# 尖閣諸島  

ワシントンのシンクタンク「アジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)」の最新の調査によると、フィリピンと日本の間で安全保障協力が一段と緊密化していることへの対応として、中国は台湾東のフィリピン海海域における軍・警察力の展開を拡大し、同海域に対する管轄権を確立しようとしているという。ブルームバーグがAMTIの最新報告書を引用して伝えたところによると、日本とフィリ......

令和8年版防衛白書は、中国が核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を急速に強化し、台湾周辺や日本周辺で軍事活動を活発化させていると分析した。中国が公表した2026年度の国防予算は約1兆9095億元、日本円で約40兆円に上る。日本の同年度の防衛関係費と比べると約4.6倍の規模となっている。白書は、中国が透明性を欠いたまま国防費を高い水準で増加させ、軍事力を質と量の両......

沖縄県・石垣島と台湾・基隆港を直行するフェリー「やいま丸」が先週、ついに初就航を果たした。日本の有村産業が2008年に沖縄・台湾航路（宮古島、石垣島を経由して基隆港に至るルート）から撤退して以来、実に18年ぶりに日台間の旅客海運ルートが復活したことになる。​日本にとって石垣島は、台湾への観光市場を開拓するもう一つのゲートウェイであると同時に、深刻化する中国の......

一般社団法人日米台関係研究所は2026年5月16日、東京都内で開催したセミナーの第2部としてシンポジウムを実施した。梅原克彦理事がモデレーターを務め、矢野一樹氏、佐々木孝博氏、阿久津博康氏らがパネリストとして新たに登壇し、第一部の基調講演を踏まえ、日本の防衛政策の転換、サイバー・認知戦への対応、そして有事における危機管理について多角的な議論が交わされた。打撃......

防衛省は2026年（令和8年）3月10日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の最終会合を開催し、防衛力の変革に向けた検討状況等をまとめた全60ページの資料を公表した。高市首相が2025年（令和7年）10月の所信表明演説で、来年中の「安保三文書」改定を目指すと表明したことを受け、小泉防衛大臣を本部長とする防衛力変革推進本部が計5回にわたり議論を重ねてきた......

8日に行われた第51回衆議院総選挙で、高市早苗首相率いる自民党が歴史的な大勝を収めた。自民党は単独で衆議院の3分の2を超える議席を獲得し、戦後の一政党としての最多議席記録を更新。一方、新設された最大野党・中道改革連盟は議席を半減させる惨敗を喫した。この結果を受け、台湾の元立法委員（国会議員に相当）である郭正亮（かく・せいりょう）氏は、テレビ番組『大新聞大爆卦......

沖縄県・石垣島の漁師、仲間均氏（76）は長年、尖閣諸島（台湾名：釣魚台）周辺海域での漁を続け、実効支配の守護者として活動してきた。中国海警局の船に取り囲まれながらも操業を続ける彼の行動は、これまで日本政府によって黙認されてきた。しかし、2025年末からその風向きが変わり始めた。政府当局が中国を刺激し、日中間の緊張をさらに激化させることを避けるため、当該海域へ......

あなたの次のスマートフォン、電気自動車（EV）、あるいは計画中のミサイル防衛システム「台湾の盾」に至るまで、その運命が習近平国家主席の手中にあることをご存知だろうか。1964年、鄧小平氏による荒野の視察から始まった中国の野望――米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）は、中国がいかにして60年という歳月をかけ、世界を窒息させるほどの「レアアース覇権」を築き上......

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は11日、ホノルルで開催された防衛フォーラムで講演し、米中間の政治的関係が安定に向かっているにもかかわらず、中国政府による地域諸国への軍事圧力が依然として続いていると指摘した。ワシントンと北京の緊張緩和は、台湾海峡や南シナ海における人民解放軍の強硬姿勢を和らげるには至っていない。パパロ氏は、インド太平洋地域こそが米国......

台湾情勢の緊迫化と日中関係の悪化を受け、防衛省防衛研究所・中国研究室長の増田雅之氏と、東京大学東洋文化研究所特任研究員（教授）の林泉忠氏が8日、日本外国特派員協会（FCCJ）で「台湾をめぐる日中対立」と題した記者会見を行った。 会見では、中国商務省による対日輸出管理強化への懸念が広がる中、中国人民解放軍の戦略的意図や、歴史認識を悪用した新たな「認知戦」の動向......

日本維新の会の石平参院議員は31日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、年明け早々に台湾を訪問する意向を明らかにした。中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境することで、台湾が中国の管轄外にある「独立国家」であることを実証するのが狙いの一つだとしている。石平氏と李登輝元総統の会見の様子。（月刊『WiLL』2008年12月号より転載／著者提供）石平氏......

中国人民解放軍東部戦区は本日（12月29日）、「正義使命-2025」と称し、台湾周辺で標的を絞った軍事演習を実施した。これに対し、台湾の国家安全保障（国安）関係者は「台湾側が奇襲を受けたり、事態に気づかず呆然としていたわけではない」と反論。実際には先週の時点で、中国が本日に演習を発動することを把握しており、それゆえに台湾国防部（国防省）が即座に応変センター（......

米国は5日、「2025年国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、従来の国際秩序維持よりも、米国本土の繁栄と国境の安全確保を重視する方針へと大きく舵を切った。この戦略転換は、東アジアのパワーバランスに影響を及ぼす可能性があるとみられている。一部の分析では、最近相次ぐ日中間の地政学的摩擦は、両国が米国の新たな戦略方針を探り合っている結果だと指摘されている。中国は、......

米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が2023年初めに公表した台湾海峡をめぐる複数の軍事シミュレーション（机上演習）によると、24通りの「台湾海峡有事」シナリオのうち、中国が台湾全域の占領に成功したケースは、わずか2通りにとどまった。しかし、米国防総省および日本の元高官級軍関係者らは、たとえ中国が最終的に台湾の制圧に失敗したとしても、戦火はそれで......

高市早苗首相が11月7日の衆院答弁で示した台湾情勢に関する発言が、「台湾有事は日本有事」との明確な立場表明だと受け取られ、日中間の外交摩擦が一気に激化した。中国政府と国営メディアは強く反発し、旅行警告、文化作品の公開停止、水産品の輸入禁止など、対日圧力を段階的に強めている。高市首相、発言を二度修正するも中国の強い反発を招くトランプ氏が習近平氏や高市早苗氏と相......

「無知というものは、多くの場合、悪意や歴史的偏見、相互不信が積み重なった結果として生まれる。そしてそれは、長くくすぶってきた国際紛争に火をつける最大の導火線にもなる。」英紙『ガーディアン』の国際問題コラムニスト、サイモン・ティスダル氏（Simon Tisdall）5カ月前、「トランプ氏の対中政策は『軟弱さと敵意が同居する奇妙な組み合わせ』であり、台湾海峡で戦......

高市早苗首相は「台湾有事」に関する発言により中国の激しい反発を招き、日中関係は「スパイラル的悪化」の局面に入っている。こうした中、2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が中国・広東省深圳市で開催されることが決まり、開催国の国家主席である習近平氏は、高市氏を公式に招待せざるを得なくなる見通しだ。両国はそれまでにどのように「着地点」を見出すのか......

日本の高市早苗首相は7日、国会答弁で「台湾有事」に関して、武力行使を伴う場合には日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると述べ、中国側の強い反発を招いた。中国の抗議や各種のボイコット措置は段階的にエスカレートしており、この不一致が長期的な対立へ発展するのか、各方面が注視している。日本で教鞭をとる研究者は、本世紀に発生した過去三度の中日衝突の経験、および日......

日本の高市早苗首相は11月7日、国会で、台湾海峡で戦争が起きた場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性が高く、自衛隊が台海情勢に関与することを認め得ると明確に述べた。この発言は直ちに中国当局の激しい反発を招いた。中国の薛剣・大阪総領事はSNS上で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と挑発し、外交的な緊張は一気に高まった。......

日中関係が急速に緊張するなか、米国務省のトミー・ピゴット副報道官は20日、X（旧Twitter）で異例の発信を行い、「尖閣諸島（釣魚台列嶼）」を名指しで取り上げ、米国の対日防衛コミットメントは「揺るぎない」と強調した。ピゴット氏は投稿で次のように述べた。「米国は日米同盟、および日本が実効支配する尖閣諸島を含む日本の防衛に対するコミットメントを揺るぎなく維持し......

中国共産党（中共）が台湾海峡で進める「法的戦」が、段階的にエスカレートしている可能性が浮上している。まず、海峡中線より東側に位置する澎湖周辺の水域で、最近複数回にわたり中国海警局の船舶が中国漁船とともに侵入した。台湾の海巡船が越境操業する中国漁船に対し取り締まりを行おうとすると、海警船がこれを妨害し、逆に澎湖水域で中国漁船への臨検などの「執行行為」を行ってい......

日中間の外交的対立が激しさを増す中、中国外務省の林剣報道官が最近、SNS上で「頭を打ち割られ、血まみれになる」と発言した。これに対し、台湾の国家安全会議秘書長・呉釗燮氏が、まるで中国の「プロパガンダ発信機」を模したかのような図カードを使って反論。「公然たる覇権主義だ」と批判し、カードには皮肉を込めて「中華人民共和国・雑談発言人」と署名した。かつて「台湾外交部......

日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事が日本の『存立危機事態』に当たり得る」と述べたことを受け、比較的安定していた日中関係が一気に緊張した。日本政府が台湾海峡危機に際し「集団的自衛権」を行使する、すなわち「武力を用いた台湾海峡への介入」を示唆したことが、中国側の「レッドライン」を踏んだ格好だ。中国外交部、国防部、官製メディアが相次いで反撃の姿勢を強め、中央......

日本の高市早苗首相が国会で述べた「台湾有事」に関する発言が、中国から「内政干渉」「軍国主義復活」だと批判を受けた問題は拡大を続けている。中国政府は官製メディアや報道官を通じて連日非難を繰り返すだけでなく、日本への旅行や留学を予定する中国国民に対して警告を発出し、日中関係は一気に冷え込んだ。こうした「交流阻害」の動きに対し、日本の木原稔官房長官は17日、「到底......

日本の高市早苗首相が最近発した「台湾有事」発言は、中国側の激しい反応を招き、「斬首」発言にまで発展する外交騒動へとつながった。高市氏は重大な戦略メッセージを明確に示すとともに、政策上のレッドラインを明瞭にし、日本外交がその指導下で「米中の間でのリスク回避」から「対中バランス・制衡」へと移行しつつあることを印象づけた。日中関係は今後ますます悪化する可能性が高い......

2025年10月31日午後、APEC首脳非公式会合の場で、日本の新首相・高市早苗氏と中国の習近平国家主席が初めて会談した。いわゆる「令和の鉄の女」と評され、対中で最も明確なタカ派とされてきた高市氏と、「中華民族の偉大な復興」を掲げ対外強硬を強める習氏。両者は韓国・慶州で約30分間向き合い、日中の“大和解”というより、互いのレッドラインと意図を改めて確認する場......

日本の戦後政治を象徴する人物の一人であり、戦後50年の「村山談話」で日本の侵略と植民地支配を公式に謝罪した村山富市（むらやま・とみいち）元首相が17日午前、九州・大分市内の病院で老衰のため死去した。享年101歳。1924年3月3日、大分県大分市生まれ。11人兄弟の6番目として育った。明治大学政治経済学部を卒業後、地元で社会党の活動に参加。大分市議を2期、大分......

日米による大規模演習「レゾリュート・ドラゴン25」は9月12日から25日まで実施され、日本の北から南にかけて各地で火力展示や中距離ミサイルの試験が行われた。この間、英国を含む日米など6カ国が西太平洋で共同演習を実施し、また日米韓は東シナ海で「フリーダム・エッジ」演習を行った。一方、中国軍は9月初旬から14日までに計35カ所で軍事演習を展開し、威嚇姿勢を示した......

中国外交部はこのほど、日本維新の会の参議院議員・石平氏に制裁を科すと発表した。これにより、石平氏は北京から制裁を受けた初めての現職日本国会議員となった。しかし、この措置は石平氏を全く萎縮させることなく、彼は公然と「非常に光栄だ」と表明。発表からわずか2日後の9月10日には台湾の駐日代表・李逸洋氏と会談し、日台関係をさらに深める姿勢を示し、中国の圧力に屈しない......

中国外交部は9月8日午前、公式サイトで声明を発表し、日本の参議院議員で華人出身の石平氏に対する制裁を明らかにした。声明では「即日より、石平氏が中国国内に所有する不動産や動産など全ての資産を凍結し、中国国内の組織や個人が彼との取引・協力を行うことを禁止する」とした。また、本人と直系親族にはビザを発給せず、中国本土だけでなく香港・マカオへの入境も認めないと通告し......

台湾国防部によると、8月9日の中国軍機の活動回数は9回に減少し、公務船は2隻だった一方、中国海軍艦は9隻に増加し、台湾海峡の緊張は依然として続いている。中央気象局の予測では、台風11号が10日午前8時時点で北緯21.4度、東経138.5度付近を時速19キロで西進しており、米・英・日などの軍事同盟が西太平洋で実施中の演習海域付近を通過する可能性がある。この進路......

7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党による連立政権が歴史的な敗北を喫した。自民党が参院で過半数を割ったのは、1955年以来初めてのことだ。今回の選挙では、一部の小政党が在日外国人への厳格な管理や「日本人優先」を掲げるなど、排外的な主張を前面に出しており、日本が右傾化や排外主義へと向かうのではないかという懸念が広がっている。石破茂首相は昨年の就任以......

岩屋毅外務大臣と中国の王毅外相は、7月10日にマレーシアで開催されたASEAN外相会議の期間中に二国間会談を行った。外務省は同日夜、外国記者向けに会見内容を発表し、両外相が約45分にわたり、東シナ海の情勢、台湾海峡の平和、経済・貿易問題、地域の安全保障など、幅広い議題で意見を交わしたことを明らかにした。双方は、対話と意思疎通を引き続き強化し、関係の改善と発展......

7月10日より、台湾で年に一度実施される定例軍事演習「漢光演習」が始まった。今年は過去最長となる実兵演練に加え、新たな科目も追加されており、例年にも増して注目が集まっている。あわせて、台北政経学院などが主催した「台海防衛推演（シミュレーション）」にはアメリカや日本の退役将校も参加し、台湾軍の防衛能力や、戦争が起きた場合に米軍や日本の自衛隊がどのように対応する......

台湾国防部によると、7月9日から18日まで、自国軍が過去最長となる10日間の「漢光41号」実動演習を実施する。発表前日の8日午前、中国軍が台湾周辺で空海合同の「戦備警巡」を開始。午後には中国国防部が会見を開き、台風通過後すぐの展開は台湾側の演習を意識した動きだと明かした。7月3日には、中国海軍の空母「山東」打撃群が香港に寄港。米海軍の「ワシントン」空母打撃群......

中国共産党の北部戦区に所属する航空母艦「遼寧（りょうねい）」は、台湾の東南海域に出現し、周辺海域での活動を展開している。日本防衛省統合幕僚監部が5月25日および27日に発表した情報によると、同期間中に中国軍北部戦区の空母「遼寧」を中心とした打撃群が編成され、055型駆逐艦（艦番号101、104）、052D型駆逐艦（艦番号121、122）が参加した。さらに、東......

日本防衛省は5月25日、中国海軍の航空母艦「遼寧」が沖縄県尖閣諸島付近の東シナ海で航行し、その海域で艦載機の離着陸訓練を行ったと発表した。日本航空自衛隊はただちに戦闘機を緊急発進させて対処したが、領空侵犯は発生しなかった。防衛省の統合幕僚監部によると、25日午前7時ごろ、海上自衛隊が沖縄県尖閣諸島の久場島北方約200キロの地点で、航空母艦「遼寧」と複数の護衛......

中国の5月1日から連休は人出も多く、ニュースも数多く。そんな中、日本から「休日の贈り物」が…。尖閣諸島の上空で再び主権を主張し始めたのだ。この問題は北京にとって極めて敏感な神経に触れるもので、中国共産党系メディア『環球時報』は、釣魚島上空に中国のヘリコプターが現れた事件に「台湾の人々も怒りを感じている」と報じた。まるで「他人の騒動を面白がる」かのような姿勢を......

日本政府は先週、2025年度の防衛予算として過去最高の8兆円を承認し、現在の安全保障環境は第二次世界大戦以降で最も厳しい状況にあると述べた。日本のメディアは、昨年末に中国が海警船6隻と軍艦を台湾海峡と沖縄周辺で合同演習を実施したと報道。これは中国の台湾包囲演習による海上封鎖範囲が日本にまで及んでおり、「台湾有事」の際には中国が宮古海峡を封鎖する可能性を示唆している

NHKラジオ国際放送で19日、外部委託の中国籍男性アナウンサーが「尖閣諸島は中国の領土」と脱稿発言。さらに英語で「南京大虐殺と慰安婦を忘れるな」などと述べたことが明らかになった。NHKは事態を重く見て、損害賠償請求と刑事告訴を検討している。