NVIDIA「B300」搭載AIサーバー74台を中国へ不正転売　台湾検察、関係者8人を起訴

台湾・基隆地方検察署は、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の高性能半導体を搭載したサーバーが中国へ違法に輸出された事件を巡り、74台のサーバーが中国に転売され、6億台湾ドル（約30億円）以上の不法利益を得ていたと指摘。同地検は24日、背任などの罪でエヌビディア台湾支社のシニアパートナーマネージャー、張容疑者ら8人を起訴した。

検察によると、米サーバー大手、スーパーマイクロ（Supermicro）がエヌビディアのGPU「B300」を採用して製造する高性能AIサーバーは、厳格な輸出管理下にあり、購入希望者はエヌビディアのホワイトリストに登録される必要があるほか、転売が禁じられている。さらに、購入数が8台以上に達する場合、事前の現地調査と実地監査が義務付けられている。

台湾企業、飛虎公司は、転売による巨額の利益を狙い、2025年2月にダミーの中継拠点としてある日本企業の経営権を掌握。その後、エヌビディアのホワイトリスト資格を取得し、顧客に購入の意向があることを把握した上で、昨年7月に輸出を画策した。

被告らは、通信大手の是方電訊（チーフ・テレコム）のデータセンターが備える電力と帯域幅では130台のサーバーを稼働させる要件を満たせないことを知りながら、意図的にこれを隠蔽。さらに、張被告はエヌビディアの経営陣に対し、監査を完了したとする電子メールを送信して受注の承認を求め、結果としてスーパーマイクロが130台のサーバーを飛虎公司に販売することに同意させた。

検察の調べによると、130台のサーバーは3段階に分けて納品される予定だった。第3段階の残り56台については摘発により輸出に至らなかったものの、飛虎公司の事実上の責任者、陳被告はすでに74台のサーバーの転売を完了しており、不法利益は2120万5531米ドルに上ることが判明した。

また、第2段階の納品期間中、スーパーマイクロ台湾子会社のシニアセールスディレクター、王被告は、同社のシニアセールスディレクターを務める林被告に対し、同氏が担当した同案件のサーバーが中国に販売された事実を把握していることをほのめかした。林被告は事件の発覚を恐れ、王被告が利益分配に加わることに同意したとされる。

検察官は24日に捜査を終結し、張氏ら8人が背任および文書偽造に関与したと認定した。検察は、張被告が本件においてサーバーの輸出計画における中心人物で、飛虎公司の資金不足や、支払い資金の出所が中国企業であることを意図的に隠蔽したと指摘。さらに、受注の詳細について言及を避け、責任逃れを図るなど犯行後の態度が極めて不良だとして、裁判所に対し張被告ら4人に法定刑の最高限度である懲役5年を科すよう求刑した。

このほか、事件に関与した昆泰公司の事実上の責任者、何被告、青雲国際科技（Albatron Technology）総経理の呂被告、および前出の林被告が、青雲国際科技の資産計3915万台湾ドル（約2億円）余りを横領した疑いも持たれている。検察官は、何被告と呂被告がすべての犯行を認め、捜査に協力したことを考慮し、裁判所に対して減刑を求めた。

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編集：平松靖史 （関連記事： エヌビディア、対中「H200」輸出再開へ　中国が輸入容認、売上の25%は米財務省へ納付 ｜ 関連記事をもっと読む ）