# 防衛  

米誌『アトランティック』は8日、中国の軍事的圧力や米国の安全保障上の約束に対する不確実性に直面する台湾に焦点を当てた、「台湾はこのままあきらめるのか？（Will Taiwan Just Give Up？）」と題する記事を掲載した。記事では台湾の兵役制度に触れ、与台北市長選の民進党公認候補、沈伯洋氏の「人々は時間を無駄にしていると感じている」との発言を引用し、......

台湾・ポーランド商工会議所（Taiwan-Poland Chamber of Commerce、TAIPO）が台湾企業代表団を率いてポーランド・グダニスクを訪問し、9月8日に「ポメラニア地域 台湾・欧州無人機産業マッチング会」に出席、「台湾・欧州無人機アライアンス」（Taiwan-Europe UAV Alliance）の正式発足に立ち会った。ポモージェ県副......

日本政府の主催により、日米韓3カ国による国際緊急援助協議が3日、東京で開催された。今回の協議には、3カ国の外交、防衛、および災害救助の専門家が出席した。協議では、海外で災害が発生した際における迅速な情報共有をはじめとする救助活動での連携に合意したほか、今後も議論を継続し、緊密に連携していく方針を再確認した。世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stor......

令和9年度（2027年度）の概算要求において、防衛省は防衛力整備計画対象経費として歳出ベースで約9兆円、契約ベースで約8兆円を計上した。現行の「三文書」策定時の想定を上回る速度と複雑さで国内外の情勢が変化していることを受け、防衛省は「三文書」を改定し、5年以内に防衛力を変革することで抑止力と対処力を大幅に強化する方針である。「新しい戦い方」への対応、持続的な......

台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍は介入し、中国人民解放軍から台湾を防衛すべきなのか。この問いは長年、米国の対台湾政策をめぐる最大の論点の一つであり続けてきた。米政府は公式には「戦略的曖昧さ」を維持している。台湾防衛を明言しない一方で、防衛しないとも断言しない立場だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権を担う中、同政権が米中関係の安定を優先し、台湾......

「防衛産業参入促進展2024」が今月13・14日に東京で開催、『風傳媒』の現地取材では多くの台湾人が参加している様子が伺えた。同時に台湾企業も日本のパートナーを通じて出展しており、現場の看板やチラシには「台湾の会社」という大きな文字が見られた。日本ではELSA Japanの協力パートナーである台湾の洞見未来テクノロジー社が、今回の展示会に銃照準器や暗視鏡を出......