# サプライチェーン  

台湾と日本による外交や安全保障面での連携は、双方の経済的利益とも関係しているのだろうか。台湾・国立政治大学国際事務学院副院長兼「安倍晋三研究センター」主任の李世暉氏によれば、この3つは密接に関連しているという。日本がグローバルなサプライチェーンにおける自国の位置付けを再構築するなか、台湾は最も有力な協力相手であり、「ほかに代わる存在はない」と李氏は指摘する。......

台湾の海洋科学技術と無人システムに特化した展示会「2026台湾海洋科技暨無人載具展（MATURE Taiwan）」が11月3日から5日まで、台湾南部・台南市の大台南コンベンションセンターで開かれる。民間主導で、台湾水中騒音協会が主催し、海洋委員会と経済部国際貿易署が指導機関を務め、台南市政府と共同開催する。主催者は27日、開幕前の記者会見を開き、水中騒音協会......

台湾の林佳龍外交部長（外相）の就任から間もなく2年半を迎える。立法院（国会）の外交・国防委員会は28日午前、林氏を招いて業務報告を受け、午後には2027年度予算案について質疑を行う予定だ。これに向けて外交部は27日、21ページ、1万字近くに及ぶ書面報告を提出し、最近の外交成果を詳しく説明した。米台の「共生パートナー」関係の推進、「台湾モデル」による欧州のデリ......

RX Japan合同会社は、2026年11月11日から13日までの3日間、東京ビッグサイトの東7・8ホールにて、海外輸出向け食品商談展である「第13回 “日本の食品”輸出 EXPO WINTER」と、厳選された国内外の食品が集う「JFEX WINTER -[国際] 食品・飲料商談Week-」を同時開催する。開催時間は各日10時から17時までで、来春の棚替えや......

対外データ通信の99％近くを光海底ケーブルに依存する台湾で、相次ぐケーブル切断事案を受け、国家安全保障上の最重要課題として防護対策の強化が急務となっている。世界の半導体サプライチェーンの中枢を担う台湾にとって、海底ケーブルは経済と防衛を支える文字通りの「デジタル生命線」だ。2023年に馬祖列島周辺で発生した海底ケーブルの相次ぐ切断による通信障害を契機に、台湾......

世界の国際通信の95％以上を担い、デジタル社会と国家安全保障を支える基幹インフラとなっている光海底ケーブル。地政学的緊張の高まりと生成AI（人工知能）の普及によるデータ通信量の爆発的な増加という歴史的な転換期を迎える中、日本で唯一、世界でも3大システムインテグレーターの一角を占める日本電気（NEC）が、その中核戦略を国内外のメディアに公開した。同社は2021......

ドイツ産業連盟（BDI）の国際市場本部長、フリードリン・シュトラック（Friedolin Strack）氏は、ドイツの産業界が「チャイナ・ショック2.0」に直面していると指摘し、台湾が提唱する「非レッドサプライチェーン（中国企業を排除した供給網）」構想はドイツにとって参考にする価値があると述べた。シュトラック氏はベルリンで台湾の中央通信社の単独取材に応じ、中......

日本企業がサイバー攻撃の被害に遭うケースが増加の一途をたどっている。トレンドマイクロ（東証：4704）の指摘によると、日本で2026年1〜9月に公表された事件発生数は607件に上り、2025年通年の594件を上回った。9月単月でも86件発生しており、8月比で約18％増加した。攻撃頻度の高まりや、大企業からサプライチェーンへとリスクが波及する現状を受け、同社は......

2010年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに日中関係は急速に悪化し、中国から日本へのレアアース（希土類）輸出が一時停滞した。当時、日本のレアアース供給の約9割は中国に依存していた。自動車、電子機器、精密機器などの製造業は、工場が日本国内にあっても、重要原料の供給を中国に握られているという現実に直面した。その後、日本は中国以外の鉱山開発に資金を投......

2025年10月20日、トランプ米大統領とオーストラリアのアルバニージー首相は、重要鉱物をめぐる協力枠組みに署名した。オーストラリア政府によると、両国が計画する優先プロジェクトの総額は約85億ドルに上り、採掘や加工、サプライチェーンへの投資を対象としている。トランプ氏はこの日、さらに「約1年後」という具体的な期限にも言及した。「1年ほどたてば、重要鉱物やレア......

日本の半導体新興企業ラピダス（Rapidus）は、顧客の半導体設計を支援するエコシステム「Rapidus CORE（ラピダス・コア）」の取り組みの第1弾として、半導体設計関連企業17社からなる「Design Solution Associates」を発表した。参加企業には、米設計ソフトウェア大手のシノプシス（Synopsys）やケイデンス（Cadence）、......

台湾の「双十国慶節」（10日、中華民国の建国記念日）の行事を終えたばかりの林佳龍（りん・かりゅう）外交部長（外相）が、4度目となるポーランド訪問に臨んでいる。現地時間13日午後（日本時間13日夜）には、2年連続で「ワルシャワ安全保障フォーラム」（Warsaw Security Forum）に登壇し、「台湾モデル：欧州の再工業化を担う信頼できるパートナー」と題......

関税負担を背景に、米国の顧客がサプライヤーに現地生産を急ぐよう求める動きが出ている。ただ、実際に生産拠点を設けるとなれば、建設にかかる時間や納期への対応、原材料の調達先など、さまざまな課題に直面する。自動車部品メーカーの和大工業（ホータ・インダストリアル）グループ総裁で、格斯科技（GUSテクノロジー）董事長を務める沈国栄氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメ......

岩田清文・元陸上幕僚長は、台湾と日本はともに中国による安全保障上の脅威と経済的威圧にさらされており、「台湾有事は日本有事」という考え方のもと、両国はすでに運命共同体だとの認識を示した。日台双方の国家安全保障と経済安全保障を強化するため、今こそ防衛産業協力に乗り出す絶好の機会だという。台湾の製造力と、重要部品における日本の強みは補完し合える関係にあり、両国にと......

台湾の王美花・前経済部長（前経済相）は11日、「2026台日科技未来フォーラム」で講演し、台湾積体電路製造（TSMC）がソニーと合弁で次世代イメージセンサーを開発することについて、TSMCが研究開発の初期段階から顧客企業に出資するのは「自身が知る限り初めて」で、象徴的にも実質的にも大きな意味があると述べた。台湾の材料メーカーが、これまで日本勢が主導してきた分......

アジアのエネルギー供給網の勢力図が塗り替えられようとしている。今年初めに中東の戦火で石油不足が起きると、日本は約1.5兆円（約100億ドル）規模の「POWERR Asia（パワー・アジア）」を打ち出し、産油国とアジアの消費国をつなぐ拠点に自らを位置付けるとともに、中国を当初の枠組みに含めない方針を示した。国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長は10月11日、「......

台湾ではこの1〜2年、ドローン産業がかつてない活況を呈している。とりわけ軍用ドローンをめぐっては、昨年9月の台北国際航空宇宙・防衛産業展（TADTE）に国内外の多数のメーカーが出展し、各種部品サプライヤーの展示も目を見張るほどの充実ぶりだった。さらに、ウクライナで自社製品の運用実績を持つ米国の有力防衛テック企業、アンドゥリル・インダストリーズやシールドAIが......

AMDの時価総額が1兆ドルを突破した。表面的にはAI相場の再燃に見えるが、その背後にあるより重要なシグナルは、AI半導体産業が戦場を移しつつあるということだ。9月21日、AMDの株価は9.6％急騰し、時価総額が初めて1兆ドルの大台を超えた。市場が見て取ったのは、同社が半導体メーカーから、AIシステム全体を手がける企業へと変わりつつある姿だ。ラック規模のプラッ......

ロシアのウクライナ侵攻や米イラン戦争は、ドローンを高価で少量生産の航空宇宙製品から、迅速な改良と大量生産が可能な「工業消耗品」へと変えつつある。米国が「非レッド・サプライチェーン」（中国製部品・材料を排除した供給網）を模索するなか、台湾の半導体、電子、光学、モーター、金型、プラスチック、炭素繊維、精密機械が、一つの新たな戦略産業のサプライチェーンとして結びつ......

ドローンは近年、ウクライナがロシア軍に抵抗する上での有力な武器となり、イランが7カ月にわたって米軍の強力な攻勢に持ちこたえる力にもなった。同じく「小が大に対抗する」構図に直面する台湾にとって、ドローンは侵攻してくる敵を食い止め、中台の軍事力が著しく不均衡な状況の中で新たな希望となり得るのか。米軍は近年、「ヘルスケープ（地獄絵図）」と呼ばれる構想を打ち出してい......

ドローンは近年、中東やウクライナの戦場で存在感を飛躍的に高め、世界の軍事力ランキングで1、2位を占める米国とロシア（グローバル・ファイヤーパワー2026年版）でさえ苦戦を強いられてきた。台湾が今後これに倣い、起こり得る中台衝突で世界3位の軍事力を持つ中国を撃退できるのか――。「抗中保台」（中国に対抗し台湾を守る）をめぐる重要な論点として浮上している。台湾の立......

台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）は7日夜、東京で中華民国115年（2026年）国慶節（建国記念日）の祝賀レセプションを盛大に開催した。李逸洋駐日代表（大使に相当）、日本台湾交流協会の隅修三会長、日本の超党派議員連盟、日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）の古屋圭司会長のほか、在日台湾人団体の代表で総統府国策顧問の趙中正氏、在日台湾華僑団体、日本中華聯合総......

米マイクロン・テクノロジーのAI向け半導体メモリ戦略が、台湾のパートナー企業を海外展開へと導いている。マイクロン台湾の盧東暉董事長（会長）は1日、メディアとの交流会で、高帯域幅メモリ（HBM）、台湾積体電路製造（TSMC）の「CoWoS」パッケージング技術、そして米エヌビディア（NVIDIA）のプラットフォームがそろう必要性を指摘した。また、グローバルな工場......

半導体メモリーの供給逼迫はすでに緩和されたのか。マイクロン台湾は1日、メディア向け懇親会で質問に答え、2027年および2028年の供給状況は2026年よりもさらに逼迫するとの見方を示した。顧客は複数年契約を通じて事前に供給枠を確保しており、一部の長期契約は2031年まで延長されているという。この見解は米マイクロン・テクノロジー（NASDAQ: MU）が業績説......

中国に拠点を置く日本企業が急速に減っている。帝国データバンクが9月28日に公表した最新調査によると、2026年6月時点で中国に現地法人や工場、駐在員事務所などの拠点を持つ日本企業は1万118社で、2024年から2916社、22.4％減少した。ピークだった2012年の1万4394社からは約3割減り、統計を開始した2010年以降で最少となった。2024年から20......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は先週、ホワイトハウスで首脳会談を行った。中国問題の専門家として知られるジェシカ・チェン・ワイス氏は23日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』への寄稿で、過去1年間の対立を通じ、米中双方に相手へ深刻な打撃を与える能力がある一方、どちらも相手に真の譲歩を強いることはできないことが明らかになったと指摘した。両国が現在直面している......

9月24日、中国の習近平国家主席が再びホワイトハウスを訪れる。この会談は、11月3日の米中間選挙まで残り約40日というタイミングで行われる。共和党の議会多数派を守り、任期後半の「レームダック化」を避けたいトランプ（Donald Trump）氏にとって、これは大国間の駆け引きを塗り替える戦略的な首脳会談であると同時に、絶対に失敗できない選挙前の外交ショーでもあ......

台湾はMSCI新興国市場指数で26.85％のウェートを占め、同指数で最大の市場となった。しかし、ウォール街のポートフォリオ・マネージャーから学界に転じた専門家は、これまで誰も手がけてこなかった調査研究が行われない限り、台湾の資本市場は次の段階に進めないと指摘する。国立中山大学国際金融研究学院の講座教授兼副院長を務める張綺真氏は9月14日、台北で台湾メディア『......

トランプ氏と習近平氏は24日、ワシントンで今年2度目となる首脳会談を行う予定だ。関税、レアアース、人工知能（AI）から台湾問題、イラン戦争まで、米中間のほぼすべての難題が交渉のテーブルに載せられる。米中首脳会談を再び控えるこのタイミングで、米誌『フォーリン・ポリシー』は、「トランプ政権第2期最大の誤算は、中国を真に抑え込めなかったことにある」とする長編の分析......

米電気自動車（EV）大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこれまでに、巨大半導体工場「Terafab（テラファブ）」の建設計画を始動させ、月間生産能力100万枚を目指すと表明した。これに対し、チップ製造技術において米インテル（Intel）と提携することで、台湾積体電路製造（TSMC）への過度な依存から脱却する狙いがあるとの見方が浮上する中、......

台湾・ポーランド商工会議所（Taiwan-Poland Chamber of Commerce、TAIPO）が台湾企業代表団を率いてポーランド・グダニスクを訪問し、9月8日に「ポメラニア地域 台湾・欧州無人機産業マッチング会」に出席、「台湾・欧州無人機アライアンス」（Taiwan-Europe UAV Alliance）の正式発足に立ち会った。ポモージェ県副......

台湾の林佳龍外交部長（外相に相当）は昨年8月下旬、訪問団を率いてフィリピンを訪問した後、メディアの単独インタビューに応じ、セブ（Cebu）にフィリピンで2カ所目となる出先機関を開設する意向を示した。また、英字メディア『日経アジア』は最近、消息筋の話として、台湾側は駐セブ出先機関の開設に向けた物件選びなどの準備作業をすでに完了しており、11月中旬にも公式発表さ......

台湾と日本の与党による第7回「外交・防衛政策対話」が14日、東京で開催された。台湾側からは、民進党の郭國文、呉思瑤、沈伯洋、陳冠廷、郭昱晴の5立法委員（国会議員）が出席した。郭國文氏は、今回の訪日は民進党主席を兼務する頼清徳総統から託された重要な任務であり、台湾側を代表して自民党側と外交、防衛、国家安全保障、経済安全保障、今後の協力の方向性について幅広く意見......

日本維新の会は2025年10月に自民党と連立政権を組んで以来、高市早苗首相が近く内閣改造に着手し、維新からも入閣者が出るとの観測が報じられている。こうした中、「日本維新の会・中華民国（台湾）友好研討会」の一行が台湾を訪問した。日本維新の会の藤田文武共同代表は8日、台北での記者会見で、現在報じられている内閣改造等の人事情報の半分以上が事実ではないと述べる一方、......

世界の先端半導体製造の重心がアジアに集中する中、材料大手も技術・意思決定人材を顧客に近い場所へ移す動きを加速させている。ドイツのメルク（Merck KGaA、フランクフルト証券取引所：MRK）のメルクグループ取締役会（経営執行委員会）メンバー兼エレクトロニクス・ビジネスCEO、ベンジャミン・ハイン（Benjamin Hein、中国語名：賀天銘）氏は3日、メル......

AIインフラ需要の急速な拡大が、半導体業界がこれまで前提としてきた生産能力計画のサイクルを大幅に短縮している。台湾半導体産業協会（TSIA）理事長で、TSMC（台湾積体電路製造）の欧州・アジア営業および技術研究担当シニア・バイスプレジデントを務める侯永清氏は2日、今年の顧客需要に対応するために必要な装置台数について、昨年末時点の予測を1倍とすると、1四半期後......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は8月26日、第54回「アジア・太平洋国会議員連合」（APPU）総会への出席のため訪日した台湾立法院（国会）の江啓臣副院長一行や、自民党の有村治子総務会長、牧島かれん衆議院議員ら日台の国会議員約20人を招き、懇親会を開いた。 李代表はあいさつで、日台双方の議員の尽力により、今回の総会の共同コミュニケで、経済秩序の維持とサプラ......

7月28日に発生した熊本地震からわずか6日後の8月3日、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第1工場は通常の生産体制を回復した。同じ熊本県内にあるルネサスエレクトロニクス（ルネサス）の川尻工場は、8月4日から順次生産を再開し、地震前のウェーハ投入能力に戻ったのは8月23日夜だった。復旧まで26日を要した。両工場の所在地では揺れの強さも異なり、TSMC熊本第1工......

AP通信は最近、米国がなぜ台湾と南シナ海双方の安全保障に関与し続けているのかを取り上げた。豪シンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」東南アジアプログラム主任のハンター・マーストン（Hunter Marston）氏は、両者は「密接に関連している」と指摘する。北京が台湾を封鎖、あるいは武力で奪取した場合、その影響は急速に南シナ海へ波及する......

台湾の立法院（国会）は27日、今会期最後の本会議を開き、ドローンや無人艇などを対象とする「国防自主強化・無人システム産業発展条例」を可決、成立させた。中央政府に対し、無人システム産業の育成や国防力強化のため、6年間で計2400億台湾元、年間400億台湾元を年度予算として計上するよう定める。与野党3党はそれぞれ再修正案を提出したが、最終的には立法院で最大議席を......

「よほど大きな事態が起きない限り、今年も台湾が首位を維持し、多くの国を大きく引き離すだろう」駐シンガポール台北代表処の童振源代表は8月24日、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』英語版の独占インタビューに応じ、こう語った。童氏が言う「首位」とは、台湾が2025年に中国を約74億シンガポールドル上回り、初めてシンガポール最大の貿易相手となったことを指す。......

AIの競争は、仮想空間から物理的な現場（フィジカル空間）へと軸足を移しつつある。ロボットがセンシング、理解、意思決定、そして自律行動の能力を徐々に備える中、企業は新たな課題に直面している。既存の自動化設備、AIモデル、現場データ、生産プロセスをいかに統合し、技術の応用を再現可能かつ拡張可能なビジネスモデルへと転換していくかという課題だ。デロイト台湾（勤業衆信......

海洋政策を長年研究してきた国民民主党の山田吉彦参議院議員は、台湾・行政院海洋委員会が主催した台湾海洋国際フォーラムで、2017年の安倍政権時代に日本の海上保安庁と台湾の海巡署が海難捜索救助に関する協力覚書を締結し、両者の制度的な協力関係がそこから始まったと述べた。現在は一部の地域大国が海洋の現状を一方的に変更しようとしており、海洋をめぐる国際的な問題もますま......

ロシア・ウクライナ戦争の開戦から4年以上が経過し、無人機（ドローン）は戦場における消耗品となった。かつて戦争といえば戦闘機、戦車、ミサイル、軍艦が想起され、単一の兵器に数億から数十億円が投じられ、開発サイクルも10年単位であった。しかし現在では、数十万から数百万で調達可能な小型攻撃型やFPV（一人称視点）ドローンが、数十倍から数百倍の価値を持つ装備を破壊する......

2026年2月3日、経済産業省は、南鳥島周辺海域のレアアース泥の商業採掘に向けた国家予算の投入、並びに採掘・製錬事業への補助金交付を発表した。続く6月11日、日本政府は大手化学メーカーの信越化学工業（以下、信越）と連携し、福井県越前市に新たなレアアース精製工場を建設すると発表した。総投資額は350億円で、政府と信越が175億円ずつ折半する。これは、重要戦略物......

中国のSNS上でこのほど、「スターバックスの紙コップやストローを中国のティーチェーン大手、蜜雪冰城（ミーシュエビンチョン）がOEM生産する可能性がある」「コーヒー豆のサプライヤーを変更する」といった情報が広がった。これについてスターバックス中国は8月12日、正式にコメントを発表し、関連情報について「著しく事実と異なる」と否定。インターネット上の情報を冷静に判......

7月18日の暑い午後、黒塗りの車が次々と、台北市の愛国西路にある総統官邸へと入っていった。公開中継もメディア取材もない非公開の会合に集まったのは、台湾のテクノロジー・製造業を代表する企業トップらだった。出席者らが代表する企業の時価総額は合わせて2兆米ドル（約300兆日本円）を超え、AI半導体、電子、プリント基板（PCB）、メモリー、材料、伝統的製造業など、台......

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のリサ・スー（蘇姿丰）会長兼最高経営責任者（CEO）は5月、人工知能（AI）の発展状況を野球に例え、「9回制の野球に例えるなら、今はまだ3回に過ぎない」と述べ、今後さらに多くのイノベーションが起きるとの考えを示した。これに対し、台湾のIT系ジャーナリスト、林宏文氏はテレビ番組『寶傑怎麼說』の中で、AIを......

台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手、緯創資通（ウィストロン）が米テキサス州ダラスに建設したAIスマート工場「D1」が22日、正式に稼働した。同工場はウィストロンにとって米国初の生産拠点であり、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の超高性能AI半導体「GB300」の演算基板を米国で初めて生産した。開所式にはエヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲......

日本外国特派員協会（FCCJ）にて6日、「ドローンにおける中国との競争に向けた日本とウクライナのベンチャー（Japan-Ukraine Venture to Compete with China in Drones）」と題する記者会見が開催され、民間分野における多国間技術協力のプラットフォーム「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」の発足が発表された......