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トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は先週、ホワイトハウスで首脳会談を行った。中国問題の専門家として知られるジェシカ・チェン・ワイス氏は23日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』への寄稿で、過去1年間の対立を通じ、米中双方に相手へ深刻な打撃を与える能力がある一方、どちらも相手に真の譲歩を強いることはできないことが明らかになったと指摘した。両国が現在直面している......

9月24日、中国の習近平国家主席が再びホワイトハウスを訪れる。この会談は、11月3日の米中間選挙まで残り約40日というタイミングで行われる。共和党の議会多数派を守り、任期後半の「レームダック化」を避けたいトランプ（Donald Trump）氏にとって、これは大国間の駆け引きを塗り替える戦略的な首脳会談であると同時に、絶対に失敗できない選挙前の外交ショーでもあ......

台湾はMSCI新興国市場指数で26.85％のウェートを占め、同指数で最大の市場となった。しかし、ウォール街のポートフォリオ・マネージャーから学界に転じた専門家は、これまで誰も手がけてこなかった調査研究が行われない限り、台湾の資本市場は次の段階に進めないと指摘する。国立中山大学国際金融研究学院の講座教授兼副院長を務める張綺真氏は9月14日、台北で台湾メディア『......

トランプ氏と習近平氏は24日、ワシントンで今年2度目となる首脳会談を行う予定だ。関税、レアアース、人工知能（AI）から台湾問題、イラン戦争まで、米中間のほぼすべての難題が交渉のテーブルに載せられる。米中首脳会談を再び控えるこのタイミングで、米誌『フォーリン・ポリシー』は、「トランプ政権第2期最大の誤算は、中国を真に抑え込めなかったことにある」とする長編の分析......

米電気自動車（EV）大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこれまでに、巨大半導体工場「Terafab（テラファブ）」の建設計画を始動させ、月間生産能力100万枚を目指すと表明した。これに対し、チップ製造技術において米インテル（Intel）と提携することで、台湾積体電路製造（TSMC）への過度な依存から脱却する狙いがあるとの見方が浮上する中、......

台湾・ポーランド商工会議所（Taiwan-Poland Chamber of Commerce、TAIPO）が台湾企業代表団を率いてポーランド・グダニスクを訪問し、9月8日に「ポメラニア地域 台湾・欧州無人機産業マッチング会」に出席、「台湾・欧州無人機アライアンス」（Taiwan-Europe UAV Alliance）の正式発足に立ち会った。ポモージェ県副......

台湾の林佳龍外交部長（外相に相当）は昨年8月下旬、訪問団を率いてフィリピンを訪問した後、メディアの単独インタビューに応じ、セブ（Cebu）にフィリピンで2カ所目となる出先機関を開設する意向を示した。また、英字メディア『日経アジア』は最近、消息筋の話として、台湾側は駐セブ出先機関の開設に向けた物件選びなどの準備作業をすでに完了しており、11月中旬にも公式発表さ......

台湾と日本の与党による第7回「外交・防衛政策対話」が14日、東京で開催された。台湾側からは、民進党の郭國文、呉思瑤、沈伯洋、陳冠廷、郭昱晴の5立法委員（国会議員）が出席した。郭國文氏は、今回の訪日は民進党主席を兼務する頼清徳総統から託された重要な任務であり、台湾側を代表して自民党側と外交、防衛、国家安全保障、経済安全保障、今後の協力の方向性について幅広く意見......

日本維新の会は2025年10月に自民党と連立政権を組んで以来、高市早苗首相が近く内閣改造に着手し、維新からも入閣者が出るとの観測が報じられている。こうした中、「日本維新の会・中華民国（台湾）友好研討会」の一行が台湾を訪問した。日本維新の会の藤田文武共同代表は8日、台北での記者会見で、現在報じられている内閣改造等の人事情報の半分以上が事実ではないと述べる一方、......

世界の先端半導体製造の重心がアジアに集中する中、材料大手も技術・意思決定人材を顧客に近い場所へ移す動きを加速させている。ドイツのメルク（Merck KGaA、フランクフルト証券取引所：MRK）のメルクグループ取締役会（経営執行委員会）メンバー兼エレクトロニクス・ビジネスCEO、ベンジャミン・ハイン（Benjamin Hein、中国語名：賀天銘）氏は3日、メル......

AIインフラ需要の急速な拡大が、半導体業界がこれまで前提としてきた生産能力計画のサイクルを大幅に短縮している。台湾半導体産業協会（TSIA）理事長で、TSMC（台湾積体電路製造）の欧州・アジア営業および技術研究担当シニア・バイスプレジデントを務める侯永清氏は2日、今年の顧客需要に対応するために必要な装置台数について、昨年末時点の予測を1倍とすると、1四半期後......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は8月26日、第54回「アジア・太平洋国会議員連合」（APPU）総会への出席のため訪日した台湾立法院（国会）の江啓臣副院長一行や、自民党の有村治子総務会長、牧島かれん衆議院議員ら日台の国会議員約20人を招き、懇親会を開いた。 李代表はあいさつで、日台双方の議員の尽力により、今回の総会の共同コミュニケで、経済秩序の維持とサプラ......

7月28日に発生した熊本地震からわずか6日後の8月3日、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第1工場は通常の生産体制を回復した。同じ熊本県内にあるルネサスエレクトロニクス（ルネサス）の川尻工場は、8月4日から順次生産を再開し、地震前のウェーハ投入能力に戻ったのは8月23日夜だった。復旧まで26日を要した。両工場の所在地では揺れの強さも異なり、TSMC熊本第1工......

AP通信は最近、米国がなぜ台湾と南シナ海双方の安全保障に関与し続けているのかを取り上げた。豪シンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」東南アジアプログラム主任のハンター・マーストン（Hunter Marston）氏は、両者は「密接に関連している」と指摘する。北京が台湾を封鎖、あるいは武力で奪取した場合、その影響は急速に南シナ海へ波及する......

台湾の立法院（国会）は27日、今会期最後の本会議を開き、ドローンや無人艇などを対象とする「国防自主強化・無人システム産業発展条例」を可決、成立させた。中央政府に対し、無人システム産業の育成や国防力強化のため、6年間で計2400億台湾元、年間400億台湾元を年度予算として計上するよう定める。与野党3党はそれぞれ再修正案を提出したが、最終的には立法院で最大議席を......

「よほど大きな事態が起きない限り、今年も台湾が首位を維持し、多くの国を大きく引き離すだろう」駐シンガポール台北代表処の童振源代表は8月24日、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』英語版の独占インタビューに応じ、こう語った。童氏が言う「首位」とは、台湾が2025年に中国を約74億シンガポールドル上回り、初めてシンガポール最大の貿易相手となったことを指す。......

AIの競争は、仮想空間から物理的な現場（フィジカル空間）へと軸足を移しつつある。ロボットがセンシング、理解、意思決定、そして自律行動の能力を徐々に備える中、企業は新たな課題に直面している。既存の自動化設備、AIモデル、現場データ、生産プロセスをいかに統合し、技術の応用を再現可能かつ拡張可能なビジネスモデルへと転換していくかという課題だ。デロイト台湾（勤業衆信......

海洋政策を長年研究してきた国民民主党の山田吉彦参議院議員は、台湾・行政院海洋委員会が主催した台湾海洋国際フォーラムで、2017年の安倍政権時代に日本の海上保安庁と台湾の海巡署が海難捜索救助に関する協力覚書を締結し、両者の制度的な協力関係がそこから始まったと述べた。現在は一部の地域大国が海洋の現状を一方的に変更しようとしており、海洋をめぐる国際的な問題もますま......

ロシア・ウクライナ戦争の開戦から4年以上が経過し、無人機（ドローン）は戦場における消耗品となった。かつて戦争といえば戦闘機、戦車、ミサイル、軍艦が想起され、単一の兵器に数億から数十億円が投じられ、開発サイクルも10年単位であった。しかし現在では、数十万から数百万で調達可能な小型攻撃型やFPV（一人称視点）ドローンが、数十倍から数百倍の価値を持つ装備を破壊する......

2026年2月3日、経済産業省は、南鳥島周辺海域のレアアース泥の商業採掘に向けた国家予算の投入、並びに採掘・製錬事業への補助金交付を発表した。続く6月11日、日本政府は大手化学メーカーの信越化学工業（以下、信越）と連携し、福井県越前市に新たなレアアース精製工場を建設すると発表した。総投資額は350億円で、政府と信越が175億円ずつ折半する。これは、重要戦略物......

中国のSNS上でこのほど、「スターバックスの紙コップやストローを中国のティーチェーン大手、蜜雪冰城（ミーシュエビンチョン）がOEM生産する可能性がある」「コーヒー豆のサプライヤーを変更する」といった情報が広がった。これについてスターバックス中国は8月12日、正式にコメントを発表し、関連情報について「著しく事実と異なる」と否定。インターネット上の情報を冷静に判......

7月18日の暑い午後、黒塗りの車が次々と、台北市の愛国西路にある総統官邸へと入っていった。公開中継もメディア取材もない非公開の会合に集まったのは、台湾のテクノロジー・製造業を代表する企業トップらだった。出席者らが代表する企業の時価総額は合わせて2兆米ドル（約300兆日本円）を超え、AI半導体、電子、プリント基板（PCB）、メモリー、材料、伝統的製造業など、台......

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のリサ・スー（蘇姿丰）会長兼最高経営責任者（CEO）は5月、人工知能（AI）の発展状況を野球に例え、「9回制の野球に例えるなら、今はまだ3回に過ぎない」と述べ、今後さらに多くのイノベーションが起きるとの考えを示した。これに対し、台湾のIT系ジャーナリスト、林宏文氏はテレビ番組『寶傑怎麼說』の中で、AIを......

台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手、緯創資通（ウィストロン）が米テキサス州ダラスに建設したAIスマート工場「D1」が22日、正式に稼働した。同工場はウィストロンにとって米国初の生産拠点であり、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の超高性能AI半導体「GB300」の演算基板を米国で初めて生産した。開所式にはエヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲......

日本外国特派員協会（FCCJ）にて6日、「ドローンにおける中国との競争に向けた日本とウクライナのベンチャー（Japan-Ukraine Venture to Compete with China in Drones）」と題する記者会見が開催され、民間分野における多国間技術協力のプラットフォーム「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」の発足が発表された......

米国とイランが先月、停戦覚書に署名してから1カ月もたたないうちに、新たな軍事衝突が発生した。双方による報復攻撃が続き、中東情勢は急速に緊迫化している。米軍は8日、イラン沿岸部に対する第2波の報復空爆を実施し、約90の軍事目標を攻撃した。これに対し、イラン革命防衛隊（IRGC）は、バーレーンとクウェートにある米軍基地を狙い、2日連続でミサイルと無人機による攻撃......

世界のファウンドリー（半導体受託製造）市場で、台湾積体電路製造（TSMC）のシェアは72.3％に達する一方、2位の韓国・サムスン電子は6.5％にとどまる。両社の差は65.8ポイントに広がっている。TSMCが圧倒的な首位を維持するなか、韓国政府は今後10年以内にTSMCを追い抜き、2030年までにフィジカルAI分野で世界トップ3入りを果たすとの目標を掲げた。そ......

近年、地政学的リスクが目まぐるしく変化する中、トランプ米大統領や保護主義を掲げる米国の政治家は、「台湾が米国の半導体製造業とチップビジネスを盗んだ」との主張を繰り返している。これは、自由市場における選択を、政治的修辞を用いて道徳的または法的な略奪へと歪曲するに等しい。歴史的観点から見て、このようなビジネスの動きを実際に「窃盗」と位置づけることは可能なのだろう......

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）は、次のAIの波は現実世界で動くロボットを含む「フィジカルAI」にあり、台湾のサプライチェーンはAIインフラの中核を担っているとの見方を示している。マサチューセッツ工科大学（MIT）電気工学・コンピューター科学科のプルキット・アグラワル准教授は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア......

国際エネルギー機関（IEA）でエネルギー市場・安全保障局長を務める貞森恵祐氏が6月30日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、ホルムズ海峡の危機が日本および世界のエネルギー市場に与える影響について見解を示した。14年間にわたりIEAで尽力し、この日が任期最終日となる同氏は、中東情勢の緊張激化がアジアのエネルギー供給網に対する深刻な脅威となっている......

海外メディアの報道によると、トランプ米大統領は、台湾の半導体産業が対米投資を継続的に拡大しており、うち半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）はアリゾナ州で建設を進める半導体工場の規模を倍増させる計画だと述べた。これについて台湾の龔明鑫経済部長（経済相）は2日、メディアの取材に応じ、TSMCの計画を尊重する姿勢を示した。龔氏は......

蔡英文・台湾前総統が7月2日、先ごろ行ったイタリア訪問からの帰国後、初めて公の場に姿を見せ、経済誌『財訊』が主催するフォーラム「2026影響力論壇」にサプライズ登壇した。蔡氏が主催者側に出席の非公開を求めていたため、出席者やメディアは当日の現場で初めて同氏の出席を知ることとなった。蔡氏は冒頭のあいさつで、台湾は現在、世界で二つの重要な地位を占めていると指摘し......

中国の王毅外相は6月30日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行った。王氏は「台湾問題は全体に影響を及ぼす極めて敏感な問題だ」と述べ、米国に対し、台湾関連の事案を慎重に扱うよう求めた。これについて台湾出身で米国在住の政治学者、翁履中氏はFacebookへの投稿を通じて分析、解説した。その中で翁氏は、今年2月、4月、そして今回の王氏からルビオ氏に向けた発言を総合......

カナダのデイビッド・マクギンティ国防相は25日、日本記者クラブで記者会見し、国際秩序が揺らぐ中でのインド太平洋地域の重要性と日本への期待について語った。マクギンティ氏は、マニンダ・シドゥ国際貿易相とともに、約180の企業・団体から300人以上の代表が参加する過去最大規模の「チームカナダトレードミッション」を率いて22日に来日した。カナダは2022年にインド太......

ネット通販で買い物をしたり、荷物を受け取ったり、配送状況を確認したりした直後に、物流会社やECサイト、カスタマーサポートを名乗るSMSや電話が届いたことはないだろうか。相手はすべての個人情報を知っているわけではない。それでも、こちらの生活状況と合う情報の断片を示されると、一瞬で警戒心が緩んでしまう。これは、テクノロジー詐欺を支える地下の分業構造の中で、見落と......

米半導体大手NVIDIAの創業者兼CEO、ジェンスン・フアン氏がたびたび台湾を訪れ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の会長兼CEO、リサ・スー氏も台湾での投資拡大を表明するなど、世界的なAIブームを背景に、台湾半導体産業の存在感は一段と高まっている。一方で、米国、日本、欧州、中東など各国・地域が半導体製造への投資を加速させ、独自のサプライチェーン......

中国によるレアアースや希少金属の対日輸出規制をめぐり、米国が中国に対して規制緩和を求めたことが、国際的な注目を集めている。日本が生産する高機能部材やハイテク製品は、米国の先端産業、とりわけ防衛装備品の生産にも深く関わっているためだ。主要7カ国（G7）でも、中国の対日輸出規制がもたらす影響への対応が議論されている。中国、対日輸出管理の厳格化を継続​今回の中国に......

台湾の製品や技術をアピールする展示会、欧州台湾形象展（台湾エキスポヨーロッパ）が22日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。会場ではデジタルインフラ、システムインテグレーション、スマートアプリケーション、およびサプライチェーンの強靭性に関する台湾の技術力が示された。同展示会を台湾と欧州が持続可能な未来へ向けて歩むための長期的な協力プラットフォームとしたい考......

日本記者クラブで2026年6月2日、「イスラエル・米の対イラン攻撃背景と影響」と題したシリーズ第10回の講演が開催された。元日銀審議委員で野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏が登壇し、「エネルギー危機の日本経済への影響と政策対応」をテーマに、中東情勢の悪化が日本経済に与える影響や今後の金融財政政策について見解を示した。ホルムズ海峡封鎖で高ま......

ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一......

「米国の半導体産業を奪った」と台湾をたびたび非難してきたトランプ米大統領は16日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催地、仏東部エビアンで取材に応じた際、海外の半導体メーカーを攻撃的な姿勢を示し、生産拠点を米国に移管しない場合、将来的に最大200%の関税を課す可能性があると警告した。これに対し、マクロ経済学者の呉嘉隆氏は18日朝、自身のフェイスブック（F......

米国防総省はこのほど、「中国軍事関連企業」リストを大幅に拡大し、アリババ（阿里巴巴）、百度（バイドゥ）、BYDなどの中国を代表するテクノロジー・製造大手を新たに加えた。対象企業は計188社に達した。今回の措置は、米政府が中国の「軍民融合」戦略に強い警戒感を抱いていることを改めて示すものだ。同時に、米中首脳会談後に生まれた一時的な緊張緩和ムードに、再び大きな揺......

中国が日本に対する輸出規制を強化し、半導体の製造に不可欠なガス、六フッ化タングステン（WF6）の重要原料であるタングステンの輸出を停止した。これを受け、情報技術（IT）系海外メディア、Wccftechは、WF6の日本国内における生産量がゼロに落ち込み、深刻な供給不足に陥っていると指摘。台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のSKハイニックス、サムスン電子など、主......

台湾積体電路製造（TSMC）が米国で、7nm以降の先端プロセスをめぐり特許侵害を申し立てられたとの海外報道を受け、台湾の経済部は11日、台湾の半導体企業はいずれも知的財産権を重視していると表明した。経済部は関連企業と緊密に連絡を取り合っており、必要があれば速やかに支援を行い、台湾半導体産業の優位性を維持していくとしている。米ITCに特許侵害を申し立て、輸入差......

日本の超党派国会議員で構成される親台湾派議員連盟「日華議員懇談会」（以下、日華懇）は11日、都内のホテルで年次総会を開催。古屋圭司会長（自民党）は、1973年の設立から53年の歴史を持つ同会の名称を「日本台湾友好議員連盟」に変更すると発表した。あいさつの中で古屋氏は、同会は現在321人の国会議員が参加する、国会における最大規模の議員連盟だと指摘。これは日台双......

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はこのほど、台湾訪問を終えた直後に韓国へ向かった。現地では、メモリ、製造装置を含む半導体サプライチェーン関連企業を訪問する予定で、韓国が台湾の半導体クラスター（産業集積地）モデルの構築を加速させているのではないかとの見方が広がっている。これに対し、台湾積体電路製造（TSMC）......

台湾積体電路製造（TSMC）は4日、株主総会を開いた。業績や設備投資に加え、米国での工場建設、技術流出への懸念、中国半導体産業との競争、サプライチェーンのコンプライアンス、先端パッケージング技術の展開などに株主の関心が集まった。米国での工場建設により、2ナノメートル（nm）などの最先端製造プロセス技術が流出するのではないかとの懸念に対し、魏哲家会長は率直に反......

日本企業を狙うランサムウェア攻撃の経済的な非対称性が深刻化している。攻撃者はダークウェブ上で約6万6000円から企業ネットワークへのアクセス権を購入できる一方、被害企業の平均復旧費用は約2億3000万円に達するという。ランサムウェア対策に特化した米サイバーセキュリティ企業Halcyonの日本法人、Halcyon Japan株式会社は5月26日、日本市場での事......

TSMCの製造子会社であるJASMが熊本に進出して以降、現地の新社会人の平均初任給は19万〜21万円で推移しているが、TSMCの初任給は29万円と、現地平均との差は約40%に達する。2024年、熊本県内で従業員100人以上の企業は7割が初任給の引き上げに踏み切ったものの、100人未満の中小企業では半数以上が賃上げの波に乗れていない。給与競争の裏にある人材流出......

世界的な人工知能（AI）ブームによるメモリー需要の急増を受け、韓国のサムスン電子がベトナム北部に半導体の後工程（パッケージング・テスト）工場を新設することが明らかになった。新工場ではDRAMおよびNAND型フラッシュメモリーの生産を担い、サプライチェーンの負荷軽減を図る。ロイター通信の27日の報道によると、サムスン電子はベトナム・タイグエン省に約39兆ドン（......