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産経新聞は23日、ワシントンのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員、吉原俊井氏への独占インタビューを掲載した。吉原氏によれば、トランプ政権が近く公表する新たな「国家防衛戦略（NDS）」は、中国による台湾の武力併合を阻止することを対外戦略の最優先に据える。文書には、中国が大規模な対台湾侵攻作戦に踏み切った場合、米軍が直接介入するという具体的な想定ま......

アメリカの「国家防衛戦略（NDS）」は、歴代政権が防衛・外交の基本方針を定め、各会計年度の国防予算編成を方向づける中核文書である。トランプ政権は近く第2期の新版NDSを公表する予定で、ヘグセス国防長官が最終案を取りまとめている。2018年版と比べ、今回の戦略は「アメリカファースト」および「力による平和」の理念を継承するとともに、「中国による台湾の武力奪取を抑......

日本政府の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」は9月19日、報告書を取りまとめて防衛省に提出した。ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国・北朝鮮の活動活発化など、情勢がかつてない速度で変化する中で、日本の抑止力と対処力を抜本的に高める必要があると強調。無人アセットの本格導入、垂直発射装置（VLS）搭載潜水艦、太平洋側での防衛体制強化といった装備面に加え、組......

自民党の茂木敏充前幹事長（衆議院議員、前外務大臣）は9月18日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、10月4日に告示される総裁選への立候補を正式に表明した。外務大臣や経済産業大臣などを歴任してきた茂木氏は「自民党は創立以来最大の危機に直面している。企業に例えれば倒産寸前の状況だ。だからこそ自ら全責任を背負い、逆境を突破する」と強調した。自民党の茂......

日本政府が戦後の安全保障政策における新たな一線に踏み込む可能性が浮上している。自衛隊装備の海外輸出解禁に続き、防衛力強化の一環として「核動力潜水艦」の導入を検討すべきだとの提言が専門家から示された。中国海軍の活動拡大を背景に、長時間の潜航能力を持つ新型潜水艦の必要性が指摘されている。核動力潜水艦を示唆する専門家提言『日経アジア』の報道によれば、専門家小委員会......

ポーランド領空は9日夜、複数のロシア軍無人機による侵入を受け、ワルシャワ当局は直ちに北大西洋条約機構（NATO）の防空部隊と連携し撃墜した。これはロシア・ウクライナ戦争勃発以降、NATO加盟国がロシア関連の行動に対して初めて発砲した事例である。ポーランドのトゥスク首相（Donald Tusk）は10日、「第二次世界大戦以来、我々が公開衝突に最も近づいた出来事......

中国の軍事脅威から守る太平洋の防衛線が崩壊する」ことを直接引き起こすと強調した。アメリカ上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー議長は、台湾訪問を終えて帰国した後の8日、自身の公式ウェブサイトに最新の週報を公開した。タイトルは「台湾は自由に生きる決意をしている」。そこには台湾での見聞や戦略的な分析が記され、中国が台湾を制圧すれば台湾の人々に壊滅的な打撃を与えるだ......

地政学的緊張を背景に、「台湾有事は日本有事」との認識が広がり、台湾と日本の交流は一層緊密になっている。日本政界に強い影響力を持つシンクタンク「日本戦略研究フォーラム（JFSS)」は、2023年と2024年に続き、台湾を招いて机上演習を実施してきた。2025年8月28日と29日には、舞台を台湾に移し、台湾国防部支持の国防安全研究院と共催する計画が整っていたが、......

台湾と米国の間には、すでに「モントレー対話」「国防安全会談」「政治・軍事対話」という三つの定例対話の枠組みが存在している。しかし、国防部が公表した2026年度予算書によれば、新たに「国防政策プロジェクト会議」が設置され、双方の軍事議題を扱う最上位の対話プラットフォームとなる見通しである。淡江大学国際事務与戦略研究所の兼任助理教授である揭仲氏は、これは米台間の......

駐日英国大使館は2025年8月28日、英国空母打撃群の東京寄港を記念し、日英関係の強固なパートナーシップを象徴する公式記念動画を公開した。映像は「人と人をつなぐ交流」「経済成長を推進する協力」「安全保障における連携」という三つのテーマを軸に、日英関係の深化と広がりを表現している。旗艦「HMSプリンス・オブ・ウェールズ」を中心とする英国空母打撃群（CSG）は、......

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は8月25日、東京の日本記者クラブで記者会見を開き、英国海軍の最新鋭空母「プリンス・オブ・ウェールズ」の日本寄港と今後の日英安全保障協力について説明した。同艦は12日に横須賀へ入港し、29日から30日にかけて東京湾で「太平洋未来会議2025（Pacific Future Forum 2025）」を開催する予定で、約400......

四方を海に囲まれた台湾にとって、海軍は安全保障の要だ。しかし近年、中国人民解放軍の海軍力は急速に拡大し、艦艇数ではすでに世界一に。最新鋭艦の配備も進む中、防衛に立つ台湾海軍の艦艇は明らかに劣勢を強いられている。2025年の漢光演習で頼清徳総統が視察した布雷訓練は、海軍が真剣に演じる一方で、水面下の大きな弱点を浮き彫りにした。台湾は今も「百年前の兵器」に依存せ......

台湾総統の賴清德氏が召集人を務める総統府「全社会防衛レジリエンス委員会」は、2025年9月に発足から1周年を迎える。過去1年間、賴政権は5つの核心任務を掲げ、社会防衛のレジリエンス強化を推進してきた。2025年3月からは11回にわたり都市・町単位のレジリエンス演習を実施し、従来の民安演習や萬安演習を統合するとともに、7月には国軍の漢光演習とも同時に行い、「国......

8月15日、アラスカでアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が会談した。プーチン氏にとっては約10年ぶりの米国訪問であり、ロシア・ウクライナ戦争の和平の行方に世界の注目が集まった。会談に先立ち、トランプ氏は両国間で「領土交換」の可能性に言及。関係者によれば、草案にはウクライナが東部ドンバス地域の一部を割譲する内容が含まれる可能性があるという。だが現......

ドイツのメルツ首相は、プーチン大統領がゼレンスキー大統領との「一対一」の会談に同意したことを明かした。この情報は、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談後に得られたもので、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、両者が直接対話を行う初の機会となる。ただし、メルツ首相は慎重な態度を示し、クレムリンが公式な平和案を要求し続けてきたため、プーチン大統領が会談......

中国北部戦区海軍の052D型駆逐艦「ウルムチ」と援潜救難船「西湖」による潜水艦支援編隊、さらにロシア太平洋艦隊の護衛艦「響亮」と救難曳船による「キロ級」潜水艦支援編隊が、8月13日から15日にかけて対馬海峡を通過し、日本海から東シナ海に入った。いずれも8月1日から5日に日本海で行われた中露合同演習「海上連合-2025」に参加した部隊の一部であり、この時期に東......

「史上最長かつ最も実戦的」とされた漢光41号演習は、2025年7月中旬に10日9夜の連続演練を終えた。台湾内の多くの軍事専門家や学者は、国軍兵士の奮闘や国防部の想定計画を高く評価している。だが意外にも、8月初めに米誌TheDiplomatが掲載したウクライナ学者の寄稿は、漢光演習を「パフォーマンスのようだ」と批判し、台湾社会や民間防衛が戦争に備えていないと指......

8月15日、日本の終戦から80年を迎え、中国各地で記念行事が行われた。共産党機関紙「人民日報」は3面の目立つ位置に、署名「鐘聲」（中南海の公式見解を示すペンネーム）による論評「正しい歴史観を堅持することこそ、歴史・人民・未来への責任である」を掲載。その中で「日本の一部政治家が台湾問題で度を越した行為を繰り返している」と非難し、日本政府が発表した2025年版「......

アメリカ前国務省高官クリスチャン・ホイットン氏は最近、「台湾がトランプを失った理由」（How Taiwan Lost Trump）という記事を発表し、台湾とワシントンで大きな議論を巻き起こした。彼は2025年8月12日にも「台湾はどうすべきか」（What Should Taiwan Do）という論評を発表し、台湾は独立した防衛体制を築き、ワシントンや北京への......

台湾総統の頼清徳氏は就任後、「全社会防衛レジリエンス委員会」を設置した。目的は、民間の力の訓練と活用の拡大、物資備蓄と生活物資配送体制の強化、エネルギーや重要インフラの防護、さらに社会福祉・医療ネットワークや避難施設の整備だ。加えて、情報通信・輸送・金融ネットワークの機能維持を確保し、「40万人の信頼できる民間戦力」の構築を掲げている。内政部の劉世芳部長によ......

台風4号（ダナス）が台湾南部を襲い、家屋の損壊や道路の寸断を引き起こし、数週間にわたる救援の遅れと復旧の混乱をもたらした。この災害により中央と地方の統治の欠陥が一層明らかになり、静かでありながら現実の統治の断層を浮き彫りにした。極端な気候が常態化する中、台湾の災害防衛システムは次の衝撃に耐えられるのだろうか。頼清徳総統の地元である台南での災害後の復旧の遅れと......

イギリス空母打撃群（CSG）の旗艦「HMSプリンス・オブ・ウェールズ」が、8か月にわたるインド太平洋展開「ハイマスト作戦（Operation HIGHMAST）」の一環として、2025年8月下旬から9月上旬にかけて東京へ寄港する。駐日英国大使館が8月6日に発表した。今回の寄港は、英政府が掲げる「変化に向けた計画（Plan for Change）」に基づき、イ......

防衛省は7月30日、海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡む一連の不正行為について、特別防衛監察の最終報告書を公表し、関係した自衛官93人に対する処分を発表した。処分対象には、現職の海上幕僚長である斎藤聡海将も含まれており、「指揮監督義務違反」により減給1か月（俸給の10分の1）の懲戒処分となった。特別防衛監察の最終報告を公表問題の発端は、大阪国税局の税務調査により......

青山学院大学の林載桓（イム・ジェファン）教授は2025年7月22日、日本記者クラブ主催の講演シリーズ「中国で何が起きているのか」第27回に登壇し、「習近平の終わりなき軍事改革と軍統制の個人化」と題した講演を行った。林氏は、中国の習近平国家主席が主導する軍改革について、「作戦能力は一定程度向上したが、共産党による制度的な統制はむしろ後退し、個人による支配が進ん......

防衛省は7月31日、「女性・平和・安全保障（WPS）」に関するシンポジウムをハイブリッド形式で開催し、防災・災害対応分野におけるWPSの国内外の取り組みについて、関係省庁や関係機関の担当者が実例を交えて発表した。冒頭、防衛省の廣瀬政策立案総括審議官は「災害時においては、特に脆弱な立場にある人々のニーズに応じた支援が求められる」と述べたうえで、「女性や子ども、......

防衛省は7月28日、宇宙空間での防衛体制を強化するため、初となる「宇宙領域防衛指針」を策定・公表した。中国やロシアが他国の人工衛星を無力化する「キラー衛星」の開発を進めている現状を踏まえ、宇宙を「新たな戦闘領域」と明確に位置づけ、日本の人工衛星を物理的に防護する体制の構築を本格化させる。指針では、宇宙空間の利用が通信、気象観測、測位など国民生活や防衛活動に不......

中国が水陸両用作戦の配備を加速させ、075型水陸両用強襲揚陸艦や071型ドック型揚陸艦の就役ペースが想定を上回っている。さらにロールオン・ロールオフ船の軍事転用や電子戦機の配備を組み合わせる中、元海上幕僚長の武居智久は7月21日、《風傳媒》の独占ビデオインタビューで強い懸念を示した。北京当局の台湾への武力行使に向けた準備は「大幅に前倒しされる可能性がある」と......

元海上自衛隊の海上幕僚長を務めた武居智久が6月、台湾で行われた「台海防衛机上演習」に参加し、台湾側の戦略コミュニケーションに重大な欠陥があると指摘した。7月21日に《風傳媒》の独占インタビューに応じた武居氏は、多くの危機シナリオで真のリスクとなるのは「情報が正確に伝わらないこと」と「誤った判断を修正する時間が残されていないこと」だと率直に語った。日米台の3者......

元海上自衛隊の四つ星将官で、前海上幕僚長の武居智久氏が7月21日、台湾・淡江大学で「台湾有事における海上交通保護～日本の視点」と題したオンライン講演を行った。武居氏は冒頭、「地理は人々に歴史を繰り返させる」と述べ、もし西太平洋で大国間の衝突が起これば、その戦域は大東亜戦争とほぼ重なると指摘。台湾情勢が2027年に緊迫化する可能性を見据え、日本は今から備えを進......

台湾総統府全社会防衛レジリエンス委員会が指導して実施する2025年都市レジリエンス演習は、3月下旬に模範となる実地演練が台南市で開催された。その後3カ月余りを経て、離島から直轄市まで11の県市で相次いで実施、最終的に7月17日、体感温度が摂氏35度まで上昇した台北市で幕を閉じた。第1回演習と同様に、総統の賴清德氏が再び「賴医師」に扮して救急ステーションを視察......

台湾が中国に侵攻された場合、同盟国がどこまで支援に踏み出すのかは、長く注目されてきた。結局のところ「国軍が何日持ちこたえられるか」という問いは、「台湾が支援を受けられるまで耐えられるか」に置き換えられる。台湾はどの大国とも正式な国交を持たず、軍事同盟や共同防衛協定もないが、米軍と日本の自衛隊が最も早く関与するのではないかとの見方が一般的だ。しかし英紙『フィナ......

防衛省が2025年7月に発表した『令和7年版防衛白書』は、第一部第三章「各国の防衛政策と軍事動向」で中国の台湾周辺における活動を詳しく取り上げている。白書は、2020年以降、中国人民解放軍が台湾周辺の空域と海域で軍事的圧力を強め、頻繁な艦艇や航空機の展開、大規模演習を通じて「常態的な存在」を示し、「既成事実化」を進めていると指摘した。 台湾国防部のデータを引......

防衛省は『令和7年版防衛白書』を公表し、中国が「台湾は中国の一部」との立場を堅持し、「一つの中国」原則を中台対話の前提として強調していると指摘した。白書は、台湾問題を中国の「内政問題」と位置づけ、「一つの中国」原則を両岸対話の政治的基盤として示し、台湾問題は中国の「核心的利益中の核心」であると明記。特にアメリカの関与に対して強い警戒を示している。 2005年......

防衛省は『令和7年版（2025年版）防衛白書』を正式に公表した。白書は戦略文書ではなく、2024年度における安全保障環境の変化や、防衛省と自衛隊の取り組みを記録する年次報告書であると位置づけられている。今回の白書では新たに「統合作戦司令部」と「人的基盤」に関する章を設けたことが大きな特徴だ。前者は3月に設立された統合作戦司令部の任務を反映し、後者では自衛官の......

防衛省の防衛研究所主任研究官、杉浦康之氏は、中国人民解放軍が近年、台湾周辺での軍事活動を一段と活発化させていると分析した。2024年にはその動きがさらに強まり、『令和7年版防衛白書』で「実戦化」「拡散化」「常態化」という三つの明確な傾向が示された。杉浦氏は、これらの動向が台湾の安全保障だけでなく、国際世論やインド太平洋地域の戦略環境全体への挑戦になっていると......

日本防衛省が毎年発表する公式報告書『防衛白書』の2025年版が正式に公開され、日本と地域の安全保障環境、自衛隊の任務および国防力の構築など多くの課題を明らかにした。内容は、世界の安全保障状況の観察、周辺国の軍事動向、自衛隊の戦力整備と盟邦協力の状況を含み、図表やデータを多用し国内の理解を深め、国防政策の透明性と責任を国際的に示すことを目的としている。台湾では......

『防衛白書』は日本の防衛省が毎年発表する安全保障報告で、日本周辺および世界における軍事情勢・防衛政策・自衛隊の動向を系統的にまとめたものだ。これは防衛政策の年間指針として国内の国民に政策の正当性を説明するだけでなく、国際社会に対して日本の軍事透明化の責任を示している。2025年の『防衛白書』は前年とどのように異なり、どのような内容が追加されたのか。防衛省は明......

台湾で「漢光演習」が行われ、頼清徳総統の中南米訪問計画と米国経由の可能性が報じられる中、日本の防衛省は火曜日、2025年版「防衛白書」を公表した。内容は日米同盟や自衛隊の発展状況に加え、日本周辺の安全保障情勢にも触れている。台湾海峡に関しては、中国による台湾周辺での軍事演習を注視し、中国海警の活動が重要性を増していると指摘した。防衛省正門の資料写真。（写真/......

北米および欧州のプレート境界に位置するアイスランドは、NATOの創立メンバーでありながら常備軍を持たない唯一の国である。この島国の人口は40万人にも満たず、長らく米国に防衛を依存してきた。しかし、ロシアの潜水艦が接近し、米国のトランプ大統領がグリーンランドに狙いを定める中、アイスランドは防衛問題の再検討を余儀なくされている。現在、軍事支出の増加、情報機関の設......

防衛省は7月10日深夜、中国軍の戦闘爆撃機「JH-7」が今月9日と10日の2日間にわたり、東シナ海の公海上空で情報収集任務中の航空自衛隊YS-11EB機に極めて近い距離で接近したと発表した。両機の最短距離は約30メートルに迫り、6月11日に発生した類似事案以降、1カ月で4件目の異常接近となる。2日連続での異常接近、ミサイル様の物体も確認複数のメディアによると......

7月10日より、台湾で年に一度実施される定例軍事演習「漢光演習」が始まった。今年は過去最長となる実兵演練に加え、新たな科目も追加されており、例年にも増して注目が集まっている。あわせて、台北政経学院などが主催した「台海防衛推演（シミュレーション）」にはアメリカや日本の退役将校も参加し、台湾軍の防衛能力や、戦争が起きた場合に米軍や日本の自衛隊がどのように対応する......

アメリカのトランプ大統領は8日、ウクライナへの新たな防御用武器の輸送を承認したことを正式に表明し、ロシアのプーチン大統領に対する強い不満を公然と示した。「意味のない発言」「ばかげた話だ」と厳しく非難し、かつての融和的な姿勢からの転換が鮮明となった。ホワイトハウスと国防総省は提供される兵器の具体的内容を明らかにしていないが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』......

安全保障環境の悪化を受け、日本の防衛費増額が7月20日投開票の参議院選挙の争点の一つとなっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発が進む中、主要政党は防衛力の強化を訴えているが、防衛費の規模や財源の確保をめぐって意見の違いが目立っている。石破首相「日本周辺は世界有数の厳しさ」自民党総裁・石破茂首相は2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「日本の周辺は世界......

7月5日、日本で話題となった大地震の「終末予言」は空振りに終わった。出典は漫画『私が見た未来 完全版』で、作者の竜樹諒氏はインタビューで「災害日付は編集者が書いたもの」と釈明。一方、羽田空港は当日混雑し、日本の航空会社が恩恵を受けたとの声も。台湾でもこの一件はネット上で注目されたが、その裏で「防災避難バッグ」がネット販売ランキング上位に。人々の不安は単なる「......

『共同通信』によると、自民党総裁で元防衛大臣の石破茂氏は、参議院選挙を目前に控えた7月6日、山梨県甲府市で街頭演説を行い、中国の軍事的台頭への懸念を強く表明した。特に「中国は台湾周辺に航空母艦を展開しており、驚異的なスピードで軍備拡張を進めている」と指摘し、国民に対しアジア太平洋地域における中国の影響力拡大という現実を直視するよう呼び掛けた。石破氏はさらに、......

6月25日、北大西洋条約機構（NATO）の32の加盟国は、2035年頃までに国防支出を国内総生産（GDP）の5％に増やす目標を合意し、この合意は国際社会を驚かせた。続いて、EUはアメリカからのほとんどのヨーロッパ輸出品に10％の「普遍関税」（universal tariff）を課す貿易取決めを受け入れると報じられ、他の主要貿易パートナーも7月9日までにワシン......

アメリカのドナルド・トランプ大統領が主導する「相互関税」制度の交渉期限が7月9日に迫る中、ベトナムはイギリスに続いて7月3日、米国との間で関税協定に合意した。これにより、米国はベトナム製品に20％の関税を課す一方、ベトナムは米国製品に対する関税を撤廃する。こうした中、日本の石破茂首相は米国への譲歩を拒否し、「関税よりも投資が重要」との立場を強調。国防費の増額......

米国のトランプ大統領は、「ミッドナイト・ハンマー作戦」を発動し、B-2スピリットステルス戦略爆撃機を派遣して、GBU-57大型貫通爆弾によりイランのフォルドゥなど3か所の地下核施設を精密に攻撃した。この大胆な軍事行動は世界を驚愕させ、イランに深刻な打撃を与えることとなった。さらに注目すべきは、この行動が北大西洋条約機構（NATO）の加盟国32か国の防衛意識を......

米国のトランプ大統領は6月23日（米東部時間）、イスラエルとイランが「恒久的な停戦」に合意すると発表した。しかし、それは実現可能なのだろうか。英誌『エコノミスト』の分析によれば、過去30年間に世界で宣言された停戦は2,203件に上り、そのうち約3分の1が破綻している。中東地域に限れば、停戦の成功率は世界平均を下回り、360件の停戦のうち半数以上が崩壊している......

2日間にわたって実施された「台湾海峡防衛机上演習」（Taiwan Defense TTX）は、11日に幕を閉じた。しかし、中国共産党側チームが提示した上陸作戦の構想は、いまもなお軍事関係者の間で激しい議論を呼んでいる。退役した軍上層部の一部は、同案を「戦略的誤認」および「戦術的誤認」と厳しく批判する長文の意見書を発表した。一方、演習に参加した匿名の関係者は、......