海自沖縄基地隊と通信大手4社が細部連携協定を締結　災害時の離島通信復旧へ輸送や拠点で相互協力

海上自衛隊沖縄基地隊とNTTドコモ、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの通信事業者4社は2026年10月8日、沖縄県内における災害発生時の通信サービス早期復旧を目的とした「災害時における通信の確保のための相互協力に関する細部連携協定」を締結した。

有事における具体的な協力枠組みを定め、平時からの連携強化を通じて地域の災害対応力向上を図る。協定締結には、楽天モバイルの磯邉直志BCP管理本部長、沖縄セルラー電話の嶺井敏樹執行役員兼経営管理本部長、海上自衛隊沖縄基地隊司令の渡邉雄一1等海佐、NTTドコモ九州支社の瀧康宏ネットワーク部長、ソフトバンクの菊地健吾九州ネットワーク技術部長が出席した。

台風の襲来が多く、広域に離島が点在する沖縄県では、災害発生時に通信設備の復旧に必要な機材や人員の輸送に大きな制約が生じる地理的課題を抱えている。

今回の協定は、2026年1月20日に締結された海上自衛隊佐世保地方隊と通信事業者による相互協力協定を基盤とし、実動部隊である沖縄基地隊との間でより実効性の高い運用ルールを定めたものとなる。

協定に基づく災害時の連携では、海上自衛隊の船舶などを活用した通信設備や復旧要員、物資の輸送支援をはじめ、復旧活動の拠点となる施設や作業場所、電源機材の提供を行う。

一方、通信事業者側からはスマートフォンやフィーチャーホン、Wi-Fiルーター、衛星電話といった通信機器を海上自衛隊沖縄基地隊へ優先的に貸与するほか、相互連絡体制を確立して被災状況や復旧状況の共有を進める。これにより、陸路寸断時や離島での被災時にも迅速な復旧を可能とし、利用者の通信手段の早期確保を目指す。

また平時においても、災害対応に関する定期的な情報共有や会議の開催、離島地域での通信復旧を想定した実践的な合同訓練を定期的に実施する。海上自衛隊沖縄基地隊と通信4社は、平時と有事の双方で緊密な体制を整え、被災者の安全と安心に資する活動の実効性を高めていく方針である。

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​​​編集：小田菜々香