# ホルムズ海峡  

日本メディアは28日夜、原油200万バレルを積載した大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したと一斉に報じた。米国・イスラエルとイランの激しい衝突により、ペルシャ湾が実質的に封鎖されてから2ヶ月。高市早苗政権による外交交渉の末、日本関連のタンカーとして初めての封鎖突破に成功し、重要なエネルギー資源を国内に運ぶ。海峡通過数は95%激減　深刻化する海上の......

米国とイランの和平交渉が暗礁に乗り上げるなか、アラブ首長国連邦（UAE）は28日、5月1日をもって石油輸出国機構（OPEC）および「OPECプラス」から正式に脱退すると発表した。この突然の決定は、世界の石油供給を数十年にわたり牛耳ってきた産油国グループに衝撃を与えただけでなく、ペルシャ湾岸諸国間でくすぶっていた内部対立を公の場に引きずり出すこととなった。「サ......

英紙『フィナンシャル・タイムズ』は27日、堅固な「大西洋主義者」として知られるドイツのメルツ首相が、米国の中東戦略の過ちによってワシントンがイランから「屈辱」を受けていると直言したことを報じた。トランプ氏が繰り返し主張する「すでに勝利した」という言説を真っ向から否定する形となった。同紙は、今回の発言が欧米同盟国内における対イラン戦略への不満を浮き彫りにした......

フランス戦略研究財団（FRS）のヴァレリー・ニケ氏（インド太平洋研究コンソーシアムディレクター）は2026年4月17日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」をテーマに講演した。ニケ氏は、日本を取り巻く戦略環境の激変と、それに対応する高市政権の政策について、地政学的な視点から多角的な分析を示した。中国の地政学を専門とするニケ氏は、日本が直面する課題は単なる......

京都大学大学院法学研究科の中西寛教授は2026年4月24日、日本記者クラブにて「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」と題した会見を行った。中西教授は、現在の中東情勢を単なる地域紛争ではなく、第二次世界大戦後の国際秩序の「終わりの終わり」であると定義。1973年の石油危機を契機に形成された「1973年体制（ペトロダラー体制）」の終焉を決定づける歴史的な転......

有権者には共通する傾向がある。記憶は薄れても、自分の財布を直撃する痛みには極めて敏感だということだ。ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスへの返り咲きを果たした背景には、ジョー・バイデン前政権下での高インフレに対する有権者の強い反発があった。だが皮肉なことに、トランプ氏は2026年2月に「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と称する対イラン攻撃を発動して......

米国とイランの衝突が重大局面を迎える中、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の実情にも変化の兆しが出ている。イラン国会のハミドレザ・ハジババエイ副議長はこのほど、英BBCの取材に対し、ホルムズ海峡を通航する船舶から徴収した通航料について、最初の入金がイラン中央銀行の口座にあったと明らかにした。イランの準国営タスニム通信によると、ハジババエイ氏は通航料......

「中国は、私がホルムズ海峡を永久に開放することを非常に喜ぶだろう。私は彼らのため、そして世界のためにこれを行った。このような状況は二度と起こらない。彼らはイランに武器を提供しないことに同意した。習主席は数週間後に私と会う際、大きなハグをしてくれるだろう」—— 2026年4月15日、ドナルド・トランプ氏のSNS投稿より国際的な紛争において「戦略的な曖昧さ」や「......

米国とイスラエルが今年2月末、共同でイランへの軍事攻撃に踏み切ってから、すでに2カ月余りが過ぎた。当初は「96時間で終わる」とまで語られた斬首作戦だったが、現実には米国を深い地政学的泥沼へと引きずり込んでいる。トランプ米大統領が期待した政権交代も、決定的勝利も、いまのところ本人の発信の中にしか見当たらない。停戦合意は崩壊寸前にあり、和平交渉は行き詰まり、ホル......

トランプ米大統領は21日、停火協議の期限が数時間後に迫る中、イランとの停火合意を「無期限」に延長すると発表した。ロイター通信によると、この措置は戦争終結に向けた和平交渉を継続させるためのものであり、7週間に及ぶ米イラン戦争は休戦状態が維持され、和平への道が模索されることとなった。しかし、米軍によるイランの港湾および海岸線の封鎖は依然として解除されていない。テ......

米国とイランの間で合意された2週間の停戦期限が、いよいよ終了へと向かっている。多大な人命を奪い、世界的なエネルギー危機を引き起こしたこの戦争は、果たして最終的な和平を迎えられるのか。現時点での情勢は予断を許さない。当事者間の相互不信は氷点下まで冷え込んでおり、ワシントンとテヘランの双方が、特に「ホルムズ海峡」の問題において譲歩の姿勢を一切見せていないためだ。......

日本政府は17日、フランスとイギリスが共催した「ホルムズ海峡における航行の自由に関するバーチャル首脳会議」に対し、高市早苗内閣総理大臣による書面メッセージを発表した。高市総理はメッセージの中で、フランスおよびイギリスによる今回のイニシアチブに謝意を表明。現在進行中の米国とイランによる協議を前向きな動きとして歓迎するとともに、関係国による仲介努力を支持する姿勢......

中東での戦火が1カ月以上続き、ホルムズ海峡の封鎖が世界的なエネルギー危機を招いている。国際エネルギー機関（IEA）はこのほど、欧州の航空燃料在庫が残り6週間程度にとどまる可能性があると警告した。中東からの燃料供給不足が早期に解消されなければ、航空便の運休や欠航が現実味を帯びる恐れがある。IEAのファティ・ビロル事務局長は、ホルムズ海峡の封鎖によって原油や天然......

シュペングラー『西洋の没落』が示したもの​第一次世界大戦の終結が近づいた1918年、ドイツの思想家オスヴァルト・シュペングラーは『西洋の没落』を著した。戦争で荒廃した欧州では、戦前に広く信じられていた進歩と繁栄への楽観は崩れ去っていた。シュペングラーは、貨幣経済と技術進歩がもたらす物質的繁栄の背後に、深刻な精神的危機が潜んでいることに失望した。西洋の発展には......

米国とイランの停戦合意の期限が48時間を切る中、米国防総省は19日、米軍が封鎖線の突破を試みたイラン貨物船に発砲し、船を拘束したと明らかにした。イラン側はこれを「武装海賊行為」と非難している。20日にパキスタンで予定されていた第2回和平協議の行方は不透明となり、世界のエネルギー市場にも再び緊張が広がっている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）とAP通信によ......

イラン軍は18日早朝、米軍がイラン国内の港湾封鎖解除を拒否したことを受け、ホルムズ海峡の管理を再開すると表明し、同航路は再び軍の指揮下へと戻った。前日に広がった航行正常化への期待は早くも後退し、エネルギー市場の緊張が再び高まっている。 ​フランス通信社（AFP）によると、イラン軍の統合指揮を執る中央軍事総部のエブラヒム・ゾルファガリ報道官は強硬......

2月28日に勃発したイラン紛争は、すでに約50日が経過した。米国とイスラエルによる合同軍事作戦は、50人を超えるイラン政府高官の殺害に成功し、イランの軍事力に大打撃を与えた。しかし、米国が開戦の核心的目標として掲げる「イランの核兵器取得の永久的放棄」および「ホルムズ海峡の海上輸送妨害の停止」は依然として達成されていない。さらに、イラン側の度重なる攻撃によって......

イスラエルとレバノンが10日間の停戦合意に達したのを受け、イランは17日、ここ数カ月にわたり世界の物流を揺さぶってきたホルムズ海峡の商船航行について、「即時再開」を正式に発表した。これにより、2月の米・イラン開戦以降、世界のサプライチェーンにかかっていた大きな圧力が和らぎ、国際原油指標は瞬時に10%を超える大幅な下落を記録した。CNBCによると、イランのアラ......

「戦争のプロパガンダ、叫び、嘘、そして憎悪のすべては、戦場へ行く必要のない人々から発せられる」。ジョージ・オーウェルのこの言葉は、2026年の春、再び冷徹な事実として私たちの脳裏を突き刺す。米国とイランの紛争、そしてトランプ大統領と教皇レオ14世の公然たる対立。それは結局のところ、戦場に立たない者が主導し、名付け、冠を戴かせ、最後には全世界に感動を強いるとい......

AP通信の16日報道によると、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、イランによるホルムズ海峡封鎖に伴う燃料供給不足の影響で、欧州における航空燃油の在庫は現在、おそらく6週間分にまで減少しているとの見通しを示した。ビロル氏はAP通信のインタビューに対し、現在のホルムズ海峡を巡る情勢は「我々がかつて直面したことのない史上最大のエネルギー危機......

ピート・ヘグセス米国防長官は先ごろ、米国防総省で声明を発表し、イラン政権に対し、事実上の「最後通牒」を突きつけ、慎重な行動を求めた。さらに米国内メディアに対しても批判の矛先を向け、今回の軍事的成功を意図的に無視しているとして「極めて非愛国的だ」と激しく非難した。米国中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官を伴って登壇したヘグセス長官は、イラン革命防......

2026年2月28日。この日を境に、中東は単なる戦火に包まれたのではない。文明そのものの運営モードが「再書き込み（リライト）」される状態へと突入したのだ。米国とイスラエルによるイランへの軍事行動は、もはや単一の衝突として理解されるべきではない。それは新しい戦争のパラダイムである。エネルギー、インフラ、意思決定システム、グローバル市場、そして歴史のナラティブに......

高市早苗首相は15日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）パートナー諸国、近隣諸国、および主要な国際機関の代表らを招き、「エネルギー・レジリエンスに関するAZECプラス・オンライン首脳会合」を主催した。会合には、オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タ......

冷戦終結後、核兵器の問題は長らく国際社会の関心から遠ざかっていた。しかし、4年目に突入したウクライナ侵攻、トランプ氏によるNATO（北大西洋条約機構）への支持撤回示唆、そして開戦から2ヶ月を迎えた米イラン紛争を受け、状況は一変した。かつて「非核」を堅持してきた日本や韓国でも核武装を巡る議論が噴出し、世界は再び核軍拡の時代に足を踏み入れようとしている。トランプ......

中東情勢の緊迫化に伴う原油高を受け、日本政府はアジア各国による原油・石油製品の調達を後押しするため、総額約100億ドル（約1兆5000億円）の金融支援を実施する方針を固めた。高市早苗首相は15日、オンライン会合で支援策を表明した。支援の対象は東南アジアなどを含むアジア各国で、国際協力銀行（JBIC）の融資、国際協力機構（JICA）の海外投融資、日本貿易保険（......

石油輸出の要衝であるホルムズ海峡が封鎖され、中東のエネルギーへの依存度が高いアジア諸国が窮地に立たされるなか、韓国は深刻なエネルギー不足の危機に直面している。こうしたなか、大統領特使として石油確保に奔走した姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長は15日、今年末までに2億7300万バレルの原油と最大210万トンのナフサを導入することが確定したと発表した。この「......

先週、パキスタンで開催された米国とイランの和平交渉が決裂したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は「ホルムズ海峡の封鎖」を宣言した。イランに通行料を支払済みの船舶も通過を認めない方針で、この禁令は米東部時間13日午前10時から施行された。しかし、実施から24時間が経過した現在、海峡の状況を巡り主張が真っ向から対立している。国際メディアが「封鎖は確認できず、......

世俗の指導者と宗教的権威による衝突は歴史上珍しいものではないが、ホワイトハウスの主と米国出身のローマ教皇が公然と対立するのは極めて異例の事態だ。米国とイランの紛争やホルムズ海峡の封鎖を巡り、国際社会との軋轢（あつれき）を深めているドナルド・トランプ米大統領が今回、中東戦火を批判したローマ教皇レオ14世に対し、激しい非難の応酬に発展した。トランプ氏は自分をキリ......

ドナルド・トランプ氏がホルムズ海峡の封鎖という強硬策に打って出る直前、フロリダ州からワシントンへ向かう機内で、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」にAI生成と思われる画像を投稿した。画像の中のトランプ氏は白いローブと赤いマントを身にまとい、片手には謎の発光体を持ち、もう片方の手を病床の男性の額に当てて回復を祈っている。背景には星......

世界の海軍体制において、イランは独特の路線を歩んでいる。並行して完全に独立した2つの海上武装部隊を維持しているのだ。この「二重海軍」体制は、1979年のイラン革命以降に段階的に構築された国防の中核的メカニズムであり、同国の内部政治の論理を反映しているだけでなく、ペルシャ湾からインド洋に至る地域安全保障の構図にも深刻な影響を与えている。2026年、中東の戦火が......

米国とイランの和平協議が決裂したことを受け、米大統領のドナルド・トランプ氏は12日、「ホルムズ海峡の封鎖を直ちに開始する」と強硬姿勢を示した。さらに、公海上で「過去にイランへ通行料を支払った全船舶を拿捕（だほ）する」と表明し、波紋を広げている。一方、イラン国営メディアは、軍事侵攻に備えて同国南部の沿岸地域に特殊部隊を配備したと報じた。トランプ氏は、パキスタン......

バンス米副大統領が21時間に及ぶマラソン交渉を終え、合意に至らなかったと発表した。1979年のイラン革命以来、最高レベルの直接対決となった今回の会談は、結局のところ平行線に終わり、市場の期待は完全に裏切られた。これを受け、トランプ米大統領は米東部時間13日午前10時より、米海軍がイランの港湾および海岸線を全面的に封鎖すると宣言。世界経済は再び、底知れぬ恐怖と......

台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）と中国共産党の習近平総書記による「党対党」の会談、いわゆる「鄭習会談」が金曜日実現した。中台関係の取材に10年以上携わってきた「ベテラン記者」であり、前回、南京で行われた国民党・洪秀柱主席（当時）の訪中も現地で取材した筆者の目から見ると、今回の「鄭習会談」は、かつての元国民党主席・連戦氏、朱立倫......

中東情勢の緊迫化により世界のエネルギー・サプライチェーンが逼迫する中、石油や天然ガスの高い需要に直面する欧州諸国は、再び苦渋の選択を迫られている。中東からの供給に支障が生じる中、欧州は果たしてロシア産エネルギーへの依存から脱却できるのだろうか。英紙『フィナンシャル・タイムズ』はエネルギーデータ企業ケプラー（Kpler）の最新報告書を引用し、欧州連合（EU）が......

茂木敏充外相は10日の閣議で、2026年版の「外交青書」を報告した。今回の青書では、現在の国際情勢について「ポスト冷戦期」と呼ばれた比較的安定した時代は既に終焉（しゅうえん）を迎えたと記し、自由で開かれた国際秩序が大きく動揺しているとの認識を示した。2022年から続くロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢を念頭に、現在は「歴史の大きな転換期」にあると位......

本稿では、2022年のロシア・ウクライナ戦争と2026年の米イラン衝突を対比させ、原油高の背後にある二つの異なるメカニズムを解説する。前者は制裁に伴う供給先の再編（ロシア産石油の中印へのシフト）であり、市場調整を経て価格は段階的に沈静化した。対して後者は、ペルシャ湾における輸送リスクに起因しており、価格を高止まりさせている。理論上、油価は将来への不確実性を反......

4月7日、トランプ大統領とイランが激しい舌戦を繰り広げ、世界の耳目は世界経済の生命線である石油を握る中東・ホルムズ海峡に注がれていた。しかし、地球の反対側でも、さほど注目はされなかったが重大な出来事が起きていた。インテルが、テスラCEOのイーロン・マスク氏が主導する巨大ウェハファブ計画「Terafab（テラファブ）」への参画を表明したのだ。このプロジェクトは......

トランプ大統領が今年2月28日、「エピック・フューリ（壮絶な怒り）作戦」の発動を命じた際、彼の頭にはベネズエラでの勝利をイランで容易に再現できるという目算があったに違いない。しかし、米軍はテヘラン政権の打倒も革命防衛隊（IRGC）の撃破も果たせず、ホルムズ海峡の封鎖解除すらままならないのが現実だ。トランプ氏が同盟国に加勢を求めても、日本や欧州諸国までもが公然......

米国とイランが暫定的な停戦合意に達した一方、ホルムズ海峡の航行を巡る問題はなお不透明なままだ。ロシアのタス通信（TASS）が伝えた最新の情報によると、イラン高官はモスクワ側に対し、停戦合意の一環として、ホルムズ海峡を通過する船舶数を即日、「1日15隻以下」に厳格に制限すると説明したという。このイラン高官は、すべての船舶の通航可否はテヘラン当局の判断に委ねられ......

米イラン戦事の拡大に伴い、まず注目されたのは原油価格の急騰だが、より深刻な衝撃が石油サプライチェーンの下流へと波及し始めている。国際エネルギー機関（IEA）が3月に発表した石油市場レポートによると、中東での紛争は世界市場における史上最大級の供給寸断を引き起こしており、3月の世界供給量は日量800万バレル減少する見通しだ。世界の石油輸送の約2割を担うホルムズ海......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）による訪中と、習近平総書記との「鄭・習会談」が目前に迫る中、オーストラリアの有力シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は今週、最新の報告書を発表した。報告書は、台湾が現代において最も影響力のある戦略的課題の中核に位置しており、その現状がいかに維持されるかがインド太平洋地域の平和と繁......

トランプ米大統領は、イランを交渉のテーブルに着かせるべく「今夜、一つの文明が消滅するだろう」とまで脅迫した。しかし、自ら設定した期限を前に、トランプ氏は突如として2週間の「停戦」を宣言。イラン当局もこれに呼応する形となった。この成果なき軍事打撃について専門家は、トランプ氏が明白な危機を無視し、戦略的常識を完全に失念していたと分析している。米国はなぜ戦略的泥沼......

米国とイスラエルがレバノンの戦場を「切り離して」扱うとの姿勢を示していることに対し、イランがすぐに反撃態勢を取っており、世界のエネルギー供給の要衝を盾に牽制している。イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）に近い準国営通信社、ファルス通信は、イスラエル国防軍（IDF）によるレバノンの親イラン勢力ヒズボラへの攻撃継続を理由に、IRGCはホルムズ海峡を通過するすべ......

トランプ米大統領は7日夜、「2週間の停戦合意」を大々的に発表したが、イスラエルによるヒズボラへの猛烈な空爆を止めることはできなかった。8日だけでレバノン全土の死者は254人に達し、首都ベイルートだけでも91人が砲火の犠牲となった。一方で米国とイスラエルは「停戦にレバノンは含まれていない」と主張している。これに対しイラン側は、米以両国が合意に違反したとして、停......

米イラン戦争は7日夜、開戦から40日間で最も重要な転機を迎えた。米国とイランの双方が2週間の停戦を宣言したためだ。しかし、「我々はすべての軍事目標を達成した」「米イラン交渉は大きな進展を遂げた」と自賛する米大統領のドナルド・トランプ氏に対し、イラン側の主張は全く異なる。イランの半国営メディアであるヌール・ニュースは8日、「トランプ氏は屈辱的にイランの提案を受......

「イランを石器時代に戻す」とした最後通牒の期限が迫る中、テヘラン当局は依然としてホルムズ海峡の封鎖を継続していた。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間4月7日午後6時すぎ（台北時間8日午前6時すぎ）、自身のSNSを更新し、突如として「イランへの爆撃を2週間停止する」と発表した。すでに数千人の犠牲者を出し、世界的な原油価格の高騰を招いている中東の戦火......

2月28日に米国がイスラエルと連携してイランに対し大規模な軍事行動に踏み切ってから、中東では戦闘が1カ月以上が継続している。ドナルド・トランプ米大統領はワシントン時間1日夜に「勝利宣言」を発表し、今後2～3週間以内に決定的な打撃を与え、イランを「石器時代に引き戻す」と述べた。これに対し、米国在住の政治学者、翁履中氏は2日、フェイスブックで海外メディアの報道を......

トランプ米大統領が突きつけた「地獄を見る」との最後通牒の期限が迫る中、ロイター通信は6日、米国とイランが衝突終結に向けた計画の枠組みを検討中であると報じた。しかし、テヘラン当局は依然として、ホルムズ海峡の即時再開には難色を示している。情報筋によると、この停戦合意はパキスタン陸軍参謀総長のアシム・ムニール元帥が主導したものだという。ムニール氏は、バンス米副大統......

イランによるホルムズ海峡の封鎖後、世界の原油市場は激しく揺さぶられ、米国内のガソリン価格も急騰の一途をたどり、共和党の中間選挙にとって深刻な脅威となっている。この泥沼の事態を早期に打開すべく、米大統領のドナルド・トランプ氏は6日、イランに対し同海峡の通航再開を改めて要求し、応じない場合は「7日深夜0時までに、イランのあらゆる橋を破壊する」「発電所は炎上、爆発......

中東での衝突開始から1カ月余りが経過し、国際原油価格が急騰している。ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間3月31日夜に、ホワイトハウスで行われたインタビューで「米軍は最短2週間以内にイランから撤退する」と明言したが、情勢は依然として不透明だ。外電の報道によると、イラン国会はこのほど、ホルムズ海峡の通航料徴収に関する法案を可決。原油タンカーの通航料の下限を1......