8件の調査（重要鉱物から産業用ロボットの分野まで多岐にわたる）も先送りにされるか、いまだに具体的な措置が講じられていない。一方で、あるホワイトハウス当局者はWSJの取材に対し、「米政府は国家および経済安全保障に不可欠な産業の国内回帰を図っている」と弁明している。

トランプ政権内部の混乱

しかしWSJは、トランプ氏の中国に対する軟化姿勢が政権内で完全に統一されているわけではなく、米国の対中政策が分裂状態に陥っているとも指摘している。例えば、米中央情報局（CIA）は最近、中国語（北京語）の採用動画を公開し、中国人民解放軍の内部から公然とスパイを募集した。さらに、米連邦通信委員会（FCC）は昨年末、広く普及している中国のドローンメーカー「DJI」と「オーテル・ロボティクス（Autel）」の機器の使用を禁止した。

こうした足並みの乱れは、深刻な混乱と不確実性を招いている。国防総省は今年2月、アリババグループ（Alibaba）を含む中国の巨大IT企業を中国軍の関連企業として正式にブラックリストに指定したものの、その直後に「即座に撤回」し、現在に至るまで再公表していない。同省の報道官はWSJの取材に対し、「リストの更新が必要になる可能性があるため撤回した。修正後に新たなリストを公表する」と釈明した。

政権内部の混乱や戦略的な譲歩に対し、米政界からも疑問の声が上がっている。対中強硬路線の支持者であるロ・カンナ米下院議員（民主党）は、トランプ氏がカナダや欧州を侮辱する一方で、中国の資金が米国に流入することに対しては両手を広げて歓迎しているとし、「極めて不可解な立ち位置だ」と非難した。また、バイデン政権と第1期トランプ政権の双方でNSCスタッフを務めたクリス・マグワイア氏は、「我々が中国に対して保ってきた優位性は次第に失われ、長期的にはさらに莫大な代償を払うことになるだろう」と警鐘を鳴らした。

それでもWSJは、トランプ氏自身が対中政策の転換に対して楽観的であると報じている。同氏は「我々と習主席との関係は良好だ」と強調しており（その直後、米側は台湾への武器売却を延期した）、ホワイトハウスのキャロライン・レビット米大統領報道官は、トランプ氏と習氏の双方が北京での首脳会談を期待しており、中国が米国産大豆の購入を一部再開したと明らかにした。トランプ氏は今年、米ミシガン州デトロイトで行った演説の中で、中国を「素晴らしい」と絶賛しただけでなく、中国企業が米国内に工場を建設し、米国の雇用問題の解決に貢献することを公に歓迎した。

「中国を受け入れようではないか」。かつて対中強硬派の急先鋒であった米大統領は、演壇でそう言い放った。

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編集：柄澤南