台湾への軍事的威圧や越境弾圧に警鐘　「第16回アジアの民主化を促進する集会」に各国関係者が集結

アジア自由民主連帯協議会（ペマ・ギャルポ会長）は9月26日、東京都内で「第16回アジアの民主化を促進する東京集会」を開催した。会場にはチベット、東トルキスタン、南モンゴル、香港、カンボジア、中国、ミャンマー、バングラデシュなどから、自由や民主主義、民族自決を求める関係者が集結し、アジア各地における人権や民主主義の進展に向けて国際社会の関心を喚起した。

集会では在日台湾同郷会の王紹英会長もメッセージを寄せ、多田恵副会長が代理で読み上げた。多田副会長は代読に先立ち、近年、多くの台湾住民が中国への渡航時に現地当局から尋問を受け、予定通りに帰国できなくなる事例が生じていることや、現在開催中のアジア競技大会において台湾に対する不公平な処遇や圧迫が相次いでいる現状を指摘した。

また、台湾が選挙期に入る点に触れ、台湾のある主要政党が近年、中国共産党との関係を急速に深め、もはや反共政党ではなくなっていると述べた。司会を務めた三浦小太郎氏は、同政党はかつて大虐殺の加害者であり、歴史的責任に対して真摯な反省と謝罪を行わない限り、民主政治に参加する資格はないと指摘した。

王紹英会長のメッセージでは、現在台湾をめぐる情勢が極めて重大な局面にあると強調された。中国共産党が台湾を自国の一部とする立場を一方的に主張し、台湾海峡での軍事的威圧を含め、政治、経済、外交、軍事の各面で圧力を継続していることに対し、「台湾の将来を台湾人民の意思と無関係に決定することは認められない」と表明した。

中国共産党による影響力は国内にとどまらず、海外在住者への監視や威圧、反対意見を持つ人々への越境的な圧力など海外にまで及んでおり、これは台湾だけの問題ではなく、アジア各国の主権、民主主義、人権、言論の自由、法の支配に関わる問題であると訴えた。

特に、台湾への軍事的威圧と併呑を目的とする圧力、経済力や外交力を背景とした他国の意思決定への介入、越境的な弾圧、権威主義的な政治体制や価値観の拡大という4点に重大な懸念を示した。

メッセージでは批判の対象が中国の人々ではなく、中国共産党の一党支配や覇権的な対外政策、国境を越えた政治的弾圧であると明確にした上で、「台湾の未来を決めるのは台湾人民自身であり、アジア各国の未来を決めるのもそれぞれの人民自身でなければならない」と訴え、対話と法の支配を通じた問題解決と、アジアの自由と民主主義を守るための連帯を表明した。