# 報道  

日本のニュース番組では、重大な刑事事件が発生した際、容疑者がパトカーで連行される映像が即座に報じられることが多い。そこにはモザイク処理や仮名はなく、容疑者の実名、年齢、職業、さらには卒業アルバムの写真までもが全国の視聴者に向けて公開される。しかし、台湾の報道風景はこれと大きく異なる。容疑者はヘルメットやマスクを着用し、顔にはモザイクがかけられ、実名は伏せられ......

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、2026年4月1日より朝刊および夕刊の紙面改革を実施し、リニューアルを行う。今回の改編では、国内外の取材網を駆使した新紙面の創設に加え、グループ会社とのタイアップ企画の導入、土曜日別刷り「be」の掲載形態変更など、読者のニーズや輸送体制の変化に合わせた大幅な刷新が図られる。朝刊：グローバルな健康課題や地域......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2月24日、香港の民主派紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、禁錮20年の実刑判決が下されたことを受け、強く非難する声明を発表した。声明は、国境なき記者団（RSF）やジャーナリスト保護委員会（CPJ）など、主要な国際報道監視団体と足並みを揃えたものである。「報道の自由の崩壊」を象徴する......

香港高等法院は9日、壹伝媒創業者の黎智英（れい・ちえい）氏らが関与した香港国家安全維持法違反事件について最終判決を言い渡した。この判断は、国際社会および地域全体から大きな注目を集めている。裁判所は、黎氏が外国勢力と結託した罪および扇動を共謀した罪の成立を認定し、合計で懲役20年を言い渡した。本件は、約5年にわたって審理が続けられ、報道の自由、国安法の適用範囲......

香港の西九龍裁判所（高裁に相当）は9日午前10時、リンゴ日報（蘋果日報）の創業者であるジミー・ライ氏と関連3社に対し、香港国家安全維持法下の「外国勢力との結託」などの罪で判決を言い渡した。ライ氏には禁錮20年の刑が科され、そのうち18年は、ライ氏が関与した別の詐欺事件の刑期と分離して執行される。この判決は、香港における報道の自由と人権の急速な喪失を象徴するも......

日本外国特派員協会（FCCJ）を含む世界のジャーナリスト、プレスクラブ、および報道の自由擁護団体は、テロ資金供与の罪で有罪判決を受けたフィリピンのコミュニティ・ジャーナリスト、フレンチー・メイ・クンピオ氏の即時釈放を求め、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領宛ての公開書簡を発表した。書簡は、クンピオ氏に対する最近の有罪判決が、検察側証人の「信憑性に乏し......

2026年1月25日、米国の世界的クライマー、アレックス・オノルド（Alex Honnold）氏が、命綱や保護具を一切使用せず、重力と強風に抗いながら台北101の巨大なガラスと鉄骨の外壁を素手で制覇した。Netflixによる世界同時生中継を通じ、台北のスカイラインは世界中の視聴者が固唾を飲んで見守る舞台となった。国際メディアの報道からは、オノルド氏への熱狂だ......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、2026年に創立50周年を迎えるにあたり、記念ウェブサイトを公開した。FPCJは1976年の設立以来、国際社会における日本の存在感が高まる中で、海外に向けて日本の姿が正しく報道されるよう、外国メディアによる取材や報道への支援に取り組んできた。FPCJの兒玉和夫理事長は50周年に際してメッセージを発表し、こ......

公益財団法人フォーリン・プレス・センター（FPCJ）は2026年の年頭にあたり、今年で創立50周年を迎えることを発表した。 FPCJは、半世紀にわたり同センターの活動を支えてきた関係者への感謝を示すとともに、この記念すべき年に合わせた多数の特別企画を準備しているとし、さらなる対外発信強化への期待を呼びかけている。「世界と日本をつなぐ窓口」としてFPCJは19......

日本政府は4日、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領拘束を受けた同国情勢について、在留邦人の安全確保を最優先としつつ、事態の推移を注視しているとの立場を明らかにした。外務省の北村俊博報道官が同日、声明を発表した。声明によると、日本政府は現在、関係国と緊密に連携しながら情報収集を進めており、在留邦人の安全確保を重視した必要な対応を講じているという。今......

ベネズエラ情勢が急激に緊迫化する中、米国のトランプ大統領は、米軍が同国に対して軍事行動を実施し、マドゥロ大統領を拘束したと発表した。これを受け、日本政府は事態を深刻に受け止め、強い関心を示している。外務省は4日、声明を発表し、現在は現地に在留する日本人の安全確保を最優先課題と位置付け、緊急の連絡室および現地対策本部を設置したことを明らかにした。その上で、日本......

日本維新の会の石平参院議員は31日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、年明け早々に台湾を訪問する意向を明らかにした。中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境することで、台湾が中国の管轄外にある「独立国家」であることを実証するのが狙いの一つだとしている。石平氏と李登輝元総統の会見の様子。（月刊『WiLL』2008年12月号より転載／著者提供）石平氏......

外務省は31日、中国軍が台湾周辺で行った軍事演習を受け、北村俊博外務報道官の談話を発表した。今回の演習を「台湾海峡において緊張を高める行為」と批判した上で、中国側に日本の懸念を伝達したことを明らかにした。北村氏は談話の中で、台湾をめぐる問題について「対話により平和的に解決されることを期待する」という政府の一貫した立場を改めて強調した。また、台湾海峡の平和と安......

女優の永野芽郁（26）が31日、自身の公式ブログを約2年半ぶりに更新した。「2025」と題した投稿の中で、ファンに向けて謝罪の言葉を述べるとともに、一部で流布している情報について「目に見える情報だけを信じないでほしい」と異例の呼びかけを行った。新作映画への意気込み永野は冒頭、「こんばんは　みなさんお元気ですか？」とファンに挨拶。「私は先日、情報解禁されました......

中央気象署によると、台湾時間の12月27日午後11時5分ごろ、台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生した。震源の深さは約72.8キロで、最大震度は4を観測。深夜にもかかわらず、台湾全域で強い揺れが感じられ、多くの市民が睡眠中に目を覚ました。頼清徳総統は同日深夜、SNSを通じて国民に向けてメッセージを発信した。頼総統は、「先ほどの地震で、皆さん......

12月22日、高市早苗首相は、東京都内で開催されている第66回「2025年報道写真展」を訪問し、今年1年間を報道写真で振り返った。高市首相は12月22日、都内で開催中の報道写真展を訪問し、就任2カ月を振り返りながら「不安を安心と希望に変えていけるよう政策を打っていきたい」と述べた。（写真/首相官邸提供）会場では、高市首相自身が10月に自民党総裁に選出され、初......

黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判は、香港当局による民主派への一連の「清算」の中でも、いまだ決着のついていない数少ない象徴的な国家安全法事件の一つである。起訴内容は、2019年の「逃亡犯条例改正案」反対デモに直結している。すでに数百人の活動家、弁護士、政治家たちが投獄されるか海外へ亡命したが、黎ほど世界中から注目を集め続けている人物は他にいない。英『ガーディアン......

主要7カ国（G7）の外相は12月18日、香港で国家安全維持法（国安法）に基づき起訴され、12月15日に有罪判決を受けたネクスト・デジタル（ 壱伝媒）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏について、共同声明を発表し、同判決を非難するとともに、香港における権利、自由および自治の悪化に強い懸念を示した。声明には、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の各国......

日本と中国の関係が緊張する中、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った答弁は、現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と受け取れる明確な表現を用いたと解釈され、ただちに日中間の新たな外交摩擦を引き起こした。この問題はすでに1カ月以上続いている。高市首相は情勢の沈静化を図るため、これまで触れなかった1972年の『日中共同声明』に言及し、12月3日の......

日本新聞協会会長の中村史郎氏は、11月14日FCCJで行われた会見で、生成AIが報道コンテンツを無断で利用している現状に強い懸念を示し、報道機関の権利保護に向けた法整備の必要性を訴えた。中村氏は、世界のメディアが生成AIとの関係に頭を悩ませている現状に触れ、メディア企業の取材や編集に基づく報道活動がフリーライドにさらされ、国民の「知る権利」と民主主義そのもの......

AP通信社のデイジー・ヴィーラシンハム社長兼CEOが11月12日、日本記者クラブで会見し、急速に変化するメディア環境の中で、同社が取り組むデジタル戦略、AI活用、収益モデルの多角化、さらにアメリカの報道自由を巡る現状について説明した。冒頭、司会者より同氏の経歴が紹介され、ロンドン出身でフィナンシャル・タイムズ紙を経てAP通信社に入社し、欧州・中東・アジアでマ......

「第66回 2025年 報道写真展」が12月10日より日本橋三越本店で開幕東京写真記者協会（新聞・通信・放送〈NHK〉33社加盟、会員581名）は11月25日、2025年の東京写真記者協会賞グランプリおよび各部門賞、奨励賞を発表した。今年は17社から79作品の応募が寄せられ、厳正な審査の結果、朝日新聞社・内田光記者による「シリア　絶望の収容所」がグランプリに......

米国の連邦議会が通過させた『台湾保証実施法案』（Taiwan Assurance Implementation Act）は、ドナルド・トランプ米大統領によって署名され、発効しました。この法案は、米国務省が台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、少なくとも5年ごとにその更新報告を国会に提出することを義務付けています。この法案の成立により、台湾と米国の......

放送批評懇談会は14日、「第63回ギャラクシー賞」（2025年4月1日～9月30日）の上期選考結果を発表した。ギャラクシー賞は放送文化の質的向上に寄与する番組や制作者を顕彰する制度で、今年で63年目を迎える。今回はテレビ部門の7作品が正式に上期入賞として選出され、ラジオ部門、CM部門、報道活動部門については入賞候補作品が提示された。テレビ部門では、NHKスペ......

英国放送協会（BBC）が「ミスリーディング編集」スキャンダルに揺れている。これを受け、会長とニュース部トップが相次いで辞任し、米国のドナルド・トランプ大統領は10億ドル（約1,547億円）の損害賠償を求めて提訴するとまで息巻いている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は10日の社説で、今回の混乱は単なる一つのニュース不祥事にとどまらず、「公共放送......

英BBCが2024年米大統領選の1週間前に放送したドキュメンタリーで、トランプ氏が2021年の演説で語った「連邦議会議事堂へ行こう」と「全力で戦え」という二つの発言を編集でつなぎ合わせ、あたかもトランプ氏が「米連邦議会襲撃事件」を直接扇動したかのような印象を与えた。これに対しトランプ氏は激しく反発し、BBCが選挙に影響を与えようとしたと非難、少なくとも10億......

2025年10月14日夜、東京・有楽町の外国特派員協会（FCCJ）で、アソシエート・メンバーズ・リエゾン・コミッティー（AMLC）主催のダイニングイベント「The Art of Interviewing, the Do’s and Don’ts（インタビューの心得と禁じ手）」が開催された。パネルには『ニューヨーク・タイムズ』のリバー・デイビス（River D......

日本外国特派員協会（FCCJ）は9月24日、「How to Think About Scandals in Japan: Fuji TV and Suntory CEO」と題した記者会見を開き、チェコ出身で日本のスキャンダル研究を専門とするイゴール・プルシャ博士（アンビス大学プラハ、メトロポリタン大学プラハ）が登壇した。プルシャ博士は外国特派員協会（FCCJ......

情報漏えい防止策の「強化版」に、国防総省が号令。​《ワシントン・ポスト》（10月1日報道）によれば、ヘグセス国防長官が新規則の導入を進めており、5,000人超の軍人・文民に秘密保持契約（NDA）への署名を義務づけ、さらに無作為のポリグラフ（嘘発見器）検査も課す計画だという。対象は四つ星大将から事務補助職員まで幅広く、逃れられる者はいないとされる。政府は「国家......

イスラエル駐台北代表のマヤ・ヤロン（Maya Yaron）氏は12日、《風傳媒》に〈昼は記者を装い、夜はテロ活動に従事―ハマスによる記者証濫用の実態〉と題する寄稿を行った。ガザ情勢に関心を寄せる者であれば、この見出しだけで同代表が台湾の読者に伝えようとするメッセージを察することができる。メディア研究の観点から見れば、ヤロン氏は自らの立場を巧みに活用し、また台......

米中間の新たな関税・通商交渉が加速する中、米ブルームバーグ通信は28日、関係筋の話として「トランプ政権が台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統による米国経由訪問を認めるかどうかをめぐって慎重に協議している」と報じた。政権内では、この訪問がトランプ・習近平会談（いわゆる「川習会」）および貿易交渉に悪影響を与える可能性があるとして懸念が高まっているという。米中の通商......

台湾の総統府報道官である郭雅慧氏は25日、自身のFacebookに投稿し、賴清徳総統の就任1周年にあたって日本メディアによるインタビューが行われた経緯と背景を明らかにした。また、インタビュー当日に総統自らが用意した細やかな心配りにも触れ、台湾と日本の関係を重視する姿勢や、親しみやすい一面を印象づけた。郭氏によれば、5月20日の就任1周年を前に、総統府は複数の......

再びホワイトハウスに戻った初日から物議を醸しているドナルド・トランプ米大統領は、2期目就任から100日を迎えた。米メディア研究センター（Media Research Center、MRC）が収集したビッグデータによると、米主要テレビ3局であるABC、NBC、CBSの夜間ニュース番組では、この100日間において大統領本人または関連政策に関する報道のうち、実に9......