# 高市早苗  

台湾有事とは何か。高市早苗首相は2025年11月の国会答弁で、中国が戦艦を使い武力の行使を伴う台湾封鎖は存立危機事態になり得るとの認識を示し、日中関係は急速に冷え込んだ。台湾メディア・風傳媒の関連記事を時系列でまとめ、最新動向を随時更新する。

中国に拠点を置く日本企業が急速に減っている。帝国データバンクが9月28日に公表した最新調査によると、2026年6月時点で中国に現地法人や工場、駐在員事務所などの拠点を持つ日本企業は1万118社で、2024年から2916社、22.4％減少した。ピークだった2012年の1万4394社からは約3割減り、統計を開始した2010年以降で最少となった。2024年から20......

高市早苗首相は27日朝、SNSに長文を4回連続で投稿し、外国人政策や関連法案の最新の進捗状況について説明した。高市氏は、在留外国人の増加に伴い、一部の国民の間で不安や不公平感が生じている状況を政府として重く受け止めているとしたうえで、今年1月に取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を着実に進めていると強調した。具体的には、在留資格審......

岩屋毅前外相は9月28、29の両日、北京で王毅外相、何立峰副首相と相次いで会談した。岩屋氏は日中友好団体の日本国際貿易促進協会の会長として訪中した。テレビ朝日によると、昨年11月に日中関係が悪化して以降、中国指導部が日本の政治家と公式に会談するのは初めてとなった。日本側では、今回の会談をめぐる受け止めが分かれている。テレビ朝日の元中国総局長で、現在は首相官邸......

日本国際貿易促進協会の会長として中国を訪れた岩屋毅前外相は9月28日、北京で王毅外相と会談し、翌29日には何立峰副首相とも会談した。テレビ朝日によると、昨年11月に日中関係が悪化して以降、中国指導部が日本の政治家と公式に会談するのは初めてとなった。中国側は8月以降、日本の超党派議員団を2回受け入れている。時事通信は、今回はそれらを上回る手厚い対応だったと報じ......

中国の王毅外相は9月28日、北京で岩屋毅前外相と会談した。岩屋氏は翌29日にも人民大会堂で何立峰副首相と会談した。岩屋氏は今回、日中友好7団体の一つで、両国の貿易・経済交流を担う日本国際貿易促進協会の会長として訪中団を率いた。昨年11月に日中関係が悪化して以降、中国指導部が日本の政治家と公式に会談するのは初めてとなった。関係悪化のきっかけとなったのは、高市早......

2026年9月4日、自由民主党の中谷元衆議院議員（元防衛相）が日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。会見のテーマは「米国の制裁に対する日本の弱い対応（Japan's Weak Response to U.S. Sanctions）」。米国政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象とした問題を巡り、日本政府の対応を強く批判し、ICCと......

沖縄県知事選が13日投開票され、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、公明党沖縄県本部の推薦を受けた無所属新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が42万3124票を獲得し、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）＝27万6060票＝を大差で破り、初当選を果たした。2014年から続いた辺野古移設反対の県政は12年ぶりに転換し、保守系が県政を奪......

日本維新の会は2025年10月に自民党と連立政権を組んで以来、高市早苗首相が近く内閣改造に着手し、維新からも入閣者が出るとの観測が報じられている。こうした中、「日本維新の会・中華民国（台湾）友好研討会」の一行が台湾を訪問した。日本維新の会の藤田文武共同代表は8日、台北での記者会見で、現在報じられている内閣改造等の人事情報の半分以上が事実ではないと述べる一方、......

日本維新の会は、2025年10月に自民党と連立政権を組んで以来、このほど初めて大規模な訪問団を編成し、台湾を訪れた。かつて日本維新の会代表を務め、現在は顧問を務める馬場伸幸衆議院議員が団長を務め、現共同代表の藤田文武衆議院議員を含む党所属の衆参両院議員11人が台湾入りした。馬場氏は8日夕の記者会見で、頼清徳総統が国防予算引き上げの難しさを語ったほか、日本の国......

日本の鯰博行外務審議官は9月3日、インドのデリーで同国のビクラム・ミスリ外務次官と会談を行った。今回の会談において、両氏は今年7月の高市早苗首相によるインド訪問時に発表された取り組みを着実に進めていくことを確認した。また、今後も政府高官による相互訪問などを通じ、日印関係をさらに強化していくことで一致した。両氏はこのほか、南アジア情勢を含む地域情勢についても意......

日米両国による為替介入を経て、しばらく落ち着きを見せていた円相場が今週、再び外国為替市場の焦点となっている。円は一時1ドル＝156円を割り込む水準まで上昇し、約1カ月ぶりの高値を付けた。​市場参加者が日本銀行（日銀）の利上げ加速を再び織り込み始めたことに加え、長年活発に行われてきた円キャリートレードにも巻き戻しの兆しが出ている。円売りポジションの買い戻しも......

台湾の国家安全保障当局はこのほど、新たな安全保障上の動きとして、中国とロシアが最近、「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）における相互協力で合意に達したとの情報を入手したもようだ。双方の協力は、情報通信の分野において資源や通信ルートを相互に活用し、認知戦における特定のテーマに関する情報を増幅、拡散させ、影響力を拡大しているという。台湾の国家安全保障当......

今後30年以内に70％程度の確率で発生するとされる首都直下地震への備えとして、日本の国会は7月24日、「副首都整備推進法（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律）」を可決した。東京が自然災害に見舞われた場合に備え、政治・行政・経済機能のバックアップ拠点となる「副首都」を指定する法的枠組みを整えるのが狙いだ。一方、自治体による誘......

長崎市で8月9日に行われた原爆の平和祈念式典で、台湾の駐日代表を務める李逸洋氏の席が、各国大使ら外交使節団の区画の外に用意されていたことがわかった。李氏はこれを「台湾の国としての地位をおとしめるものだ」として式典を欠席したうえ、SNSや声明で長崎市側への抗議を表明した。これに対し、台湾在住の日本人ジャーナリストからは、犠牲者を悼む厳粛な場のあり方として疑問の......

2022年8月の中国軍による台湾包囲軍事演習以降、筆者は台湾国防部などの多くの情報を長期間追跡してきたが、中国艦艇が交代で蘭嶼(らんしょ)東北、緑島東南付近の海域に常態的に展開していることを発見した。その目的は西太平洋と南シナ海を往来する外国軍の動向を監視することにある。最近、中国国防部は中国艦艇とインドネシア軍艦が台湾東部海域で「通過訓練」を行ったと発表し......

日本は8月15日、終戦から81年を迎えた。高市早苗首相は靖国神社への参拝を見送り、玉串料を奉納した。一方、小泉進次郎防衛相ら閣僚4人が参拝し、中国と韓国は相次いで抗議した。2025年10月の首相就任前には定期的に靖国神社を参拝していた高市氏は、今回は境内には入らなかった。複数の歴代首相と同様に玉串料を奉納したほか、神社近くで車を降り、離れた場所から神社の方向......

高市早苗首相はこのほど、ロケットの打ち上げ、太陽光発電の展開、熊本地震からの復興など、複数の重要課題について見解を相次いで表明した。しかし、南太平洋で浮上した「メロン」発言を巡る問題については一切の言及を避け、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相に対する批判や謝罪の要求も行っていない。実のところ、首相本人だけでなく日本政府全体が、アルバニージー氏の......

日本政府や与党の複数の関係者によると、高市早苗首相は8月15日の「終戦の日」に、東京・九段北の靖国神社を参拝しない方針を固めた。関係者によると、高市氏は岸田文雄前首相らと同様、「自民党総裁」名義で靖国神社に奉納金を納める可能性が高いという。直接の参拝を見送ることで、党内の保守層に配慮する一方、外交的な波紋を避ける狙いがあるとみられる。一方、第二次世界大戦のA......

国防・全社会防衛レジリエンスを強化　「民主的サプライチェーン」共同構築へ​頼清徳総統は11日午後、総統府で元首相補佐官の長島昭久衆議院議員一行と会談した。頼総統は、台湾と日本は自然災害やパンデミックを共に乗り越えてきただけでなく、権威主義の拡大という課題にも共に直面していると指摘した。その上で、台湾は今年、「漢光演習」と「都市レジリエンス演習」を規模を拡大し......

米国のトランプ政権が「米国第一（アメリカ・ファースト）」政策を推進し、世界各国への経済・貿易面での圧力を強める中、アジアの主要同盟国で米国に対する信頼が大きく低下している。北大西洋条約機構（NATO）でも米国の戦略的な関与に対する懸念が生じる中、東アジアの主要同盟国である韓国と日本でも、二国間協力を支えてきた市民レベルの信頼が大きく揺らいでいる。 ......

高市早苗首相は10日午後5時から約20分間、オマーンのハイサム・ビン・ターリク・アル・サイード国王と電話会談を行った。高市首相は冒頭、イランを巡る情勢が極めて重要な局面を迎える中、ハイサム国王と緊密に意思疎通を図ることは非常に有益だと述べた。また、ホルムズ海峡の再開に向けたイランとの継続的な調整や、前日のカタール訪問をはじめとするオマーンの積極的な外交努力に......

台湾の李逸洋駐日代表は、台湾の国家としての尊厳を守るとして、長崎市で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を欠席した。この対応を巡っては、台湾と日本の双方で反響が広がり、主要メディアでも大きく報じられた。 李氏は10日、フェイスブックを更新し、SNS上の反応を見る限り、8割以上が自身の決定を支持し、台湾が不当に地位を低く扱われるべきではないとの考えに賛同して......

高市早苗首相は7月30日、飲食料品に対する消費税率の引き下げを巡り、党内意見を集約するよう自民党に正式に指示した。2027年4月から2年間の時限措置として、現行の8％から1％への引き下げを目指す。中低所得世帯に対しては、残る1％分の税負担に相当する給付を行い、対象世帯の飲食料品にかかる消費税負担を実質的にゼロとする方針だ。ただし、この政策は政府・与党内で具体......

フォーリン・プレスセンターは2026年7月21日、「国際秩序の転換期における日本外交―ミドルパワー外交の視点から」と題するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。慶應義塾大学の添谷芳秀名誉教授が登壇し、日本の外交をミドルパワーの視点から分析し、今後の外交戦略について見解を示した。日米同盟への依存とミドルパワー外交の可能性添谷氏は、戦後日本の外交には憲法第......

米スタンフォード大学のフーバー研究所は7月27日、日本が正式な憲法改正を行わないまま、1945年以来最も抜本的な防衛戦略の転換を遂げたとする評論を掲載した。評論は、この転換が安倍晋三政権で始まり、岸田文雄政権で制度化され、現在は高市早苗政権によって本格的に実行されていると指摘する。日本に変化を促した最大の要因は、中国だとしている。『安倍の最後の勝利――日本の......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（り・いつよう）代表は30日、日立製作所と台湾高速鉄道（台湾高鉄）の招待を受け、台湾高鉄の新型車両「N700ST」の出荷記念式典に出席した。熊本地震の被災地に250万円を寄付李代表は式典の冒頭、佐々木紀国土交通副大臣をはじめとする日台双方の国会議員や来賓へ感謝を述べるとともに、28日に発生した熊本地震の被災者に対して心からの見舞......

2026年2月に実施された衆議院議員選挙は、高市首相が率いる自民党の圧勝に終わった。自民党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、野党や無所属の有力議員の多くが落選する中で、無所属の緒方林太郎氏は、得票率51.93％の圧倒的な勝利で、5期目の当選を果たした。緒方氏は、外務省出身で、外交に精通している。その緒方氏は、無所属というニュートラルな立場で、日本の外交をど......

2025年10月の政権発足時、高市早苗首相率いる内閣の支持率は一時65％を超え、戦後の日本政治でも異例の高水準を記録した。2026年2月の衆院選で自由民主党が大勝した後も、支持率は60％前後を維持した。当時は、日本初の女性首相となった高市氏が、この「高市旋風」を長期にわたって維持するとの見方も少なくなかった。​しかし、政権発足から約9カ月が過ぎた2026年7......

台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は2026年3月7日、私的な日程として東京ドームを訪れ、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の台湾―チェコ戦を観戦した。卓氏の訪日は事前に公表されておらず、黒のフライトジャケットに「TEAM TAIWAN」と書かれたキャップ姿で観客席に現れたことは、台湾でも大きな注目を集めた。一方、複数の台湾政府関係者によると、訪日......

2026年7月14日、日本外国特派員協会（FCCJ）において、日本取引所グループ（JPX）のグループCEOである山道裕己氏が記者会見を行った。山道氏は「日本市場の復活を推進する」というテーマのもと、国内外の投資家に向けた日本市場の現状と今後の成長戦略について、詳細な説明と質疑応答を行った。会見の冒頭では、2週間後に迫った高市氏の日本初の女性総理大臣就任への期......

皇族数の減少に対応する「皇室典範等の一部を改正する法律」が7月17日、参議院本会議で可決、成立した。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにするほか、戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子を、現在の皇族が養子として迎える制度を新設する。皇室典範が実質的に改正されるのは、1947年の施行以来初めて。改正法は公布から3カ月後に施行される。一方、皇位継承を「皇統......

日本はかつて、世界のロボット産業と精密製造業における象徴的存在だった。しかし現在、人工知能（AI）主導のハードウェアサプライチェーンや新興技術分野において、強烈な焦燥感に駆られている。この焦りは、従来型産業用ロボットの相対的な失速から、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）が先ごろの東アジア歴訪で「台湾......

先週、台湾国内ではさまざまな出来事があった。その中で、一見すると「小さな出来事」に見える二つの事象が、台湾、とりわけ民進党政権の対外関係に大きく関わっている。 一つは、トランプ米大統領が再び台湾に言及したことだ。トランプ氏は、半導体メーカーが台湾から米国へ生産拠点を移しているという従来の主張を繰り返し、自身の任期終了までに半導体製造の40〜60％が米国に移......

岸田文雄前首相は、日本外国特派員協会にて記者会見を行い、激動する現在の国際情勢や日本の外交政策、そして今後の展望について自身の見解を表明した。岸田氏は、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の基本原則を揺るがす転換点となったと指摘し、米国のトランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」の政策に対しても言及した。天然資源に乏しく大きな市場を持たない日本にとって、国......

中国と日本の対立が、地政学と経済の両面で再び激化している。中国商務省は29日、日本に対する輸出管理措置を拡大し、日本の防衛関連機関・企業20団体を「輸出管理管制リスト」に追加したと発表した。対象となった団体は、中国製の軍民両用物資や関連技術を調達できなくなる。中国側はさらに、別の日本企業20社を「注視リスト」に加え、より厳格な審査の対象とした。今年2月に第1......

中国によるレアアースや希少金属の対日輸出規制をめぐり、米国が中国に対して規制緩和を求めたことが、国際的な注目を集めている。日本が生産する高機能部材やハイテク製品は、米国の先端産業、とりわけ防衛装備品の生産にも深く関わっているためだ。主要7カ国（G7）でも、中国の対日輸出規制がもたらす影響への対応が議論されている。中国、対日輸出管理の厳格化を継続​今回の中国に......

日本の超党派国会議員で構成される親台湾派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）は11日、組織名を「日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）」に正式に変更した。古屋圭司会長（自民党）は会合後の取材で、設立53年目にして初の名称変更は、日台双方の窓口機関が約10年前にそれぞれ「日本台湾交流協会」および「台湾日本関係協会」へと改称したことに合わせたものだと述べた。変更の......

日本メディアの報道によると、高市早苗首相の継孫にあたる山本漣氏（19）が今年、中国の名門大学に留学したと伝えられた。報道によると、高市氏本人がこの事実を知ったのは、山本氏が日本を出発する直前だったという。高市氏はこれまで、台湾海峡情勢や中国の軍事的台頭を日本の安全保障と結びつけて論じてきた政治家として知られる。「台湾有事は日本有事」とする認識をたびたび示し、......

陸上自衛隊は2026年（令和8年）6月7日、静岡県の東富士演習場において国内最大規模の実弾射撃演習である富士総合火力演習を実施した。昭和36年（1961年）から始まり第68回を迎えた本演習は、現代の安全保障環境下における部隊の作戦能力検証を主眼とし、島嶼防衛、ハイブリッド戦への対応、および離島奪還作戦を重点に置いている。今回は統裁部隊を含め約3000人の人員......

高市早苗首相は5月28日夜、フィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領と東京で首脳会談を行った。両首脳は会談後、太平洋における両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定に向けた交渉を正式に開始すると発表した。これに対し、台湾外交部は当初、日本・フィリピン両国の動きに肯定的な姿勢を示したため、台湾国内では不満の声が広がった。......

中東の紛争が世界のエネルギー供給を揺るがし続けるなか、その影響は日本のスーパーマーケットの店頭にも波及している。香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の報道によると、日本は現在バナナの供給圧力に直面している。バナナ自体の不足が原因ではなく、日本に輸入されるバナナの大半が青い状態で到着し、エチレンガスで追熟させてから店頭に並ぶという流通の仕組みが要因だ。......

同志社大学政策学部教授の吉田徹氏はこのほど、外国メディア向けのオンライン記者会見で「第2次高市内閣の行方：日本の内政と今後の課題」と題して講演を行った。今年2月の衆議院解散・総選挙の結果と、高市政権が今後直面する課題について分析を示した。従来の組織型政党が後退、多党化と右傾化へ向かう日本政治​吉田氏は、今回の選挙の最大の特徴として自由民主党（自民党）が圧倒的......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、同志社大学政策学部の吉田徹教授を招き、「第2次高市内閣のゆくえ：日本の内政と今後の課題」をテーマにオンラインプレスブリーフィングを開催した。吉田教授は、2026年2月に行われた衆議院選挙における自由民主党の勝利の背景や、発足から半年が経過した第2次高市内閣の政治的特徴、そして今後の内政展望について詳細な解説を行った。......

日本記者クラブが主催するシリーズ企画「高市現象と日本の政治」の第9回研究会が開催され、東京大学社会科学研究所教授の宇野重規氏が登壇した。日本経済新聞コメンテーターの奥村茂三郎氏が司会を務める中、宇野氏は政治思想史および政治哲学の専門家としての立場から、高市首相を支持する動きや現在の政治状況について、保守主義、現代は戦間期なのか、高市首相を支えるファンダム現象......

日本の政治学者、同志社大学政策学部の吉田徹教授はこのほど実施した、「第2次高市内閣のゆくえ：日本の内政と今後の課題」と題するプレス・ブリーフィングにおいて、日本における当面の外交・安全保障戦略や、第2次高市内閣の施政路線、台湾およびインド太平洋地域の情勢について見解を示した。吉田氏は、日本にとって最大の安全保障上の懸念は、「米国の戦争に巻き込まれる」から「米......

今年末で2期10年の任期を終える国連のアントニオ・グテーレス事務総長は20日、訪日の最終日に日本記者クラブで会見を行った。国連の主要機関のトップで構成される国連システム事務局長調整委員会の会合がアジアで初めて東京で開催されるのに合わせて来日した事務総長は、日本が国連加盟70周年の節目を迎えるにあたり、報道の自由と日本の民主主義を支えるジャーナリストに敬意を表......

4月27日から米国ニューヨークで開催されていた第11回核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が、現地時間5月22日に閉幕した。日本、被爆国としてNPT維持・強化を訴えNPTは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であり、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的枠組みである。今回の会議は、国際的な紛争や対立が激化する厳しい安全保障環境の中で開催され、全締約国の合意......

高市早苗首相は15日夜、トランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ大統領が中国訪問を終えた後、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内から直接電話をかけてきたという。高市首相によると、電話会談では主に中国関連の課題をめぐって意見交換を行い、経済や安全保障、経済安全保障などについて協議したとした上で、今後もインド太平洋地域の情勢を巡り、日米間で......

自民党内で高市早苗首相を支える新たな議員グループ「国力研究会」が発足することが明らかになった。麻生太郎副総裁が中心となり、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長ら党内の実力者や昨秋の総裁選の有力候補が発起人に名を連ねる。党内基盤を固め、重要政策において政府と与党が一体となって取り組む支援態勢を強化する狙いがある。グループの名称は、高市首相が総裁選で......