# 立法院  

台湾政界はここ数カ月、米イラン戦争やエネルギー問題などの課題により不安定な状況が続いている。しかし、台湾励志協会（TIA）が24日に発表した最新の「台湾情勢調査」（世論調査）の結果によると、台湾政府の施政に「満足している」との回答率が、昨年9月の36.1%から5割を突破し、今年3月時点で57.6%まで上昇した。政府に対する国民の信頼が徐々に高まっている状況が......

中東情勢の緊迫化と米イラン衝突のリスクが拡大し、台湾海峡の安全保障が再び国際戦略の核心として議論される中、台湾の「国防特別予算」は最重要課題となっている。米国側にとってこの予算は、台湾の立法院（国会）に防衛能力を強化する意思があるかを見極める重要なシグナルだ。立法院では3月23日から各党案の審議が始まっており、今会期で最も激しい政治的攻防戦となるのは必至であ......

韓国のオンライン電子入国申告システム（電子入国カード）の一部項目において、台湾が「CHINA (TAIWAN)」と表記されている問題を巡り、台湾外交部（外務省に相当）は複数回にわたる抗議と交渉を経て、実質的な対抗措置に踏み切った。外交部は、3月1日付で台湾の外国人居留証（ARC）における韓国の名称を、従来の「韓国」から「南韓」に変更したと発表した。3月31日......

米国とイランの軍事衝突は、ミサイル防衛システムの重要性を改めて浮き彫りにした。台湾軍は現在、多層ミサイル迎撃システム「台湾の盾（Tドーム）」の構築を計画している。特にロケット弾の脅威について台湾国防部（国防省）は、既存のミサイル技術を基盤とし、長距離ロケット弾の迎撃が可能な低コストの防空兵器を開発、調達する方針を明らかにした。台湾立法院（国会）の外交・国防委......

台湾の卓栄泰（たく・えいたい）行政院長（首相に相当）は13日、野球の国際大会（WBC）を観戦するために訪日した際のチャーター機利用を巡る論争に対し、関連する領収書を公開して事実関係を説明した。チャーター機費用などを含む総額は約214万台湾ドル（約1000万円）に上るが、卓氏は「選手を激励するための私的な行程であり、費用は全額自費で支払った」と強調。社会の関心......

2025年後半、中国国民党の主席選への出馬を辞退したことで、党内での圧倒的な政治的求心力を一時期失った盧秀燕（ろ・しゅうえん）台中市長が、沈黙を破り再び動き出した。2026年の旧正月前後から政治的アクションを急進化させている盧氏は、3月11日から訪米する予定だ。これまでの都市交流レベルの訪問とは異なり、今回は米側が日程を主導。連邦議会やシンクタンクを訪れ、米......

台湾の与野党は2025年末から防衛特別予算案を巡り激しい攻防を繰り広げてきた。数カ月にわたる対立の末、立法院（国会）は3月6日、与野党3党の予算案を委員会審議に付託した。しかし、予算規模を巡る各党の主張には依然として大きな開きがある。行政院（内閣）案が武器調達や軍事施設、防衛投資に充てる総額1兆2500億台湾ドル（約6.2兆円）であるのに対し、第2野党の台湾......

台湾の立法院（国会）で、総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に及ぶ「国防特別予算」が迷走を続けている。野党・国民党や民衆党が独自の修正案を次々と打ち出す中、米国側は台湾の国防予算を「一銭も減らすことは許されない」と強い危機感を表明していることが明らかになった。特に焦点となっているのは、現代戦の主役となりつつある「無人機（ドローン）」の調達計画だ。特別予算を巡る......

台湾民衆党の創設者、柯文哲氏は、京華城再開発計画および政治献金を巡る事件で起訴されたことを受け、2025年の年明けに党主席（党首）を辞任した。その後に行われた主席選挙で当時、立法委員（国会議員）だった黄国昌氏が、元立法委員の蔡壁如氏を破って当選、現在までその任を務めている。柯氏は『風傳媒』との単独インタビューで、黄主席の手腕について「100点」と高い評価を与......

2025年11月、台湾の行政院（内閣）は総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に上る「防衛強靭化および非対称戦力強化計画調達特別条例」草案（以下、軍購特別条例）を提出した。しかし、2026年の旧正月前まで、立法院（国会）において野党議員により10回にわたり阻止され、委員会審議入りすらできない状態が続いていた。これは米国側の強い不満を招いただけでなく、国民党内でも......

対米軍事購入のための1兆2500億台湾元（約6兆2,223億円）の特別予算が順調に可決されるか、あるいは米国側が設定した期限内に審査を完了できるかが、立法院（国会）における今会期の与野党攻防の焦点となっている。国民党の立法委員や支持者の多くは、この問題が選挙戦に悪影響を及ぼすのを避けるため、審査の早期完了を望んでいる。こうした中、国民党のシンクタンクは国防予......

台湾の行政院（内閣に相当）が提出し、長らく審議が滞っていた1.25兆台湾元（約5.8兆円）規模の国防特別予算に係る「防衛強靱性および非対称戦力計画調達特別条例草案」について、事態が大きく動いた。立法院（国会に相当）の韓国瑜院長は24日、与野党協議を招集。各党団（議員団）は、行政院版の国防特別予算案と野党・台湾民衆党版の軍事調達条例案を併合して審議することに合......

台湾の頼清徳総統は23日、五院（行政、立法、司法、考試、監察）の院長らと新春茶話会を行った。終了後、韓国瑜立法院長（国会議長に相当）は、頼総統に対し立法院で国政報告を行うよう要請し、頼総統がこれを快諾したことを明らかにした。総統への礼遇として、質疑応答は「一括質疑・一括答弁（統問統答）」方式を採用する方針だという。 新春茶話会での合意と「化」の精神韓院......

丙午（ひのえうま）の新年を迎え、台湾の頼清徳総統は五院（行政・立法・司法・考試・監察）の院長を招き茶話会を開催した。その席で頼氏は、立法院長（国会議長）の韓国瑜氏が掲げた「化（転化・解決）」というキーワードに応じ、「誤解を理解へ、不一致を団結へ、個人の小利を国家の大義へ、対立を平和へ変えたい」との希望を表明した。さらに、「憲法の手続きに適合する」ことを前提に......

台湾の立法院で2024年から2025年にかけて複数回にわたり議員同士の身体的衝突が発生し、複数の立法委員が傷害を受けたとして互いに告訴していた問題で、台北地方検察署は12日、捜査を終結した。検察は傷害などの罪で、謝龍介、廖偉翔、邱鎮軍、黄健豪、黄仁、林淑芬、林楚茵、王鴻薇、陳玉珍、柯建銘の各氏ら立法委員計10人を起訴したと発表した。一方で、洪孟楷、張嘉郡、呂......

台湾が国連の『腐敗防止条約』を国内法化した後、『政府調達法』を含む関連法規について、同条約が掲げる「最大限の公開・透明性の原則」に基づき法整備を行うべきか否か、法曹界では数年にわたり議論が交わされてきた。現在、行政院公共工程委員会（以下、工程委員会）は『政府調達法』の大幅な改正を準備しているが、制限付き入札など非公開・不透明な「例外条項」は依然として多く残さ......

宜蘭県知事選への出馬が取り沙汰されている同県議会議長の張勝徳氏に対し、最近、週刊誌による告発が行われた。張氏の家族が経営する「俊貿営造」は、過去12年間で60億台湾ドル（約300億円）近くの県内工事を請け負っており、そのうち6件で落札後に予算追加を行い、工事費を10％増額していたことが判明。「低価格で落札し、後から追加予算で補填している」との疑念が持たれてい......

台湾・行政院（内閣）の鄭麗君（チェン・リーチュン）副院長（副首相）率いる台湾交渉団は、米東部時間2月12日、ワシントンD.C.で米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）代表ら米側交渉チームと会談し、「米台相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade、略称ART）」について合意に達した。その後、......

トランプ米大統領はこのほど、米国製武器の供与先リストの優先順位を見直す行政命令に署名した。国防費支出が高く、戦略的重要性の高い国家を優先する方針だ。米国の専門家は、台湾にとってプラスの展開であると分析する一方、台湾の立法院（国会）で関連予算が可決されることが「前提条件」になると釘を刺した。「早い者勝ち」から「戦略的パートナー優先」へトランプ氏は6日、「アメリ......

2026年が幕を開けてわずか1か月余り、台湾の政治情勢は劇的な変化を見せている。最近公表された『美麗島電子報』などの世論調査によると、2025年7月から8月にかけての大規模なリコール運動の失敗により、一時は支持率が低迷していた台湾総統・頼清徳氏および行政院長（首相）・卓栄泰氏だが、施政満足度や信頼度において明らかな回復傾向にあることが示された。その一方で、リ......

台湾総統・頼清徳氏が掲げる多層防衛システム構想「台湾の盾（Taiwan Shield）」。2026年1月8日、顧立雄（ウェリントン・クー）国防部長（防衛相）は立法院（国会）での答弁において、国防部内に「台湾の盾」専従オフィス（弁公室）が既に設立されていることを認めた。その狙いは、自動化システムとAI（人工知能）技術を結合し、各種レーダーをリンクさせ、あらゆる......

2026 年の衆院選結果が確定し、高市早苗首相率いる自民党が 316 議席を獲得、全議席の 3 分の 2 を超える「超安定多数」を確保した。これは戦後初めて、単独政党が衆議院の 6 割以上の議席を掌握するという歴史的な快挙である。この結果を受け、台湾で行政院政務委員を務めた張景森（ちょう・けいしん）氏は、高市氏の勝利は単なる個人の成功にとどまらず、政策路線、......

台湾の立法院では、野党連合（国民党と民衆党）が数的優位を背景に、重要な予算案を度々否決している。こうした中、野党・中国国民党（KMT）の幹部らはシンクタンク交流の名目で北京を訪問し、双方向の交流拡大を計画している。この動きに対し、米国側は不快感を示しているようだ。アラスカ州選出のダン・サリバン連邦上院議員は3日、自身のSNSを通じて国民党の対応を強く非難し、......

台湾立法院（国会）の次期会期に向け、与党・民進党の立法院党団（議員団）幹部改選が動き出した。当初、その座を退くと見られていた現職の党団総召（議員団総務、日本の国対委員長に相当）、柯建銘（カ・ケンメイ）氏がまさかの「続投」を表明。これに対し党内外から驚きの声が上がり、民進党内で「茶瓶の中の嵐（内紛）」が巻き起こっている。柯氏は長年、民進党の国会運営を取り仕切っ......

格言が単なるプロパガンダ（宣伝）に堕した時、それは危険な兆候だ。米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長は先日の演説で、「自由はタダではない（Freedom isn't Free）」という有名な言葉を引用した。もし彼が、人々が自由のためにあらゆる犠牲を払う覚悟を説いたのであれば、それは確かに気高い精神である。しかし、もしこの言葉が、1.25兆台湾ドル......

台湾の中央政府総予算および1兆2500億台湾ドル（約5兆8000億円）規模の国防特別予算案が国会（立法院）で審議停止となる中、野党側は一部の新規予算のみ先行して執行を認める案を提出し、与野党の膠着（こうちゃく）状態が続いている。これに対し、国防部（防衛省に相当）の徐斯人副部長は2026年1月22日、「国防部の公務予算5614億台湾ドル（約2.7兆円）のうち、......

「第四の軍種」と呼ばれる台湾軍の「資通電軍（情報通信電子軍）指揮部」。先日、中国・広州市公安局が同部隊の将兵20名を、中国へのサイバー攻撃に関与した「主犯格」として指名手配した一件は記憶に新しい。表向き、台湾軍は「事実無根」と否定したが、軍内部からは「（中国を怒らせるほど）何か正しいことをした証だ」と、その実力を自負する声も漏れ聞こえる。しかし、このサイバー......

台湾の今年度国防予算9495億台湾ドル（約4兆7,475億円）および国防特別予算1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）が立法院（国会）で審議入りできず停滞している中、林佳龍外交部長（外相）は22日、メディアのインタビューに応じた。 林氏は、トランプ米政権下での米台関係における重要要素として「関税」と「武器売却（国防予算）」の2点を挙げ、トランプ大統領の......

中台関係の緊張が極限に達する中、中国政府が異例の措置に出た。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は2026年1月7日、台湾高等検察署（高検）の女性検察官・陳舒怡（チェン・シューイー）氏を「台湾独立の先兵」と名指しし、「終身にわたり法的責任を追及する」と発表したのだ。閣僚級ではなく、実務を担う検察官がターゲットにされたことは、台湾司法界に激震を走らせて......

台湾民衆党の黄国昌主席は訪米日程を終え、14日午前に記者会見を開き、その成果を説明した。民衆党によると、今回の訪米では米通商代表部（USTR）、米国務省、AIT（米国在台湾協会）本部、米国防総省などの政府機関と会談を行った。黄氏は、これら米側との会談を通じて、頼清徳総統が提案した1.25兆台湾ドル（約6.3兆円）規模の国防特別条例案について、米国務省が公表済......

台湾・国民党の鄭麗文（チェン・リーウェン）主席が2025年11月1日に就任してから、まもなく3ヶ月が経過しようとしている。しかし、この短期間で鄭氏が率いるチームは、外部で記者と乱闘騒ぎを起こし、オフィス内では物を投げつけるなどの荒れた行動が目立ち、そのリーダーシップに深刻な疑問符が付けられている。実務派は安定も、「広報・ニューメディア」部門で波乱現在、海外部......

台湾・行政院は、賴清德総統が掲げる国家安全戦略「賴17条」に基づき、『国家安全法』を含む関連法の改正作業を進めている。しかし、7日に立法院で行われた審査では、安全保障強化を目指す政府・与党（民進黨）と、「言論の自由が脅かされる」と危惧する野党（国民党）が激しく衝突した。政府高官の警告「1949年以来、最大の脅威」審査の場で衝撃を与えたのは、内政部政務次長・馬......

台湾・国民党の鄭麗文（チェン・リーウェン）主席が就任して以来、同党と中国共産党との信頼関係修復に全力を注ぐ中、彼女が訪中して習近平総書記と行う「鄭・習会談」の行方が、党内外で大きな関心事となっている。民進党の頼清徳政権は、国民党が立法院（国会）で国防特別予算を執拗に阻止している背景には、鄭氏が北京で習近平氏に会うための「交換条件」があるのではないかと繰り返し......

台湾が総額500億台湾ドル（約2400億円）を投じて建造している国産潜水艦「海鯤（ハイコン）号」をめぐり、試験の進捗と信頼性に注目が集まっている。現在、「海鯤号」は海上試験（SAT）のうち浮上航行試験を終え、造船元の台船は、最終的な調整作業を経て潜航試験に移る計画だと説明している。ただ、この重要な段階に差しかかる中で、「錨が搭載されていない」「一部主機が未装......

台湾の立法院における与野党の攻防が重大局面を迎えている。『財政収支配分法』改正をめぐる憲政上の争議を受け、国民党と民衆党の両党団は協議の末、頼清徳総統に対する弾劾案を正式に提起することで合意した。国民党団書記長の羅智強氏は26日、弾劾の具体的な日程を公表。来年1月に審査手続きを開始し、頼総統就任2周年前日の5月19日に記名投票を実施する予定だと明らかにした。......

台北メトロ台北駅および中山駅周辺で19日に発生した無差別襲撃事件は、台湾社会に大きな衝撃を与えた。57歳の会社員・余家昶氏は、事件発生直後に真っ先に行動を起こし、容疑者がガソリン爆弾に火をつけ、さらなる攻撃を続けるのを阻止した。現場に貴重な時間をもたらした一方で、余氏自身は致命傷を負い、帰らぬ人となった。事件後、余家昶氏の行為は「見義勇為（義を見てせざるは勇......

台湾の立法院が憲法裁判所による違憲判決の成立要件を引き上げる法改正を行い、さらに総統による大法官人事案を二度にわたり否決した結果、いわゆる「新・憲法訴訟法」の制約下で、憲法裁判所は約1年にわたり事実上の機能停止状態に陥ってきた。そうした中、5人の大法官は、「不足額判決」に反対した3人の大法官を評議の母数から除外した上で、「憲法訴訟法改正案は違憲である」との判......

台湾の賴清德総統が、卓栄泰行政院長による「財政収支区分法」への副署を支持しなかったことを受け、野党は賴清德総統に対する弾劾手続きを開始すると表明した。民衆党立法院党団総召集人の黄国昌氏は22日、取材に応じ、賴清德総統の弾劾案について、あす開かれる手続委員会で正式に提案する予定であると明らかにした。黄国昌氏によると、弾劾手続きでは、賴清德総統を院会に招き、説明......

国民党と民衆党が主導する台湾立法院は、『財政収支分配法（財劃法）』の再修正案を可決したが、行政院長の卓榮泰氏は15日、これに副署しない方針を正式に表明した。この決定は社会各層の強い関心を集めている。『台湾民意基金会（TPOF）』が実施した最新の世論調査では、「行政院長が法案への副署を拒否したこと」に対し、全国の20歳以上の成人のうち39.2％が支持、42.8......

台湾の軍公教年金改革（年金改革）が施行されてから7年以上が経過する中、立法院は先週水曜日に、公務員および公立学校職員の年金給付削減の停止に関する『公務人員退休資遣撫卹法』および『公立學校教職員退休資遣撫卹條例』の改正案を三読で可決した。改正内容は、所得代替率を毎年1.5％ずつ引き下げる仕組みを2023年の水準まで遡って調整するというもので、軍人・公務員・教職......

台湾で『財政収支区分法（財劃法）』修正案の再議案が立法院で国民党・民衆党によって否決された後、行政院長の卓栄泰氏は今回の法改正への副署を拒否する決定を下した。国民党立法院党団は、この行為はすでに三読を通過した法律の執行を拒否するものであり、卓栄泰氏が「憲法を破壊し統治を混乱させる地方の皇帝」のごとく振る舞っていると批判し、国会での非難決議案提出を予告した。卓......

台湾・国民党主席の鄭麗文氏は、2025年11月の就任以降、「和解を重視し、戦争を避ける」という対中姿勢を前面に掲げる一方で、最も鮮明な政策スタンスとして「国防予算の大幅増額に反対」を打ち出してきた。台湾史上最高水準となる国防予算9,495億台湾ドル（約4兆6,526億円相当、GDP比3.32％）に対しても、さらに1.25兆台湾ドル規模の国防特別予算案（約6兆......

台湾の賴清德総統は15日夜、院際（各院間）による国政茶会後に録画談話を発表し、台湾の憲政体制と国政運営が直面しているリスクについて国民に説明した。賴総統は、立法院が最近、『財政収支配分法および年金改革の見直しに関する法改正』を強行可決したことにより、中央財政の均衡が崩れ、年金制度の破綻が前倒しされる恐れがあると指摘した。これにより、多くの重要な国政施策が停滞......

台湾の立法院は、国民党と民衆党（いわゆる「藍白」陣営）の協力の下で反年金改革法案を迅速に可決した。与党の民進党は議場内で強く抵抗したものの、最終的に三読（第三読会）を阻止できず、採決に敗れた。敗北の瞬間、党内の感情は沸騰したが、議場の外では、さらに厄介な現実が次第に浮かび上がった。反年金改革の政策が世論空間ではむしろ多数の支持を得ていたのだ。ポータルサイトが......

日中関係が緊張する中、日本の小泉進次郎防衛相は7日未明に記者会見を開き、中国軍機が日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行ったと非難したが、10日未明にはさらに、9日に中国とロシアが日本周辺で計13機の軍用機を出動させ、長距離の合同飛行を実施したことを自身のSNSで公表し、日本に対する「示威行動」であると指摘した。これと同時に、韓国合同参謀本部も9日、ロシア軍......

2013年、台湾社会を揺るがした洪仲丘事件後、立法院は「軍事審判法」の改正を通過させ、軍事審判の範囲を「戦時」に限り、平時の軍人犯罪は通常の裁判所で審理することに変更された。しかし、賴清德総統は2025年3月の国家安全高層会議後、台湾に対する中国からの侵透やスパイ活動への対応として、軍事審判法の全面改正を検討し、軍事審判制度を復活させることを発表。これにより......

台湾・民衆党創設者の柯文哲氏と現職党首の黃國昌氏は4日夜、柯氏の公式チャンネルでライブ配信を行った。柯氏は、保釈後の3カ月間もネット上の議論を追っていたと明かし、「見れば見るほど心配になる。君はいま話題の中心じゃないか。どのチャンネルも黃氏を批判している。どうすればいいのか。国民党主席の鄭麗文氏より、よほどあなたのほうが叩かれている」と語った。これに対し黃氏......

台湾は現在、総額1兆2500億元（約6兆1250億円）の国防特別予算（2026〜2033年）を進めている。過去最大規模となるこの計画は、抑止力の基盤を強化するための長期投資だ。賴清德総統が発表して以降、立法院では早くも激しい政治攻防が展開されているが、ワシントンや国際シンクタンクからは、より「長期的コミットメントのシグナル」として受け止められている。米国のシ......

政治と司法は別物だが、同じ天秤に載せて測れるものもある是非や正誤、利と損、得と失――こうした価値判断は、一つの天秤で軽重を議論できる。ただし、是非や正誤に絶対的な基準があるとは限らない。利害得失も同様で、一人一人の基準によって重みは大きく異なる。民進党は多数を取りにいく発想を失ってしまったのか陳水扁政権の重臣であり、蔡英文政権でも重いポジションにいながら表に......

台湾の頼清徳総統は26日、「民主台湾を守る国家安全行動計画」に関する記者会見を開き、中国当局が近ごろ「民主台湾」を「中国台湾」に変えようとしている一連の動きが、台湾の国家安全と自由・民主主義体制に深刻な脅威をもたらしていると指摘した。その上で、十分な検討を経て、「民主台湾の国家安全を守る二つの行動計画」を具体的な対応策として策定したと明らかにした。頼総統は、......