# インド太平洋  

日本のジャーナリスト矢板明夫氏が代表を務める「インド太平洋戦略シンクタンク」は本日（28日）、最新の世論調査を発表し、台湾海峽情勢・アジア諸国に対する印象・台湾の民生問題に関する台湾市民の見方を詳しく調査した。その結果は、現在の国際情勢と内部的課題に対する台湾社会の実態を示している。

文民の国防部長、顧立雄氏が賴清徳総統に任命され就任した後も、軍は部長が視察に訪れると相変わらず起立して敬意を示している。特に軍事報道官の孫立方氏は「動じない」ほど直立不動の姿勢を保っており、文民指導者が今のところ軍をしっかりと統制できていることが窺える。顧立雄氏は参謀総長の梅家樹氏を尊重し、意見交換しながら軍を指揮しており、部下は上官に従うという軍の原則どお......

アメリカのトランプ政権2.0が既存の国際秩序を覆し始める中、ホワイトハウスが台湾海峡問題をどのように扱うかは、台湾が注目する国際的焦点となっている。最新号の『フォーリン・アフェアーズ』には、「台湾コンプレックス：アメリカの戦略は勝てない戦争に依存すべきではない」という「台湾放棄論」に近い特集記事が掲載された。この記事は、ワシントンに対して台湾をアジア戦略の核......

国防部は本日（26日）、午前8時42分以降、中国共産党のJ-11戦闘機、KJ-500早期警戒機など各種主力・支援戦闘機及び無人機、計32機の出動を探知したと発表した。そのうち22機は中間線及びその延長線を越え、台湾北部及び南西空域に侵入し、中国海軍と連携していわゆる「共同戦備警戒巡航」を実施した。さらに国際慣例に公然と違反し、高雄・屏東の沖合約40海里の海......

石破茂首相が就任後初めて訪米し、国賓として米国のトランプ大統領と米東部時間7日にホワイトハウスで会談を行い、和やかな雰囲気で対話を交わした。日米同盟の立場が変わらないことを確認しただけでなく、日米関係の黄金時代を創出し、経済安全保障の範囲を人工知能（AI）、エネルギー、サイバー、宇宙分野の協力にまで拡大することを約束した。さらに重要なのは、石破茂首相が日本か......

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賴清德総統が最近、中国の台湾統一の目的は「領土の完全性」ではないと指摘し、ロシアに占領された領土を取り戻さない理由を問うた発言が、各界で議論を呼んでいる。これに対し、民衆党の林憶君立法委員は4日、「インド太平洋地域の平和と繁栄の維持者である台湾の国家指導者は、戦争を煽るような発言をすべきではない」と厳しく批判した。

米国防総省が2024年中国軍事力報告書を発表し、中国が2027年までに人民解放軍の現代化達成を目標としていることを指摘。これについて、台湾国防部長の顧立雄は19日、防衛作戦計画を継続的に調整して戦力を向上させ、中国による台湾への全面的な侵攻を起こさせないと述べた。

米国務省は13日、公式ウェブサイトの米台関係の現状説明を更新し、長年の立場であった「台湾独立を支持せず」という文言を削除。新たに両岸の相違は「強制されることなく、両岸の人々が受け入れられる方法で」解決されることを期待すると追加した。新版では台湾の国際参加を支持する表現がより強くなり、台湾とペンタゴンの協力にも言及している。米国務省の公式ウェブサイトは定期的に......

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賴清徳総統は本日（24日）午後、日本の衆議院議員玉木雄一郎氏と会見し、台湾と日本は重要な貿易パートナーであり、半導体のみならず、水素エネルギーや無人機分野における協力を強化し、共に「非レッドサプライチェーン」を構築することで、経済的なウィンウィンを実現し、インド太平洋地域及び世界の平和と安定を維持することを期待すると述べた。玉木氏は不倫問題により職務停止中で......

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トランプ氏の米国大統領再選により、世界はどのような変化を迎えるのか。特に米中関係の展開は台湾にとって一挙手一投足が全体に影響を及ぼす状況であり、台湾の国家安全保障チームは両大国の今後の相互作用を注視している。国家安全保障上層部は、2018年に発生した米中貿易戦争により、中国は総体的な経済と国際的立場において優位性を失っており、「このすべてを発動した大統領が職場に戻ってくる」と述べている。台湾の国家安全保障システムは、中国が米国新大統領の就任に対応するためのいくつかの手段を講じると分析している。

先日、国家安全保障関係者が「解放軍が言及を避けている軍事演習」と形容した演習について、国防部はその海軍戦力が「非常に驚くべき数」であり、その配置が「第一列島線と第二列島線の間」に達していると強調している。中国側が公式に確認していないため、この軍事演習の実態は依然として把握が困難である。しかし、我々側の説明と情報から見ると、冷戦期から残る太平洋の「島嶼線」の認識は、与野党を問わず、執政党の心に深く刻まれている。

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台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手、鴻海精密工業（富士康）が中国・河南省鄭州市で新たな動きを見せています。同社は10億人民元（約200億円）を投じ、新事業本部を設立すると発表しました。この投資により、今年9月に発売予定のiPhone 16の生産に向けて5万人の従業員を新たに雇用する計画です。

蔡英文前総統から「大綬景星勲章」を授与された日本の前国家安全保障局長であり、北村エコノミックセキュリティ合同会社の代表を務める北村滋氏が、近日《風伝媒》の独占インタビューに応じた。これは北村氏にとって台湾メディアへの初めての単独インタビューとなる。自身の経歴について語るとともに、専門とする経済安全保障の課題について深く掘り下げた分析を展開した。また、現在『国......

賴清徳総統は30日、南太平洋の3つの友好国を訪問し、その期間中にハワイとグアムに立ち寄る。賴清徳の外遊初日、米国は2件の対台湾武器売却を発表し、総額約3億8500万ドルとなっている。国防部は感謝の意を表明し、これが防空能力の強化および野戦における情報通信能力の向上に寄与し、信頼できる防衛戦力の構築につながると述べている。

立憲民主党は23日、臨時党大会で前首相の野田佳彥を新代表に選出した。野田氏は67歳で、衆議院千葉第4選区の議員として9期連続当選。民主党政権時代には財務大臣を務め、2011年に首相に就任したが、翌年の衆議院選挙で敗北し民主党は政権を失った。2020年には立憲民主党に入党。