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米経済誌『フォーブス（Forbes）』は11日、2025年版「世界で最も影響力のある100人の女性（The World’s 100 Most Powerful Women）」を発表し、初めてランク入りした高市早苗首相が第3位に選ばれた。『フォーブス』は高市氏らを「動揺の時代における不屈の精神を象徴する存在」と評価した。『NHK』や『共同通信』によれば、『フォ......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

米国政府が日本人を含むビザ免除プログラム対象者に対し、ESTA（電子渡航認証）申請時に最大5年間のソーシャルメディア（SNS）利用記録の提出を求める方針を示したことを受け、日本政府が懸念を示している。木原稔官房長官は11日、首相官邸での記者会見で、政府として「高い関心を持ち、動向を注視している」と述べ、すでに米側へ追加情報の提供を求めたことを明らかにした。米......

世界3,000都市を網羅するプレミアム送迎ネットワークで企業の出張・赴任を支援世界120カ国以上・3,000都市でプレミアム送迎サービスを展開する TBR Global Chauffeuring（ThebookingRoom Group）の日本法人、TBR Global Japan株式会社は、国内外の法人向け移動支援を手がける株式会社リロケーション・インター......

ロンドンを拠点とするコンシューマー・テクノロジーブランドNothingは、12月9日、コミュニティメンバーと共に作り上げた「Phone (3a) Community Edition」を発表した。同プロジェクトには世界中から700件以上の応募が寄せられ、9カ月にわたる共同作業を経て、4組の新進気鋭クリエイターが選出された。デザイン、アクセサリー、壁紙・ロック画......

高市早苗首相が11月、「台湾有事」に言及したことを受けて中国が強く反発し、日中関係は急速に悪化した。報復として中国は日本産海産物の輸入停止、渡航警告の発出、さらには文化交流の中止まで打ち出した。英誌『エコノミスト』は、中国がこの「冷宮外交」（Doghouse Diplomacy＝気に入らない相手国を経済面で「冷遇」し、見せしめにするような外交手法）を20年以......

台湾の半導体大手 TSMC は「シリコンシールド」なのか、それとも地政学的な「標的」なのか。米中という二大国の狭間に置かれる台湾は、半導体の安全保障戦略をどう描くべきなのか。中央研究院人文社会研究中心の兼任研究員である施俊吉氏は10日、中研院経済研究所のマクロ計量経済モデル会議で「大きすぎて倒れないTSMC」をテーマに講演し、TSMC が台湾、世界のAI産業......

台湾・民進党は10日、中央常務委員会を開き、会見後に民進党の呉崢（ウー・ジェン）報道官が発言内容を説明した。党主席の賴清徳氏は、12月10日は「国際人権デー」であると同時に、「美麗島事件」46周年の記念日でもあると述べた。1999年の『台湾前途決議文』と2004年の「族群多元国家一体決議文」では、台湾がすでに主権独立国家であるという精神が明確に示されていると......

Netflixは、日本初の男性同士の恋愛リアリティシリーズ「ボーイフレンド」について、シーズン2を2026年1月13日（火）より全15話・4週連続で配信すると発表した。今回の「Green Room」は冬の北海道へ舞台を移し、美しい雪景色の中で10人のBoysが約2ヶ月間の共同生活を送る。シーズン1に続き、ペパーミントのコーヒートラックを共同運営していくなかで......

中国外交部の公式サイトは9日未明、中国の王毅外交部長がドイツのワーデフール外相（Johann Wadephul）と会談した際の発言内容を公表した。王氏は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』および国連総会決議第2758号などの文書を根拠に、「台湾の地位は『七重にロックされている』」と主張し、「『台湾独立』を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、『台湾独立』......

アメリカのトランプ大統領は、関税を使って中国の世界市場での輸出熱を抑えようと試みたが、中国の税関総署が8日に発表したデータによると、昨年の貿易黒字が1兆ドルに迫った中国は、今年の前11ヶ月でその記録を更新した。今年の前11ヶ月で累計の貿易黒字は1.08兆ドル（約167兆円）に達した。貿易戦争で障壁が高まる中、中国製造業の流れはすでに新たな道を開き、広がり続け......

ユニクロは、大阪・梅田のうめきた地区に新たなグローバル旗艦店「UNIQLO UMEDA」をオープンした。再開発が進む同エリアは国内外からの来訪者が増加しており、都市の動線が変化する中、同社は地域と世界をつなぐ拠点として同店を位置づけている。ユニクロが西日本最大規模のグローバル旗艦店「UNIQLO UMEDA」を10月24日にオープン。前日に行われた記者説明会......

皇后陛下は12月9日の誕生日に際し、令和7年の御感想を公表された。今年は戦後80年の節目に当たり、かつての大戦において命を失った人々を悼みつつ、平和の尊さと後世に語り継ぐ重要性を改めて示された。皇后陛下は、本年4月に硫黄島、6月には広島県と沖縄県（沖縄訪問には愛子内親王殿下も同行）、9月に長崎県、10月に東京都慰霊堂を訪れ、各地で戦没者の慰霊に臨まれた。戦災......

12月10日、オーストラリアは、民主主義国家として世界で初めて16歳未満の子供によるFacebook、Instagram、TikTokなどのソーシャルメディア利用を禁止する法律を施行する。違反した企業には、最大で4,950万豪ドル（約50億円）という巨額の罰金が科される可能性がある。2024年に議会で可決されたこの法律は、有害なコンテンツ、ネットいじめ、性的......

アメリカの第二次世界大戦で従軍した先住民の元兵士チャールズ・シェイ（Charles Shay）氏は、ノルマンディー上陸作戦で当時わずか19歳にしてドイツ軍の激しい砲火をものともせず、海岸と海のあいだを何度も行き来しながら重傷を負った兵士たちを浜へ引き上げ、死の淵から多くの戦友の命を救った衛生兵だった。晩年には故郷のメイン州から、生死をさまよったその地であるフ......

日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子会長が26日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、JOCの取り組みやアスリート支援、スポーツの社会的価値、平和への貢献、さらには国際大会運営の現状と課題まで、多岐にわたるテーマについて語った。橋本聖子JOC会長はFCCJでの会見で、アスリート支援と平和への貢献を軸に、誹謗中傷への対策やジェンダー課題への対応、東京大会......

高市首相による「台湾有事」発言が国際的な波紋を広げる中、中国が『サンフランシスコ平和条約』の効力を否定したことで、かえって日本と台湾の世論は1895年締結の『下関条約』が法的に再浮上しうるのかという点に注目する事態となっている。これにより、台湾の主権帰属問題が国際社会で改めて真剣に議論される展開となっている。下関条約論争・整理①　発端は「日本が台湾の安全と地......

世界中のクリエイターと共創するプロジェクトが2年目に突入ロンドンを拠点とするコンシューマー・テクノロジーブランドのNothingは、「Phone (3a) Community Edition」を2025年12月9日22時（日本時間）／同日13時（英国時間）に発表すると明らかにした。コミュニティを中心に据える同社にとって、本プロジェクトは特別な位置づけとなって......

横浜市が開催した「アジア・スマートシティ会議2025」において、アジアで循環型都市を推進するための新たな国際枠組み「アジア循環型都市宣言制度」が始動した。欧州では2020年に「欧州循環型都市宣言制度」が創設され、現在までに約90都市が参加しており、都市間で課題や先進的な施策を共有しながら資源循環や脱炭素に向けた政策を高め合っている。横浜市はアジアでも同様の共......

株式会社電通は1日、同社グループの「スポーツ未来研究所」が実施した「東京2025世界陸上」に関する観戦実態およびメディア接触調査の結果を発表した。調査は全国18〜69歳の男女3,000人を対象に行われ、18年ぶりの日本開催となった大会が社会にどのような影響を与えたかを明らかにすることを目的とした。調査では、東京2025世界陸上が「日本で開催されて良かった」と......

クラフト作品販売、ワークショップ、高校生プラモデル選手権、2つのクリスマスマーケットも同時期に展開静岡市は、模型やクラフト作品の購入、製作体験などが楽しめる大型イベント「ホビーのまち静岡 クリスマスフェスタ2025」を、12月13日（土）・14日（日）の2日間、ツインメッセ静岡で開催する。今年は全国のクラフト作家によるオリジナル作品販売や、気軽に参加できるワ......

NHKは3日、「第76回NHK紅白歌合戦」に紅組としてAKB48が出場することを発表した。2005年に活動を開始し、12月8日に結成20周年を迎えるAKB48は、ミリオンヒットの連発や連続1位記録、ギネス世界記録の達成など数々の偉業を打ち立て、日本のアイドルシーンに大きな変革をもたらしてきた。今回の紅白では、現役メンバーに加え、20周年を記念して前田敦子、高......

スイスの機械式時計ブランドNORQAIN（ノルケイン）は、新作発表と新ブランドアンバサダー就任発表会「NORQAIN PEAKS」を2025年10月30日、CÉ LA VI TOKYOで開催した。イベントでは、新アンバサダー「ノルケイナー」に就任した体操男子の岡慎之助選手、スポーツクライマーの楢﨑智亜選手、Forbes JAPAN「30 UNDER 30 2......

企業版ふるさと納税を活用した観光映像制作を支援株式会社ビジュアルボイス、株式会社FROGLOUD、株式会社JTB総合研究所の3社は、2025年10月20日に地域振興に関する連携協定を締結した。3社は、それぞれの強みを生かした協業を通じて、全国の自治体や観光関連事業者、地域ステークホルダーとともに、映像を活用した地域活性化および観光振興に取り組んでいく方針を示......

ハイコンセプトな「DRIFTWOOD BAR & GRILL」へ進化フェアモント東京は、国内外で豊かな経験と実績を誇る齋藤秀幸氏がバーディレクターに就任したことを発表した。就任に伴い、ホテル最上階（43階）に位置する「DRIFTWOOD（ドリフトウッド）」内の3つのバー「DRIFTWOOD BAR」「OFF RECORD」「Yoi to Yoi」のカクテルメ......

世界が中国の電気自動車（EV）ダンピングに頭を悩ませている間に、北京のイノベーションエンジンは密かにギアを入れ替えていた。2025年の今日、賑やかな都市の通りから無菌の実験室に至るまで、より深層的な変革が起きている。中国は単に商品を輸出するだけでなく、未来の標準をも輸出しようとしているのだ。​もしあなたが、現在増加している中国のテクノロジー覇権を懸念する一......

希少疾患の患者にまたひとつ希望が生まれた。米国フィラデルフィア小児病院とペンシルベニア大学は今年（2025年）初め、「CPS1欠乏症」という希少疾患を患う乳児K.J.（英語名のイニシャル）に対し、正しい遺伝子断片を「オーダーメイド」で作り、ナノ粒子を運搬体にしK.J.の遺伝子に異常がある肝細胞へ届けた。1か月に1回、計3回の注射の後、これまでほんの風邪でも脳......

日本人アーティスト初の快挙YOASOBIが2026年から2027年にかけて、日本人アーティストとして初めてアジア10大ドーム＆スタジアムツアー「YOASOBI ASIA 10-CITY DOME & STADIUM TOUR 2026-2027」を開催する。台湾では台北での公演が予定されている。11月30日、沖縄・沖縄コンベンションセンター展示棟で全国ホール......

アーバンスポーツの世界最高峰国際競技イベント「IBARAKI SAKAI Urban Sports Fes.」が、茨城県境町アーバンスポーツパークなどを会場に11月21日から開催され、11月30日に閉幕した。本大会には10日間で約7000人が来場し、地域住民や海外観客で賑わいを見せた。本イベントは、World Skateが競技運営するローラーフリースタイル（......

欧州の航空機大手エアバス（Airbus）が出した一つの要請が、世界の航空便に大きな混乱を招く可能性がある。エアバスは先ごろ、A320シリーズとその派生機を対象に、世界規模で「即時の点検・修理」を実施すると発表した。影響を受ける現役機は少なくとも6,000機に上り、全体の約半数に達する見通しだ。​エアバスによれば、この問題が正式に確認されたのは10月30日、米......

アメリカ・ワシントンD.C.で、2人の国民警備隊員が銃撃され、そのうち1人が殉職する事件が発生した。この事件は、アメリカ国内で大きな議論を呼び、移民政策強化を求める声が高まりました。トランプ氏は、感謝祭の夜にSNSに投稿し、第三世界諸国からの移民申請を「永久に停止する」と発表した。この措置に加え、トランプ氏は、19カ国のグリーンカード保持者に対して再審査を行......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は感謝祭の翌日に衝撃的な移民政策を発表した。自身のSNS「Truth Social」に投稿し、「第三世界諸国からの移民を永遠に停止する」と述べ、この決定がアメリカのシステムを「正常化するためだ」と主張した。現行の移民政策がアメリカを「分断し、脆弱にし、笑いものにしている」と痛烈に批判した。トランプ氏の発言は再びアメリカ国内で......

イタリア議会は25日、「フェミサイド（femicide、女性嫌悪や性差別的な動機に基づく女性殺害）」を刑法に正式に組み込む新法を可決した。これにより、最高で終身刑（イタリアでは死刑が廃止されているため、これが同国の最高刑罰）が科される可能性がある。この象徴性の高い決定は、国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に特定して採決され、下院の最終投票では全会一致（......

ローラーフリースタイル ストリートは27日、決勝戦の実施が予定されていたものの、悪天候の影響により競技が中止となった。主催者は準決勝の結果をもって最終順位を決定し、茨城県境町在住の明賀芽泉選手が優勝、橋本汐乃選手が準優勝となった。大会期間を振り返り、明賀選手は「短いようで長い一週間でした」と語り、決勝で自身のベストを出せなかった悔しさを滲ませつつも、「1位を......

外見・内面の「真の美」を磨く最終プログラム進行中　審査員にコシノジュンコ氏ら10名一般社団法人国際文化協会（所在地：東京都中央区、会長：下村朱美）は、「第63回ミス・インターナショナル世界大会2025」を、2025年11月27日（木）18時より、国立代々木競技場 第二体育館で開催すると発表した。11月12日（水）に来日した80の国と地域からの「美と平和の親善......

中国の習近平国家主席は24日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、中国国営通信「新華社」が公開した会談文によれば、習氏は台湾問題に関する中国の原則的立場を説明し、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調した。これに対し、台湾の卓栄泰・行政院長は本日、立法院での質疑に出席する前に取材に応じ、「台湾は完全な主権独立国家であり、23......

「米中首脳会談」によって米中関係が一定の緩和を示す中、「中国第十五次五カ年計画」をどのように読み解くべきか。淡江大学の張五岳・両岸関係研究センター主任は11月20日のフォーラムで、今から来年4月まで台湾海峡情勢は概ね可控であり、短期的に重大な変化が生じる可能性は低いと指摘した。そのうえで、台湾が当面最も注視すべきは軍事衝突ではなく、米中の技術・経済摩擦によっ......

高市早苗首相が7日、国会で「台湾有事」について言及したことを受け、中国が強く反発し、日中関係は緊張を高めている。日本側はいまだ発言を撤回しておらず、中国側は対応のレベルを一段と引き上げた。中国国営の『新華社』によると、中国の習近平国家主席は24日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談し、台湾問題に関する中国の原則的立場を説明した。習氏は「台湾の中国への回......

高市早苗首相が国会で、台湾有事の際には「集団的自衛権」の行使を含む対応に言及したことが、国内外で大きな議論を呼んでいる。中国側の反発も加わり、日中関係の緊張が高まる中、今週金曜夜、首相官邸前では市民団体が抗議集会を実施。「戦争を煽る発言をやめよ」「発言の撤回を求める」といった声が相次いだ。 集会には数百人が集まり、沖縄出身の大学生、崎浜空音氏が登壇。故郷を戦......

日本のオルタナティブロックデュオ「IRIS MONDO」。ボーカルのKSW（くるみスカイウォーカー）とギターのスーパーさったんの二人は、アジアツアーや台湾公演を経て、“音楽で文化をつなぐ存在”として注目度を高めている。今回のインタビューでは、結成の背景、新作への思い、SNS戦略、そして台湾との深い関係まで、二人が率直に語ってくれた。IRIS MONDOが語る......

創業者の張忠謀氏が口にした「グローバル化は終わった。世界貿易も終わった」という一言は、台積電（TSMC）を地政学の主舞台へと押し出した。米国の関税引き上げ、現地生産の要請、技術輸出規制が重なり、半導体サプライチェーンは再編を迫られている。TSMCが海外展開に踏み切らざるを得ない状況に、台湾の世論では「台湾の空洞化」か「世界大会への挑戦」かという二つの論調がぶ......

中国駐大阪総領事の薛剣氏が、高市早苗首相の「台湾有事」発言に反発し、「斬首」に言及したことを受け、国際社会から非難が集まっている。これを契機に日中間の対立はさらに激化し、中国は日本への「渡航禁止」措置まで呼びかけた。こうした情勢悪化を踏まえ、財信傳媒の謝金河董事長は19日、日本株や企業への影響を整理したうえで、20日に「日中衝突のバタフライ効果」と題してフェ......

ChatGPTを代表とする生成AI（Generative AI）や大規模言語モデル（LLMs）の急速な普及を背景に、いま世界では「人間の思考様式」が変わりつつあるのではないかという議論が広がっている。「左脳は論理、右脳は創造性を司る」という有名な分業モデルを耳にしたことがある読者も多いだろう。しかし最新の研究では、AIを頻繁に使用することで、私たちの右脳機能......

高市早苗首相が「台湾有事」に強い姿勢を示したことで中国が猛反発するなか、印太戦略の専門家である矢板明夫氏は、日本国内の反応を分析したうえで、「台湾の頼清徳総統も立場を表明すべきだ」と呼びかけた。高市首相は近く、「台湾有事」の際には自衛隊が集団的自衛権を行使できると述べ、中国側が強い不満を示した。中国駐大阪総領事の薛剣氏は高市氏に対し「斬首」と挑発的な発言を行......

『ウォール・ストリートのトーク』コラム『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』のポッドキャストから印象的な回を一本ずつ選び、濃密な対談を「読めるストーリー」に翻訳するコラム。毎週更新で、シリコンバレーからウォール・ストリートまで、世界の政治・経済・人物・テクノロジーの動きを、約5分で押さえられるガイドとして位置づけている。今回取り上げるポッドキャストと......

世界はいま、どの問題に最も深刻に向き合うべきなのか。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、制御されない資本主義が民主主義の価値と正面から衝突しつつあると警鐘を鳴らし、拡大し続ける不平等こそが各国に共通する最大の圧力になっていると述べる。スティグリッツ氏は2001年のノーベル経済学賞受賞者であり、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミスト、米大統......

いくつかの台風が過ぎ去り、気温が下がり始めたことで、2025年の終わりが近づいていることを実感する。最近「台湾病（Formosa flu）」との表現で台湾社会の構造問題を批判し、大きな反発を招いた英誌『エコノミスト』は、恒例の新年展望「The World Ahead 2026」を発表し、来年の世界をどう捉えるべきかを示した。特集編集長トム・スタンディッチ氏は......

パグウォッシュ会議の第63回世界大会が広島市で11月1日に開幕し、5日に閉会した。7日には会長のフセイン・アル・シャハリスタニ氏と事務総長のカレン・ホールバーグ氏が日本記者クラブで会見し、核兵器の危険性と新しい科学技術がもたらすリスクについて語った。司会は日本記者クラブ企画委員の滝隆一氏が務め、通訳は池田薫氏（サイマル・インターナショナル）が担当した。司会は......

トランプ大統領の再就任後、米国が対外援助の全面停止とUSAIDの解体を進めたことで、開発協力の現場が深刻な混乱に直面し、日米の協力関係にも大きな影響が生じている――。10月10日に日本記者クラブで開かれた「トランプ2.0」シリーズ第12回会見で、ピースウィンズ・アメリカ代表のジェームス・ギャノン氏と、米日財団（USJF）代表理事ジェイコブ・スレシンジャー氏が......

米国のトランプ政権が化石燃料を重視し「エネルギー主導権」の奪還を掲げるなか、中国は再生可能エネルギー分野ですでに大きく先行している。太陽光と風力のサプライチェーンで圧倒的な優位を持つだけでなく、水素分野でも世界最大の生産国となり、グリーン水素の供給量は世界の半分近くを占める。電解槽の輸出でも首位を維持している。 中国が水素産業で急速に地位を築いた背景には、国......