1959年から約25年間にわたり9万3340人の在日朝鮮人や日本人家族が北朝鮮へ渡った「帰国事業」について、現地での生活実態を脱北帰国者50人の証言から記録した書籍『証言・北朝鮮帰国者 祖国に渡った「在日」はどう生きたか』の執筆責任者を務めたアジアプレス大阪事務所代表の石丸次郎氏が28日、日本記者クラブで会見した。
石丸氏は、帰国者が現地で直面した過酷な現実を詳述し、「帰国事業は当事者にとって失敗だったと言わざるを得ない。背中を押した日本社会やメディアも自らの過ちを総括・検証すべきだ」と訴えた。司会は同クラブ企画委員で毎日新聞論説委員の澤田克己氏が担当した。
8年かけ脱北帰国者50人の証言を記録
同書は、石丸氏を中心に日韓のジャーナリストら13人が調査員を務め、一般社団法人「北朝鮮帰国者の記憶を記録する会」のプロジェクトとして約8年をかけてまとめられた。主に2018年から2025年にかけて日本や韓国に居住する脱北帰国者50人（うち日本人妻4人）に対面インタビューを実施し、手紙や写真などの一次資料とともに生活史を記録した。
石丸氏は、これまで帰国事業を巡る国家間の思惑や国際関係、赤十字資料などの研究は進んできたものの、現地へ渡った人々がどのような生と死をたどったかという生活史は「空白のまま放置されてきた」と指摘した。
到着直後に「清津ショック」 ほぼ全員が衝撃
会見で石丸氏は、帰国船が新潟港を出航して約36時間後、北朝鮮東海岸の清津港に到着した瞬間、多くの帰国者が現地の風景や人々の姿に直面して絶望的な衝撃を受けた現象を「清津ショック」と説明。
幼くて記憶がない人を除き、証言者のほぼ全員がショックを受け、「こんなはずではなかった」「帰してほしい」と口にしたと述べた。
帰国後の生活について、石丸氏は事業が失敗であった理由として、全体主義体制下に閉じ込められ移動の自由を奪われたこと、配給制度の不足による恒常的な物資・食料の欠乏、日朝間に生まれた膨大な離散家族、1990年代の「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉での大量の餓死や難民化などを挙げた。
「帰国してよかったと語る人は50人の証言者の中に一人もいなかった」とし、戦後の在日社会にとって最大の悲劇だったと結論付けた。
日本からの送金が「生命線」に
また、在日家族から北朝鮮へ送られた手紙や送金の記録、現地での生活や葬儀を写した写真なども紹介された。70年代末から始まった祖国訪問や日本円の送金が帰国者の生命線となり、一族間で送金を巡る争いが起きるほど過酷な環境であった実情も明らかにされた。
石丸氏は、帰国事業の第一義的な責任は北朝鮮政権と朝鮮総連にあるとしながらも、当時の日本社会の責任にも言及した。サンフランシスコ講和条約発効に伴う国籍喪失、制度的差別や貧困から在日朝鮮人を「厄介払い」しようとした当時の社会の空気や、北朝鮮側の「地上の楽園」宣伝を無批判に受け入れ、訪朝記などで後押しした日本の大手新聞・通信社などのメディアの報道姿勢を批判した。
「共生ではなく排除を選んだ過ちを総括しなければ、現在強まりつつある外国人排除の潮流の中で同じ誤りを繰り返しかねない」と警鐘を鳴らした。
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編集：小田菜々香
