フィスカース ジャパン株式会社が展開するフィンランドのライフスタイルブランド「アラビア」は、誕生30周年を迎える「24h」コレクションと、「24h アベック」の新作アイテムを2026年3月4日より順次発売する。1996年にヘイッキ・オルヴォラによってデザインされた「24h」は、24時間あらゆる食卓のシーンに寄り添うことをコンセプトにしており、新作では地中海の......

京都大学、人と社会の未来研究院の熊谷誠慈教授と、株式会社テラバースの古屋俊和CEOらの研究開発グループは、株式会社XNOVAと共同で、仏教AIヒューマノイドロボット「ブッダロイド」を開発した。これまで様々な仏教チャットボットや仏教ARなどの宗教AIプロダクトが開発されてきたが、それらに欠如していた「身体性」の獲得が課題とされていた。キリスト教における修道女や......

株式会社ビジュアルボイスが運営するショートフィルム専門オンラインシアター「BSSTO」は、開設8周年を記念し、五感で物語を体験する新感覚イベント「Future Stories on the Table ショートフィルム・ペアリング・レストラン」を開催した。同イベントは、ショートフィルムを1作品ずつ鑑賞しながら作品テーマに連動する食事とワインのペアリングを楽し......

対米軍事購入のための1兆2500億台湾元（約6兆2,223億円）の特別予算が順調に可決されるか、あるいは米国側が設定した期限内に審査を完了できるかが、立法院（国会）における今会期の与野党攻防の焦点となっている。国民党の立法委員や支持者の多くは、この問題が選挙戦に悪影響を及ぼすのを避けるため、審査の早期完了を望んでいる。こうした中、国民党のシンクタンクは国防予......

ドナルド・トランプ米大統領は24日、連邦議会議事堂で一般教書演説を行い、自身が推進する経済政策をアピールするとともに、国民の生活コストを引き下げるための新措置を提案した。今回の演説は、連邦最高裁判所が世界的な関税措置を違憲と判断し、トランプ氏の支持率が低下する中、共和党が中間選挙に向けて強い圧力を受けているという背景の下で行われた。トランプ氏の関税戦争が最高......

ドイツ連邦首相就任から10カ月、フリードリヒ・メルツ氏（Friedrich Merz）はようやく北京の釣魚台国賓館にその外交の足跡を残した。このドイツ首相による遅めの訪問は、地政学と米中競争という大きな盤面において深い意味を持つ。しかし、かつてのアンゲラ・メルケル氏（Angela Merkel）時代の「経済貿易優先」という温和な雰囲気とは対照的に、今回中国を......

一般社団法人日本能率協会は、アジア最大級の食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN 2026」を、3月10日から13日までの4日間、東京ビッグサイトにて開催する。1976年から続く本展は今年で51回目を迎え、約80カ国・地域から約3,000社が出展し、国内外の食品関連企業やバイヤーが一堂に会する国際的な商談の場となる。主催者側は、2026年のフードトレンド......

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大山俊哉、以下ADK MS）は、Googleが主催する日本の「Agency Excellence Awards」において、「検索の革新」部門を受賞したことを2026年2月17日に発表した。本表彰プログラムは、Googleが世界各国において、最も優秀な広告代理店、およびGoogl......

株式会社JR東日本クロスステーションデベロップメントカンパニーは、運営するエキナカ商業施設「グランスタ」および「エキュート」各館において、2026年3月2日から3月14日まで、ホワイトデーに向けたギフトフェア第三弾「One Gift, Too Much Love. 〜だれかのしあわせ、おもう しあわせ。〜」を開催する。「買うしあわせ」と「贈るしあわせ」をテー......

2026年2月24日、日本外国特派員協会（FCCJ）において、映画、音楽、書籍、旅行など多岐にわたる分野の批評（レビュー）の在り方をテーマとしたパネルディスカッション「AMLC Crucial Critiques」が開催された。本イベントには、元ビルボード・アジア局長のスティーブ・マクルーア氏、ジャーナリストで著者のティム・ホーニャック氏、タイムズ紙アジア編......

日本外国特派員協会（FCCJ）で開催された専門家会合において、高市早苗政権が進める積極的な財政拡大政策が世界の金融市場に与える潜在的な脅威について、深い議論が交わされた。パネリストとして登壇したアモバ・アセット・マネジメントのナオミ・フィンク氏、アトランティック・カウンシルのハン・トラン氏、そしてマネックス・グループのイェスパー・コール氏の三名は、日本の政府......

中国の春節（旧正月）恒例の特別番組「春節聯歓晩会」で披露されたヒト型ロボット（ヒューマノイド）のパフォーマンスが話題を呼んでおり、人工知能（AI）技術がけん引するスマートマシン時代の到来を改めて印象付けた形だ。ただ台湾の経済ジャーナリストで財信伝媒（Financial Wealth）の董事長を務める謝金河氏はFacebookへの投稿で、中国におけるヒト型ロボ......

小泉進次郎防衛相は24日、2030年を目標に沖縄県・与那国島へ新たな陸上自衛隊の地対空ミサイル部隊を配備する計画を発表した。南西諸島の防衛線を強化するこの動きにおいて、日本政府が具体的なタイムラインを公式に明示したのは今回が初めてとなる。これに対し、米サミュエル・ヒューストン州立大学の翁履中（デニス・ウェン）教授は、日本がスケジュールを白日の下にさらしたこと......

日本は国内における半導体生産能力の拡充に注力しており、その対象は最先端製造プロセスだけでなくメモリ分野にも及んでいる。韓国メディア『朝鮮日報』によると、メモリ大手のサムスン電子とSKハイニックスは近年、日本政府および地方自治体から、工場設置に関する誘致をたびたび受けているという。日本側は多額の補助金を支給する優遇措置を提示しており、実質的な建設コストは韓国で......

小泉進次郎防衛相は24日の閣議後に行った記者会見で、与那国島（沖縄県与那国町）への新たなミサイル部隊配備計画について、現段階では2030年度の配備を目指していると明らかにした。実際の配備時期は施設整備の進捗により変動する可能性があるとしつつ、防衛省としては2030年度を目標に全力で取り組む姿勢を示した。日本最西端の与那国島は台湾から約110キロしか離れておら......

台湾と中国大陸の対立は、近年、日本で「台湾有事」として盛んに議論されている。その対立の遠因の一つが、1947年2月28日に台湾で発生した「二・二八事件」にあると言える。特に台湾の現在の民主進歩党（民進党）政権とそれを支持する人たちにとって、中国大陸に対する嫌悪感の発端となっている。二・二八事件とは何か。日本ではおそらく聞きなれない事件だろうが、台湾社会にいま......

「戦友であり、家族のような存在」――「りくりゅう」が示した7年の絆三浦璃来と木原龍一のペアは、ミラノ・コルティナ冬季五輪フィギュアスケート・ペア競技で日本勢史上初となる金メダルを獲得した。25日、東京・内幸町の日本記者クラブで行われた帰国後初の記者会見では、競技結果の報告に加え、司会者から投げかけられた「二人の関係性」に関する直球の問いが大きな注目を集めた。......

午（うま）年の春節（旧正月）が過ぎ、多くの中国国民が住宅価格の2割下落や若年失業率17%という現実に直面し、「寝そべり（タンピン）」の不安に苛まれる中、習近平氏に「弄潮児（ろうちょうじ・時代の波に乗る者）」と名指しされた一団が、AI（人工知能）とロボット工学の波に乗り、巨額の富を手にしている。英誌『エコノミスト』は、この35歳未満の勝者たちの多くが「985工......

今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が拘束されたことを受け、トランプ米大統領は西半球における米国の核心的利益を維持するための政策指針「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」を公表した。これに対し、中国とロシアは強い批判を続けているが、国際社会ではトランプ政権の隙を突き、中露が台湾やウクライナ問題の解決、さらには台湾への軍事行動に踏......

2026年2月25日、ミラノ・コルティナ冬季五輪のフィギュアスケート・ペア競技で金メダルを獲得した三浦璃来選手と木原龍一選手（木下グループ）が、日本外国特派員協会（FCCJ）にて記者会見を行った。二人は合計得点231.24点という記録で世界の頂点に立った心境や、結成から7年間にわたる道のりについて詳細に語った。2019年にカナダでペアを結成した「りくりゅう」......

米連邦最高裁判所は20日、ドナルド・トランプ大統領が第2次政権下で「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に推進してきた関税政策の大部分を無効とする歴史的な判決を下した。これは「MAGA（Make America Great Again）」経済学への痛撃となるだけでなく、ホワイトハウスが高率関税を武器に各国から勝ち取った貿易協定の先行きを不透明にするものだ......

出入国在留管理庁は2026年2月24日、専門性の高い職種に就く在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」について、派遣形態で就労する場合の審査基準を厳格化し、3月9日申請分より新たな運用を開始すると発表した。今回の措置は、通訳やエンジニアなどの高度人材としての活動が想定されている同資格保持者が、実際には店舗や工場などで在留資格の範囲外となる「単純労......

2027年に横浜で開催される2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の公式ライセンス商品として、ロングセラー人気絵本シリーズ「くまのがっこう」とのコラボレーション商品が2026年3月14日より発売される。公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会と2027年国際園芸博覧会マスターライセンスオフィスが2月20日に発表した。今回のコラボレーション......

RX Japan合同会社は、2026年3月10日から12日までの3日間、インテックス大阪にて、医療・介護・薬局の総合展示会「第12回メディカルジャパン大阪（医療・介護・薬局 Week 大阪）」を開催する。本展は2015年に大阪で初開催されて以来、東京・大阪の年2回開催定着を経て、医療従事者や行政関係者が集う国内有数の展示会へと成長を遂げている。特に製薬・医療......

インターネットメディアにおいて、台湾最大野党・国民党の鄭麗文（テイ・レイブン）主席が3月12日に中国共産党の習近平総書記によるトップ会談（鄭・習会談）を正式に開催するとの報道が流れた。3月12日は「中国革命の父」として知られる孫文（孫中山）の没後101周年紀念日にあたる。もしこの日に会談が実現すれば、中台が共同で孫文を追悼するという象徴的な光景が展開されるこ......

日本の家電業界が再び一つの時代の終わりを迎えた。パナソニックは、欧米市場におけるテレビ事業を、競合の中国大手、創維（スカイワース）に移管すると発表した。これは同社が1950年代にテレビ生産を開始以来の大きな転換であり、長年世界市場をリードしてきた日本の家電大手が、長びく価格競争に屈し、事実上の撤退を選択したことを意味する。パナソニック・エンターテインメント＆......

出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和9年（2027年）4月1日から施行される新たな外国人材受入れの枠組み「育成就労制度」に関する運用要領を公表した。本制度は、従来の「技能実習制度」を発展的に解消して創設されるもので、人材確保が困難な産業分野において、3年間の就労を通じて「特定技能1号」水準の技能を有する人材を育成するとともに、中長期的な人材確保を図ることを目......

トランプ米大統領がイランに対する致命的な軍事打撃を画策する中、米軍制服組トップがその前のめりな姿勢に「急ブレーキ」をかけた。米紙『ワシントン・ポスト』は23日、米軍統合参謀本部議長のダン・ケイン（Dan Caine）大将が、トランプ氏に対し、現時点での開戦は米軍を「極めて高いリスク」にさらすと警告したと報じた。背景には、長期にわたるウクライナおよびイスラエル......

米財務長官のスコット・ベセント（Scott Bessent）氏は2026年1月、世界経済フォーラムにおいて、現在の世界経済における最も脆弱な「単一障害点（Single Point of Failure）」は、アメリカ大陸から1万キロ離れた台湾であると断言した。ベセント氏は、最先端半導体の97％が台湾で生産されているというデータを引き合いに出し、もし台湾が封鎖......

法務省は、永住許可に関するガイドラインの改定版（令和8年2月24日改訂）を公表した。今回の改定では、永住権取得における法律上の要件や在留期間の特例が改めて整理されるとともに、納税や社会保険料の納付といった公的義務の履行に対する評価基準がこれまで以上に明確化されている。永住許可の「3大基本要件」と在留期間改定されたガイドラインによると、永住許可には「素行が善良......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2月24日、香港の民主派紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、禁錮20年の実刑判決が下されたことを受け、強く非難する声明を発表した。声明は、国境なき記者団（RSF）やジャーナリスト保護委員会（CPJ）など、主要な国際報道監視団体と足並みを揃えたものである。「報道の自由の崩壊」を象徴する......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（大使に相当）は23日、大阪中華学校で前日に開催された「第24回大阪春節祭」について、来年よりイベント名を「大阪台湾春節祭」に正式変更する方針を明らかにした。近年、中国側が類似した名称を使用したり、台湾側の活動写真を無断転用して宣伝に利用したりするなど、意図的な混同を招く事態が相次いでいることを受け、明確な差別化を図る狙いだ......

台湾株式市場では、半導体メモリーブームに続く新たな成長セクターとして「パッケージ基板（ICサブストレート）」が脚光を浴びている。特にABF基板大手である欣興電子（ユニマイクロン）や南亜プラスチック（ナンヤPCB）の株価が急伸しており、市場の関心はAI関連の次なる本命へと移りつつある。米モルガン・スタンレーは最新のリサーチレポートの中で、人工知能（AI）アプリ......

気候変動がもたらす深刻な結末とは何か。2022年にノーベル化学賞を受賞したデンマーク・コペンハーゲン大学のモーテン・メルダル（Morten Meldal）教授は、台湾メディア『風傳媒（Storm Media）』の獨占インタビューに応じ、衝撃的な予測を明らかにした。「より深刻な問題は、気候変動が人類間の敵対心を増幅させることだ。生存が危ぶまれるとき、人々は生き......

東京・豊洲の水に入るミュージアム「チームラボプラネッツ TOKYO DMM」において、2026年3月1日（日）から4月30日（木）までの期間限定で、2つの巨大空間に桜が咲き渡る春の特別展示が開催される。刻々と変化する「今、この瞬間」だけの桜の宇宙展示される作品の一つ「Floating in the Falling Universe of Flowers」では......

ロンドンを拠点とするコンシューマー・テクノロジー企業Nothingは、3月5日（木）午後7時30分（日本時間）より、ロンドンのセントラル・セント・マーティンズにて新製品発表イベント「Nothing Event: Built Different」を開催し、スマートフォン「Phone (4a)」シリーズを発表する。イベントの様子は同時刻にライブ配信される。同社C......

日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」を運営する株式会社Clearは、2026年3月4日から3月30日にかけて、GINZA SIX（銀座）地下2階にてポップアップイベントを開催する。海外からの訪日客が増加するお花見シーズンに合わせ、桜をイメージした空間の中で、テイスティングやフードペアリング、ブランド初となる300ml小容量ボトルの先行販売を実施し、日本......

米国、台湾、中国の三者間の微妙な政治関係は、現在の国際政治において最も注目される焦点の一つである。1978年の米中国交樹立以降、中国が主張する「一つの中国」原則に基づき、台湾と米国の間では正式な外交往来ができなくなった。そのため、台湾総統はしばしば「通過」という形式で短期間米国に滞在する「過境外交（トランジット外交）」を行っている。2024年12月の台湾総統......

台湾・国民党の鄭麗文主席は、弁が立ち、身長178センチの長身で「女戦神（戦う女神）」としてのイメージが定着している。しかし、国民党文化伝播委員会副委員長に就任した尹乃菁氏は『風傳媒』のインタビューに応じ、鄭氏には極めて家庭的で女性らしい一面があると明かした。尹氏によると、二人の出会いは鄭氏が国民大会代表を務めていた時代に遡り、付き合いは約30年に及ぶという。......

北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院は2026年3月29日、台北市の JR 東日本大飯店 台北（ホテルメトロポリタン プレミア 台北）にて、入学希望者を対象とした留学説明会を開催する。北京、上海、ソウルに続き、台北での実地開催が決定した。メディア研究・観光学の専門学位を目指す学生を対象今回の説明会は、対面形式と Zoom によるオンライン配信を併用した......

スポーツ・エンターテインメント・トレーディングカードのグローバルリーダーである Topps 株式会社（日本法人：東京都港区、取締役：見須智）は、2026 ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の日本開催に合わせ、体験型イベント「TOPPS World Baseball Classic 2026 トレカ応援祭」を2026年3月6日（金）から3月8日（日）......

「空飛ぶクルマ」（eVTOL）の開発を手掛ける株式会社SkyDrive（愛知県豊田市）の福澤知浩CEOは18日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、東京都内初となるデモフライトを翌週から東京ビッグサイト（江東区）周辺で実施することを明らかにした。同社は2025年大阪・関西万博での飛行実証を経て、2028年の型式証明取得と商用運航開始を目指している。ス......

高市早苗内閣総理大臣は2月19日、インドのモディ首相が主催する「AIインパクト・サミット」の首脳セッションにおいて、ビデオメッセージを寄せた。高市総理は、経済・社会発展の原動力としてAIイノベーションを促進するためには、安全、安心で信頼できるAIエコシステムの構築が不可欠であるとの認識を示した。「広島AIプロセス」の拡大と、インド主要企業の参画を歓迎​高市......

台湾軍が500億台湾元（約2500億円）を投じて建造した自主建造潜水艦（IDS）「海鯤号」は現在、海上公試（SAT）の段階にある。台湾国際造船（CSBC）や海外の技術者に加え、受領任務を負う「256戦隊」もまた、彼らと共に海鯤号の習熟に注力している。水上艦艦隊と比較して、256戦隊は台湾軍唯一の潜水艦部隊であるが、この「沈黙の艦隊」は潜水艦そのものと同様、外......

米連邦最高裁判所が「大統領に恣意的な関税発動の権限はない」と判断したばかりだが、トランプ氏は即座に新たな世界的関税を発表し、さらに税率を10%から15%へと引き上げた。同氏は23日、すでに米国と貿易協定に署名した国々に対し、「小細工」をするなと公然と威嚇し、従わなければ関税のさらなる引き上げや、より厳しい懲罰を科すと警告した。 判決を盾にする国へ「買い手は......

台湾初の国産潜水艦「海鯤号」は現在、海上公試（SAT）を実施中だ。台湾において潜水艦建造の是非については賛否両論が存在してきたが、水中で敵に探知されにくく、極めて大きな脅威を与える存在であることに変わりはない。また、潜水艦の乗組員になることは容易ではなく、幾重もの厳しい試験を突破しなければならないため、その実態はベールに包まれている。台湾唯一の潜水艦部隊であ......

米国が過去20年で最大規模の軍事力を中東に展開する中、イランに譲歩の兆しが見え始めた。米国とイランは26日（木）にジュネーブで核協議を再開する見通しだ。イラン側は「制裁解除と引き換えに、高濃縮ウランの希釈および国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れ」を表明している。しかし、米特使は「ウラン濃縮ゼロ」という譲れない一線を主張しており、交渉の行方は予断を許さな......

台湾の行政院（内閣に相当）が提出し、長らく審議が滞っていた1.25兆台湾元（約5.8兆円）規模の国防特別予算に係る「防衛強靱性および非対称戦力計画調達特別条例草案」について、事態が大きく動いた。立法院（国会に相当）の韓国瑜院長は24日、与野党協議を招集。各党団（議員団）は、行政院版の国防特別予算案と野党・台湾民衆党版の軍事調達条例案を併合して審議することに合......

2月23日、第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）において、小泉進次郎防衛大臣が英語で基調講演を行った。小泉防衛相は、太平洋島嶼国を「ブルーパシフィック大陸」と位置づけ、同地域が直面する3つの重大な危機を指摘し、それらを克服するための「多層的なつながりのネットワーク」の構築を提唱した。太平洋島嶼国が直面する「3つの危機」小泉防衛相が挙げた3つの危機......

台湾の国家安全局（NSB）は23日、プレスリリースを発表し、国家の移行期正義（トランジショナル・ジャスティス）と政治的アーカイブの公開を推進するため、1年4カ月にわたる自主調査を経て、戒厳令時代における5万1133件の政治資料をすべて機密解除したと明らかにした。同日、実物のファイルおよび電子化された画像データが、国家発展委員会（国発会）の档案局（公文書局）へ......