# 柯建銘  

台湾の立法院で2024年から2025年にかけて複数回にわたり議員同士の身体的衝突が発生し、複数の立法委員が傷害を受けたとして互いに告訴していた問題で、台北地方検察署は12日、捜査を終結した。検察は傷害などの罪で、謝龍介、廖偉翔、邱鎮軍、黄健豪、黄仁、林淑芬、林楚茵、王鴻薇、陳玉珍、柯建銘の各氏ら立法委員計10人を起訴したと発表した。一方で、洪孟楷、張嘉郡、呂......

美麗島電子報がこのほど発表した1月の最新世論調査によると、頼清徳総統に対する信頼度と施政満足度はいずれも上昇し、信頼が不信を上回る「ゴールデンクロス（支持率の逆転）」が確認された。全体評価は前月に比べ、明確に持ち直している。これについて、美麗島電子報の董事長である呉子嘉氏は、番組「董事長開講」で、3月の世論調査で頼氏の支持が正式に50％を突破すれば、民進党内......

台湾立法院（国会）の次期会期に向け、与党・民進党の立法院党団（議員団）幹部改選が動き出した。当初、その座を退くと見られていた現職の党団総召（議員団総務、日本の国対委員長に相当）、柯建銘（カ・ケンメイ）氏がまさかの「続投」を表明。これに対し党内外から驚きの声が上がり、民進党内で「茶瓶の中の嵐（内紛）」が巻き起こっている。柯氏は長年、民進党の国会運営を取り仕切っ......

台湾で『財政収支区分法（財劃法）』修正案の再議案が立法院で国民党・民衆党によって否決された後、行政院長の卓栄泰氏は今回の法改正への副署を拒否する決定を下した。国民党立法院党団は、この行為はすでに三読を通過した法律の執行を拒否するものであり、卓栄泰氏が「憲法を破壊し統治を混乱させる地方の皇帝」のごとく振る舞っていると批判し、国会での非難決議案提出を予告した。卓......

台湾の頼清徳氏政権は発足から1年以上が経過した。しかし「大規模リコール」の失敗によって大きな打撃を受け、支持率は急落。内閣の小幅な改造や党内の人事異動を行っても、安定の兆しは見えない。民進党内部からは批判が強まり、行政チームの問題処理の不手際や立法院（国会に相当）の党団総召集人（トップ）・柯建銘氏の去就問題、さらには若者やネット世代との接点不足などが重なり、......

台湾民進党の立法院党団幹部改選が本日（19日）に行われ、総召（党団代表）の柯建銘氏が引き続きその地位を守ることに成功した。幹部チームの顔ぶれも正式に決まり、新会期では鍾佳濱氏が幹事長に就任し、陳培瑜氏が書記長を続投する。今回の布陣は、派閥間の力学の均衡を映すとともに、頼清徳総統が党団運営に強い関心を示していることを示唆している。柯建銘氏が総召を続投できた背景......

台湾立法院の新会期が9月1日に始まり、国民党団は幹部就任式を開催した。これには民進党団総召（院内総務）の柯建銘氏が王義川立法委員を伴って出席し、国民党・民衆党両党の総召である傅崐萁氏、黄国昌氏と笑顔で言葉を交わした。近年、議会やメディアで対立を深めてきた与野党の姿からは一転し、この日は「国民党・民進党・民衆党が最も平和に見えた一日」と形容された。黄国昌「民進......

台湾での大規模リコールが「全敗」に終わり、民進党で長年「院内総務（総召）」を務めてきた柯建銘氏が築いてきた権力の牙城は、一夜にして党内からの退陣圧力にさらされる状況へと変わった。柯氏本人を除き、党団幹部は相次いで辞任し、頼清徳総統（党主席）が「党団改組は社会の期待に沿うものだ」と述べたことで、民進党が幹部の前倒し改選に向けて連署を進めていることが事実上確認さ......

台湾で相次いだリコール選挙の敗北を受け、総統の頼清徳氏は2025年8月28日の取材で「大統領府、行政院（内閣）、党、そして立法院（国会）の党団はいずれも必要な改組や改選を行うべきだ」と強調した。この発言は、与党・民進党団を長年率いてきた「万年総召」と呼ばれる柯建銘氏を直接に指していると党内では受け止められている。さらに、新任の秘書長・徐国勇氏は派閥を超えた立......

大規模リコールで32対0の全敗を喫した後、台湾・民進党内では激しい総括の動きが広がり、矛先は立法院党団総召の柯建銘氏に向けられている。総統兼党主席の賴清德氏は公開の場で「もし党団が改選を行えば、より社会の期待に沿うものになると信じる」と表明し、この発言は鉄腕的な方針を示したものと受け止められている。党内の多くは柯氏の退任は避けられないとの見方を示す一方で、連......

台湾では大規模リコールでの連敗を受け、民進党内部での動きが加速している。新任の民進党秘書長・徐国勇氏は26日午後、党本部で各派閥の会議を招集し、大統領府秘書長の潘孟安氏に対し、民進党団総召集人の柯建銘氏の処遇について協議するよう要請した。協議が不調に終わった場合、派閥横断の立法委員が連署を行い、党団幹部の改選を迫る可能性がある。この「署名書」の存在が明らかに......

台湾総統という職に対する敬意から、たとえ少数派の総統であっても一定の光環は伴うものだ。しかし、大規模リコールの惨敗を経た頼清徳氏にはもはやその光環は残っていない。野党からは嘲笑され、与党内からも「事を成せない」と罵声を浴び、頼氏の一挙手一投足はネット上で二次創作のネタにされる始末である。要するに、いまの頼氏は発言力をほとんど失っているのである。それにもかかわ......

726、823の二度にわたる大規模なリコール失敗を受け、民進党の立法院団幹事長である吳思瑤、書記長の陳培瑜などが先日、団職を辞任すると表明した。しかし、大リコールのリーダーと見なされている総召集人の柯建銘は動じることなく、「あと1週間しかないのに辞めてどうする？朝小勢は戦い続けるしかない」と述べた。この点について、前立法委員の林濁水はフェイスブックに投稿し、......

台湾で8月23日に行われた「823第2波リコール案」の開票結果が明らかとなり、民進党が推進した大規模リコールは32対0で全敗に終わった。新竹市長・高虹安氏に対するリコール案も不成立となった。フェイスブック上で時事批判を展開する人気ページ「エンジニアが見る政治」は、総統・頼清徳氏と民進党団総召・柯建銘氏が主導した「史上最大のリコール劇」が終結したと指摘。一年間......

大規模な罷免活動は失敗に終わった。『美麗島電子報』と『風傳媒』の最新の世論調査によると、賴清德総統の支持率と不支持率に明確なクロスが生じ、支持率は約35%と最低を記録し不支持率は50%を超えて60%に迫っている。この状況にもかかわらず、賴清德は中常会で罷免チームに謝罪し、改めて動員令を発し、党の公職者に対し「最後の一マイルを共に歩む」ことを求めた。8月23日......

7月26日、台湾で行われた大規模リコールは、もともと一種の賭けだった。頼清徳総統がこの勝負に出た理由は、資金を必要としない「元手のいらない事業」だからだ。一つには、これは他人の地で行われる戦争であり、もし敗北しても「市民団体」が盾となるからである。しかし、結果は25対0。民進党政権には大きな衝撃となり、負けず嫌いの挑戦者である頼氏は、さらに全党を挙げて8月2......

台湾全土で1年にわたって続いた大規模リコール運動は、7月26日に第1波の投票を終えた。結果は衝撃的で、国民党の立法委員24人と新竹市長の高虹安氏を含む計25人の国民党および民衆党の政治家がリコールされた。最終的に、国民党と民衆党の連合陣営は民進党と市民団体を圧倒し、士気を大きく高める一方、民進党と市民団体は内部対立に発展した。この大規模リコールの発起人である......

台湾与党・民進党が1年半にわたって準備してきた大規模なリコール（罷免）戦略は、7月26日の第一波投票で大きくつまずいた。次回は8月23日に7人の国民党籍立法委員に対するリコール投票が予定されているものの、リコール運動の勢いはすでに失われつつあり、民進党の打撃は決定的との見方が広がっている。このような中、投票からわずか48時間後、民進党の林右昌（リン・ヨウチャ......

2025年7月26日、台湾で史上初となる大規模なリコール投票が実施された。国民党所属の立法委員24名と、民衆党所属の地方首長1名を対象とした今回の投票では、全員がリコールを免れ、結果は「25対0」と野党側の完勝となった。政界には大きな衝撃が広がっている。葉元之氏、まさかのリコール回避　「全党で一人を救う」も、なお漂う暗雲台湾・新北市板橋区の縣民大道と台65線......

台湾で行われた「大リコール」投票が終わり、対象となった24人の立法委員と新竹市長はいずれも議席を守った。一部では、リコール反対票が前回選挙の得票数を上回る例もあり、これは単なる「地盤死守」を超えて、野党陣営による版図拡大の可能性を示した。与党・民進党が掲げていた「国会多数の逆転」は実現せず、就任から1年を迎えた賴清德氏の政権にとって、大きな挫折となった。大リ......

民進党立法院党団総召集人・柯建銘氏は、早い段階から大規模リコールを呼びかけ、緑陣営のリコール戦線の「第一人者」とされてきた。民進党立法委員・沈伯洋氏はネットでの影響力を生かし、世論を盛り上げる役割を担った。スタイルは異なれど、二人は共に今回のリコール戦を描き出した立役者である。長年「老柯」と呼ばれ、ベテラン政治家として台湾政界で存在感を放ってきた柯建銘氏は、......

台湾で行われた大規模なリコール投票の結果が発表され、汚職で起訴され職務停止中の新竹市長・高虹安氏と、国民党の立法委員・鄭正鈐氏がリコールの危機を乗り越えたことが明らかになった。民衆党は党主席・黄国昌氏の指導のもと、国民党との「藍白合（国民党と民衆党の協力）」を進め、最終的に民進党と市民団体によるリコール運動は成果を上げられなかった。注目すべきは、新竹市が民進......

台湾は神秘的な島であり、幻想のような国家である。ある朝目を覚ましたとき、もう自分は台湾人ではなくなっているかもしれない──そんな事態を誰が想像しただろう。かつてなら「そんなはずはない、中国大陸に長期滞在し居住証を取得した学者だけが『台湾人資格を失う』」と言い切れた。しかし今、民進党総召集人の柯建銘氏は断じる。「リコールに行かなければ、あなたは台湾人ではない」......

台湾は一年を無駄にした。賴清德総統は責任を認めないだろうが、認めざるを得ない。民進党の国会総召である柯建銘氏が公然と宣言したからだ。「この一年余り、私は一つのことだけをやってきた。国家を生死存亡の危機から救い出すため、大規模リコール運動を信仰のように貫いてきた…」。賴清德は柯建銘氏の執念を放置し、最後の瞬間、中常会を主宰して動員令を発した。その前に「百工百業......

台風ダナスの接近により、頼清徳総統は「国家の団結全10回」の第5回講演を急遽中止したが、全国で進行中の「大リコール」の動きに影響は見られない。リコールを訴える市民団体は花蓮から台東へと歩を進め、行政院長の卓栄泰氏も財政部主催の「公共建設招商大会」でリコールに言及。現金給付を例に「ドローンがリモコン機に、潜水艦が救命具になる」と語った。こうした発言は、頼氏が客......

台湾・大選から1年5カ月が経過した今、与野党は再び動員を強化し、今週末に民進党はリコール（国民党委員）成立の選挙区で同時に「リコール同意投票、反共はより強力」と宣伝する方針を打ち出した。一方で、国民党は北北基で反リコールの大規模なデモを行うと予告。25%の同意と賛成票が反対票を上回る低い閾値に基づき、国民党にとって危機が迫っていると予測される。しかし、この低......

アメリカが急ぎ指令を発したことで、ワシントンの国安サークルが非常に注目する中、総統府は2024年6月19日に全社会防衛レジリエンス委員会の設立を発表。これは前総統蔡英文のもとで計画された全民防衛、社会レジリエンスのコンセプトが、賴清德総統政府で具体的に動き始めたことを意味する。特異なのは、賴清德自らが主宰する総統府全社会防衛レジリエンス委員会の他に、行政院長......

大規模なリコール運動が台湾全土で展開される中、汚職事件に関与して解雇された新竹市長の高虹安氏も対象となっている。6月15日、民衆党は新竹駅前で演説を行い、高虹安氏は「リコールは市民の発起ではなく、民進党による政権奪取、政党の報復だ」と批判した。民衆党の黄国昌主席も、全ての党職員に立ち上がるよう指示したことを明らかにした。現職新竹市代理市長の邱臣遠氏は、現段階......

大規模なリコール運動が続く中、現在31人の国民党議員がリコールの第3段階に直面している。台湾民意基金会は本日（16日）、最新の世論調査を発表した。これによると、リコール活動について36%が賛成、58%が反対であり、先月と比較すると賛成者は0.8ポイント減少し、反対者は3.5ポイント増加した。このことについて、台湾民意基金会の理事長、游盈隆氏は、3.5ポイント......

台湾・民進党立法院党団の総召集人・柯建銘氏は6月15日、昨年1月15日に「この一線は越えない」とする覚悟を固め、民衆党に決して哀願しないと心に決めていたことを明かした。ただし、「もし民衆党が無条件で戻ってくるなら別」とも語っており、当時は国会の主導権を守るために戦略的高地の確保と最終決戦の覚悟をもって臨んだという。柯氏は、国民党と民衆党をひとまとめに「人民の......

台湾・国民党所属の立法委員31人に対するリコール案のうち、第2段階の署名がそろい、すでに提出されたものが31件に上っている。そのうち複数の案件は署名確認の期限が間近に迫っており、中央選挙委員会（中選会）は、6月20日に予定されている定例会議で照合結果の審議・認定を行う予定だ。《風傳媒》の取材によると、民進党中央党部もすでに戦略の策定に乗り出しており、リコール......

大規模なリコール運動は台湾に深刻な対立をもたらしたが、リコール賛成派と反対派が公開している主張には共通点がある。それは「現状維持」への渇望である。異なる点は、反リコール派が二面作戦を強いられることだ。中国が台湾を侵略することを心配する前に、民進党が大規模なリコールを通じて国会の多数を取り戻し、台湾の民主的な現状を破壊することをより心配しているのだ。多くの人々......

立法院は2025年1月、「憲法訴訟法」修正案を三読通過させ、大法官の総数を15人に固定。評議に参加する大法官を10人以上、違憲宣告を行う際に同意する大法官を9人以上とした。しかし、民進党党団総召集人の柯建銘は、賴清德総統が同年1月23日に公布施行した後、対外的に司法院に違憲審査と仮処分を申し立てることを表明。司法院は18日、憲法法廷が5月12日午後2時に公開......

2025年4月、アメリカのトランプ大統領が32%の関税という大鉈を台湾に向けて振り下ろし、行政院長の卓栄泰はこれを受けて4月7日に与野党立法院党団を行政院に招集して「協議」した。卓栄泰は議題が確定した後、立法院で専門報告を行う意向を表明した。しかし翌4月8日の立法院本会議では、民進党立法委員が引き続き立法院会議を妨害し、卓栄泰は施政報告と質疑応答のために登壇......

大規模リコール運動が台湾全土で広がる中、国民党は現在、「国民党議員をリコールすることは、柯建銘を立法院長にすることに等しい」と主張している。これに対して、元民進党立法委員の林濁水はSNSでコメントを発表し、民進党団総召の柯建銘がどのように対応するのかを名指しで問うた。これに対し、柯建銘は30日に記者会見を開き反撃、「林濁水は中国を擁護している」と批判した。こ......

台湾半導体製造（TSMC）の会長である魏哲家氏は最近、ホワイトハウスで今後4年間にわたり、アメリカに少なくとも1000億ドルの投資を行うことを発表しました。これを受けて、アメリカのトランプ大統領は魏哲家を「伝説の人物」とし、「現在の会議室で最も重要な人物」と大いに賞賛しました。さらに翌日、トランプ（Donald Trump）大統領はアメリカ合衆国の国会で演......

台湾・民進党の立法院党団は最近不安定な状況が続いています。総召集人の柯建銘氏は党内の立法委員を何度も叱責し、その結果、党の代表である総統兼党主席の賴清德氏が争いを収めるために介入し、団結を呼びかけ、間違った情報が流れないようにと求めました。現在、柯建銘氏が怒っている立委は王世堅氏と王定宇氏ですが、実は最初に問題を起こしたのは、総召集人の電話をかけた新人立法委......

出世の男には二つの煩いがある。その一つは札束が多いこと、もう一つは女が多すぎることである。一つの「大リコール」運動により、曹興誠の昔の噂と寄付の疑惑が露見したが、最も憤るべきは曹興誠ではなく、「大リコール総指揮」の柯建銘である。もともと賛否両論のあるリコール運動だが、議論の熱が冷めていき、代わりに老曹と女性友人の親密写真は真実か偽物か、誰がこの情報をリークし......

罷免案（リコール）が火のように勢いよく展開している中、中央選挙委員会が現在受け取った罷免案の提出数は21件で、そのうち20件が立法委員の罷免案である。この状況について、緑陣営から罷免案を出された国民党立法委員の羅智強は、7日の政治討論番組『新聞大白話』で、「この一年間、台湾が動揺し続けているのは、与党が先頭に立って引き起こしたものだ！」と述べた。民進党がこの......

大規模罷免の時代が到来。各県市の国民党議員罷免団体が一斉に動き出し、旧正月休暇中も積極的に署名収集・名簿作成に奔走。19の罷免団体が2月3日に第一段階の罷免提案書を提出し、さらに約10の選挙区が翌週に提出予定で、約30の罷免団体が新法施行前に提出見込みだ。また内部情報によると、大規模罷免投票の時期について、罷免団体は2025年8月頃と予測。市民団体による大規......

民進党が大規模なリコール運動を展開し、自党の議員までも切り捨てることもやめない姿勢を見せている。革命は自らの子を呑み込む！民進党団総召集人の柯建銘が先頭に立って始めたこの「大リコール」運動は、革命的な大変革性は見られないものの、目の前赤くなって自党の議員まで切り捨てる狂乱ぶりは、確かに革命的な様相を呈している。大リコール運動は最初に緑営（民進党）の議員から切......

賴清德総統の就任から1年も経たないうちに、「大規模リコール」が台湾政界の主軸となった。これは民主主義の常態とは言い難い。なぜなら、台湾の政治が全土で燎原の火のようにリコール運動が展開される段階に入ると、賴政権はこのような極端な対立と各方面からの敵対的な動員の情勢下では、いかなる政策実績も上げることができなくなる。賴清德の残り3年の任期は全て「ガベージタイム」......

民進党団総括の柯建銘は1月4日、「二重罷免」問題を提起し、立法院正副院長の韓国瑜・江啟臣、および国民党の41名の地域立法委員の罷免を目指すとした。これを受け韓国瑜は1月6日、「これが最後の協議の司会になるかもしれない。すぐに罷免されるから」と自嘲。しかし、行政府・立法府・党は広範な対立を望まず、民進党主席を兼任する総統の頼清徳は1月8日の中央常務委員会で「憲法は憲政機関に各種の救済権を付与しており、立法議事手続きの他にも、努力できる憲政手続きがある」と述べた。つまり頼清徳は明言こそしなかったが、二重罷免に反対の立場を示したのである。ただし「市民団体が自主的に起こす行動については、民進党は尊重する」とした。

民進党 立法院党団総召の柯建銘が「二重の罷免」を仕掛けると発言したことに対し、わずか4名の民進党立法委員しか支持を表明せず、同じく歯科医出身・政務委員である陳時中が援護。

「反中護台」（中国に抵抗し台湾を守る）を掲げる民進党の幹部たちに、「親中」の疑惑が次々と浮上している。「台南派」の李孟諺氏のスキャンダルが話題の中、両岸関係の専門家間で「弁護士書簡」が出回っている。内容は、以前、柯建銘議員が中国南京での投資計画のために香港から資金を借り入れたというものだ。香港側は後に資金流用に気づき、台湾の弁護士を通じて柯議員に返金を要求。応じなければ刑事告訴や記者会見での公表も辞さないとしている。