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中国外交部の林剣報道官が最近、SNSで「中国は平和を愛し、約束を守る」と主張する図カードを投稿したのに対し、台湾国家安全会議の呉釗燮秘書長は16日、自ら作成した「中共宣伝テンプレート生成器」を使い、林報道官の投稿を模した画像で反撃した。呉氏は、中国が平和を愛すると言いつつ台湾を威嚇し、フィリピンをいじめ、日本を騒がせていると批判し、「これは紛れもない覇権主義......

高市早苗首相は最近、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けた場合、日本政府は「存立危機事態」に当たると判断し、自衛隊による集団的自衛権の行使を認める可能性があると述べ、この発言が国際的な大きな論争を呼んでいる。これについて、台湾大学政治学系名誉教授の明居正氏は、『風傳媒』の番組「下班瀚你聊」で、米国のトランプ大統領と高市氏は高い確率で台湾問題について協議し、一定の共通......

日本の高市早苗首相は7日の衆議院答弁で、「台湾有事」が相手側の武力行使を伴う場合、日本の安全保障法制において「集団的自衛権」を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると述べた。高市が台湾海峡への武力介入の可能性に言及したことを受け、中国共産党機関紙『人民日報』は、これを「日本が80年ぶりに中国へ武力威嚇を発した事例だ」と位置づけた。中国国営メディアの「中国中央......

日本の高市早苗首相が最近発した「台湾有事」発言は、中国側の激しい反応を招き、「斬首」発言にまで発展する外交騒動へとつながった。高市氏は重大な戦略メッセージを明確に示すとともに、政策上のレッドラインを明瞭にし、日本外交がその指導下で「米中の間でのリスク回避」から「対中バランス・制衡」へと移行しつつあることを印象づけた。日中関係は今後ますます悪化する可能性が高い......

日本の高市早苗首相が「台湾有事」に関する国会答弁で示した見解が、瞬く間に日中間の新たな外交火種となった。中国駐大阪総領事・薛剣氏による「斬首」発言は、北京の「戦狼外交」が再び表面化したことを象徴している。中国が文書・軍事両面で日本への圧力を強めるなか、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日、政府の指示を受けて北京を訪問し、混乱状態にある日中関係の調整に......

台湾の前駐日代表・謝長廷氏が11日、東京の皇居で天皇陛下から旭日大綬章を授与された。これに対し、中国外務省は12日、日本政府が「台独を鼓吹する人物」に勲章を与えたとして批判し、「台湾問題における新たな誤った行動だ」と強く反対を示した。これについて台湾外交部は13日、「中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もない」という国際社会が認める客観的事実と現状を改め......

台湾国防部は、11〜12日の両日とも午前9時の定例発表で「台湾周辺の海空域に中国軍機・艦艇の活動は確認されなかった」と異例の連続発表を行った。筆者が先に、台風26号（フォンウォン）の影響で一時的に動きが止まっていると指摘した通りの状況であり、早ければ13日以降、改めて台湾海峡へ戻ってくるとみられる。日本の新首相・高市早苗氏は11月7日、衆議院で「台湾有事」の......

日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事」（台湾海峡で戦争が発生した場合）と、中国が武力で台湾を侵攻する可能性について質問を受けた際、「日本の安全保障法制における『存立危機事態』に該当する可能性がある」と述べ、これにより自衛隊が台湾海峡の緊張に介入し得るとの見解を示した。この発言は直ちに中国政府の激しい反発を招き、中国外務省は高市氏に発言の撤回を要求し、「撤回し......

日本の高市早苗首相は先日、衆議院での質疑で、中国が軍艦で台湾周辺海域を封鎖し武力を伴う場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性があるとの見方を示した。これを受け、中国駐大阪総領事の薛剣氏が関連報道をSNSで共有し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と威圧的な文言を投稿。国内外で波紋が広がった。台湾......

日本政府は、中国外交官による暴言に対し正式に抗議した。内閣官房長官の木原稔氏は10日の定例記者会見で、中国駐大阪総領事の薛剣（シュエ・ジエン）氏がSNS「X（旧Twitter）」上で日本の高市早苗首相を侮辱する投稿を行った件について、「極めて不適切であり、強く抗議した」と述べ、投稿の削除と中国側の説明を正式に求めたことを明らかにした。薛氏は8日夜、高市首相が......

高市早苗首相は11月7日、衆議院での質疑応答の中で、いわゆる「台湾有事（台湾での緊急事態）」が発生し、武力行使を伴う場合、日本の安全保障法制における「存亡危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示した。高市首相は、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない」としつつ、「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事......

外務省は10月28日、茂木敏充外務大臣が同日午後4時から約30分間にわたり、来日中のハワード・ルトニック米商務長官と会談を行ったと発表した。ルトニック長官は、ドナルド・トランプ米大統領の日本訪問に随行している。会談の冒頭、茂木外相はルトニック長官の訪日を歓迎し、「日米間の経済協定の実施を通じて、経済関係をさらに深化させたい」と述べた。これに対し、ルトニック長......

外務省は28日、高市早苗首相が10月30日から11月1日まで韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席すると発表した。今回の会議では、通商や投資に関する課題に加え、人工知能（AI）や人口動態の変化など、世界が直面する新たなグローバル課題について意見交換が行われる予定だ。高市首相は日本の立場を示すとともに、アジア太平洋地域における......

アメリカのドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰してから初のアジア歴訪は終盤に差し掛かった。29日午前、日本での訪問日程を終えたトランプ大統領は、韓国・慶州へ向かい、李在明大統領との会談に臨む。その後、翌日には中国の習近平国家主席との「トランプ・習会談」が予定されている。その前日となる28日、トランプ大統領は東京で日本の高市早苗首相と会談を行い、両首......

アメリカのドナルド・トランプ大統領が27日、公式実務訪問賓客として日本を訪問した。高市早苗首相は自身のX（旧Twitter）で「トランプ大統領、ようこそ日本へ！」と投稿し、「明日お会いし、偉大な日米同盟を一緒に一層強化していくための議論ができることを楽しみにしています」と述べ、日米首脳会談への期待を表明した。投稿は日本語と英語の両言語で行われ、首相は温かい歓......

高市早苗首相が率いる新内閣が船出した翌日、日本メディア『毎日新聞』は高市政権の閣僚に関する一件の疑惑を報じた。新たに文部科学大臣（教育相）に起用された松本洋平氏が、過去に南京大虐殺を「虚構」や「捏造」と主張する映画『南京の真実』を支持していたというものだ。保守色が濃い高市内閣において、この報道は再び国内外の注目を集めている。松本氏は就任直後から、早くも論争の......

日本初の女性首相となった高市早苗氏が新内閣の人事を発表し、その中でも最も注目を集めているのが、前官房長官の林芳正氏を総務大臣に起用した人事である。『東洋経済』は「この任命は単なる閣僚交代ではなく、緻密に計算された政治的布陣の一手だ」と指摘。与党内外では、これは「政敵の封じ込め」なのか、それとも「調整のための橋渡し」なのか。高市流の権力運用をめぐり議論が広がっ......

日本自民党の第29代総裁に就任した高市早苗氏は、3度目の挑戦でついに党のトップに上り詰めた。26年にわたって続いた自公連立は公明党の離脱によって終止符を打ったものの、自民党はわずか1週間足らずの集中協議を経て、国会第3党である日本維新の会との連立に成功。これにより、高市氏は念願の首相官邸入りを果たした。安倍晋三元首相を「政治の師」と仰ぐ高市氏は、首相就任の半......

中国共産党の党系メディアである央視新聞傘下の「玉淵潭天」は、2015年に中国が抗戦勝利を記念する初の軍事パレードを実施して以降、日本は侵略の歴史を直視せず、むしろ560億円を投じて「正しいイメージ」なるものを構築しようとしていると報じた。記事によれば、日本外務省の年度予算データに基づき、2015年から現在まで「海外戦略情報発信」に直接関連する事業費の累計は5......

国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の場で発表した新たな交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐり、国内外で誤った報道が広がっていることを受け、外務省は8月25日、事実関係を説明し誤解の払拭を図った。日本の地方都市とアフリカ4か国を結ぶ新枠組みJICAは、これまでの協力事業を通じて築いた関係をさらに発展させるため、日本の......

『読売新聞』の報道によると、日本は台湾と協力覚書を締結し、「台湾有事」の際に入国情報を共有し、中国のスパイやテロリストが混乱に乗じて日本に潜入するのを防ぐことを目的としている。署名したのは、日本側の「日本台湾交流協会」と、台湾側の「台湾日本関係協会」で、昨年12月18日に合意に至った。日本の関係者は「中国のスパイが台湾人に紛れ、日本に入国する恐れがある」と指......

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が、8月20日から22日まで横浜市で開催される。14日、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）がオンラインで開いた記者ブリーフィングには、外務省アフリカ部長の堀内俊彦氏とTICAD事務局長の花田貴裕氏が登壇し、会議の概要や意義、主要議題、そして日ア関係の展望について説明した。ブリーフィングには、アフリカ各地、......

今月9日、駐日台湾代表の李逸洋氏が台湾の公的肩書きで初めて長崎平和祈念式典に参列し、80年前の原爆犠牲者に哀悼の意を表した。しかし、座席が各国政府代表席ではなく「国際非政府組織（NGO）」の区画にあったとの情報が伝わり、李氏は中国側の圧力で台湾の地位を低く見せる意図があったと理解していると語った。これに対し、産経新聞は12日、長崎市の最新回答を報道。市は「会......

ロシア外務省は8月3日、公式声明を発表し、2019年以降維持してきた中短距離ミサイル配備の一方的停止方針を終了すると表明した。これにより、世界の核軍備管理体制は一層悪化し、新たな軍拡競争を引き起こす可能性がある。外務省の声明によれば、モスクワが中短距離ミサイルの一方的な配備停止を続ける前提条件は「もはや存在しない」としている。ロシア側は、米国とそのNATO同......

防衛省は7月31日、「女性・平和・安全保障（WPS）」に関するシンポジウムをハイブリッド形式で開催し、防災・災害対応分野におけるWPSの国内外の取り組みについて、関係省庁や関係機関の担当者が実例を交えて発表した。冒頭、防衛省の廣瀬政策立案総括審議官は「災害時においては、特に脆弱な立場にある人々のニーズに応じた支援が求められる」と述べたうえで、「女性や子ども、......

台湾全土を巻き込む大規模リコールの渦中、台湾の対日外交は静かに歴史的な一歩を踏み出していた。7月25日正午、外交部長の林佳龍氏は自身のフェイスブックでリコールに言及し、国内メディアからは「昼休みに政党活動をしているのでは」と批判され、行政中立法の境界線を踏んでいると指摘された。しかし、その投稿の時点で林氏は台北市の外交部本部にはおらず、飛行機で3時間以上離れ......

7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党による連立政権が歴史的な敗北を喫した。自民党が参院で過半数を割ったのは、1955年以来初めてのことだ。今回の選挙では、一部の小政党が在日外国人への厳格な管理や「日本人優先」を掲げるなど、排外的な主張を前面に出しており、日本が右傾化や排外主義へと向かうのではないかという懸念が広がっている。石破茂首相は昨年の就任以......

岩屋毅外務大臣と中国の王毅外相は、7月10日にマレーシアで開催されたASEAN外相会議の期間中に二国間会談を行った。外務省は同日夜、外国記者向けに会見内容を発表し、両外相が約45分にわたり、東シナ海の情勢、台湾海峡の平和、経済・貿易問題、地域の安全保障など、幅広い議題で意見を交わしたことを明らかにした。双方は、対話と意思疎通を引き続き強化し、関係の改善と発展......

日本外務省は23日、外務大臣談話を発表し、アメリカがイランのフォルドー、ナタンズ、イスファハンなど三か所の核関連施設に攻撃を仕掛けたことに対し、「重大な関心」を表明し、事態の展開を注視すると強調した。外務省は、日本が一貫してイランの核兵器開発に反対しており、国際的な核不拡散体制を維持するためには、外交による解決が不可欠であると述べた。また、日本はアメリカなど......

岩手県は6月18日、県農林水産部に所属する30代の職員の男が、台湾旅行中に女性のスカート内を盗撮したとして、現地の警察に逮捕されていたことを明らかにし、記者会見を開いて謝罪した。エスカレーター上で小型カメラ使用　現場で通報、現行犯逮捕男は6月5日から休暇を取り、プライベートで台湾を訪れていた。8日午前9時ごろ、台北市内の地下鉄・台北メトロ中山駅の上りエスカレ......

G7サミット出席のためカナダを訪れていた石破総理大臣は、現地時間6月16日（日本時間17日）、米国のトランプ大統領、カナダのカーニー首相、ドイツのメルツ首相と相次いで会談を行った。外務省が発表した資料によると、各会談ではインド太平洋戦略、経済政策、安全保障協力など、幅広い分野での意見交換が行われた。石破総理大臣とトランプ大統領の会談は、現地時間16日13時（......

韓国の新大統領、李在明氏は10日、中国の国家主席習近平氏と会談し、両国の友好関係を強調。李在明氏は習主席を韓国慶州市で開催されるAPECサミットに招待した。就任演説で「実務的」方針を表明し、米国または中国に明確な支持を示すことを避ける意向を示したが、韓国外国語大学のエイキンソン教授は「実用主義の限界」をすぐに感じるだろうと指摘している。李在明大統領は就任後、......

日本外務省によると、7日日本経済再生担当大臣の赤澤亮正氏が訪米中に、米東時間6月6日にアメリカの財務長官スコット・ベッセント氏と商務長官ホワード・ルートニック氏とそれぞれ会談し、アメリカが最近実施した関税措置について日米間で協議を行った。日本側は、米国に対して関連政策の再検討を強く求め、貿易拡大、非関税障壁および経済安全保障分野での協力について率直な対話を展......

中国による日本産水産物の全面禁輸が解除される見通しとなった。日本外務省は5月30日、福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を巡る問題について、中国側と輸出再開に必要な技術的条件に関して合意に達したと発表した。今後は中国側が国内の手続きを完了すれば、輸出再開が実現する可能性があるとしている。処理水放出を契機に全面禁輸　1年ぶりの大きな進展福島第一原......

日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出に関する国際的な監視体制の一環として、国際原子力機関（IAEA）によるタスクフォースが5月26日から30日までの間に訪日し、現地レビューを実施すると発表した。これは、外務省が5月20日に在日外国報道機関向けに配信したプレス資料によって明らかになった。福島第一原発の外（AP通信）。今回のレビ......

日本の改正戸籍法が5月26日に施行され、戸籍の「国籍」欄が「国籍・地域」に変更された。これにより、台湾出身者は戸籍の国籍欄に「台湾」と明記することが実質的に可能となった。また、同改正では氏名の「読み仮名」の記載も義務化され、「一般的な読み」に限定することで、いわゆる「キラキラネーム」への一定の制限が設けられた。これまで日本の戸籍法では、国名のみを正式に記載で......

日本外務省は5月14日、外国メディア向けの声明で、最近、中国が東シナ海の日中中間線の西側に新たな海上構造物を設置したことを確認したと発表し、これに対して深刻な懸念を表明するとともに、中国に対し強く抗議し、2008年に両国が合意した資源開発に関する「2008年合意」の早期再開を改めて求めた。外務省は、東シナ海における排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界が......

外務省は9日、2024年（令和6年）の全在外公館における査証（ビザ）発給件数が計719万6373件となり、前年比で約1.7倍に増加したと発表した。これは新型コロナウイルスの影響前、過去最多だった2019年（令和元年）の水準の約9割まで回復したことになる。国籍・地域別発給数の上位3か国は中国、フィリピン、ベトナムとなり、これら3か国の国籍者に対する発給数が全体......

台湾・与党内での共産党スパイ事件が相次いで発覚している。国家安全会議の秘書長である呉釗燮氏が外交部長を務めていた際の助手、何仁傑氏も共産党のスパイとして取り込まれた疑いがあり、外交部の機密情報を中国の情報機関に提供していたとされる。4月11日、国家安全法違反の疑いで拘束され、接見禁止となった。最近では、与党が総統府、外交部、立法院長室、民進党中央などに浸透さ......

立命館大学衣笠総合研究機構特別招聘研究教員、日本の元駐中国特命全権大使・垂秀夫氏が、『文藝春秋』誌上の短期連載「駐中国大使、かく戦えり」により、第86回「文藝春秋読者賞」を受賞した。また、著書『「言葉」が伝えるメッセージ』（日本僑報社）も「咢堂年度図書賞2024」外交部門大賞を受賞した。『風伝媒』は以前にも垂秀夫氏に外交経験について独占インタビューを行ってい......

産経新聞の報道によると、中国深圳で日本人少年が刺殺される事件が起きた後も、米国・オーストラリア・韓国など環太平洋の先進国の中で、中国への渡航警告が「レベル0」なのは日本だけだ。深圳で日本人少年が刺殺された事件を受け、警告レベルの引き上げを求める国会議員もいるが、外務省は「現時点で見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」と述べている。