# 選挙  

2002年の台北市長選で馬英九氏が64％の票を得てから、2024年に台北市、新北市、基隆市で国民党（青）・民進党（緑）・民衆党（白）が三分する構図になるまで、台湾の有権者には固定的な「基本票」、つまり各党の安定した支持層が存在するのだろうか。2025年の大規模リコール（大罷免）を通じて強まった国民党と民衆党の協力関係は、2026年の統一地方選挙にどう影響する......

台湾の与党・民進党の台北市長候補、沈伯洋氏は、自身を支持する潮流「洋流」を追い風に、最大野党・国民党所属で現職の台北市長、蒋万安氏を追い上げている。一方、第3党である台湾民衆党（以下、民衆党）の支持者は「小草」と呼ばれる。過去に無所属で台北市長選に出馬し、34万票を獲得した民衆党の黄珊珊元立法委員（国会議員に相当）は、「真の第3極とは特定の政党を指すのではな......

首都・台北の市長選は当初、国民党の現職、蒋万安市長が「寝ていても勝てる」とみられていた。ところが投票日（11月28日）が近づくにつれ、民進党の台北市長候補、沈伯洋（しん・はくよう）氏が蒋氏に迫る勢いを見せている。台湾のテレビ局TVBSが先ごろ発表した最新の世論調査では、蒋氏の支持率49％に対し沈氏は41％。両者の差は5月の28ポイントから8ポイントに縮まり、......

今年5月末、台湾のテレビ局TVBSが発表した台北市長選の世論調査では、現職の蒋万安（しょう・ばんあん）氏が58％、民進党の立法委員である沈伯洋（しん・はくよう）氏が30％と、両者には28ポイントの差があった。当時、4カ月後には沈氏がその差を標本誤差の範囲内にまで縮める可能性があると言っても、信じる人はほとんどいなかっただろう。ところが9月13日、沈氏の陣営は......

連邦捜査局（FBI）がカリフォルニア州アーケディア（Arcadia）の集合住宅を家宅捜索した際、現場からは薬物や武器は発見されなかった。その代わりに確認されたのは、21人の乳児、多数のベビーシッター、そして中国国民向けに設計された代理出産センターだった。一見すると過去にも議論されてきた問題だが、中間選挙を目前に控える中、共和党の連邦議員らがこの問題を再び取り......

高市早苗氏は、首相就任直後に衆議院を解散するという大きな賭けに出た。そして今、その判断が最も合理的な選択だったことを、選挙結果によって証明した。2月8日に行われた衆議院選挙で、自民党は高市氏の率いるもと、全議席の3分の2を超える圧勝を収め、日本政界の主導権を取り戻した。英誌『エコノミスト』は、この勝利が自民党の全面的な再生を意味するとは限らないと指摘する。む......

第51回衆議院議員総選挙の結果が確定し、政界で密かに「体制的な転換点」と目されていたこの選挙は、正式に歴史へと刻まれた。高市早苗首相率いる自由民主党は、開票が進むにつれて野党との差を広げ、最終的に衆院の3分の2を超える310議席の大台を突破した。政権維持はおろか、単独政党によるスーパーマジョリティ（圧倒的多数）という、戦後日本の政治史上、前例のない局面を作り......

地政学的なリスクの最前線に立ちながら、海外展開を加速させる世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）、TSMC（台湾積体電路製造）。その董事長兼最高経営責任者（CEO）である魏哲家（シーシー・ウェイ）氏は5日、東京で日本の高市早苗首相と会談した。現在熊本県で建設中の第2工場において、最先端の「3ナノメートル」プロセス技術の導入を検討していることが明らかにな......

台湾の立法院は、国民党と民衆党（いわゆる「藍白」陣営）の協力の下で反年金改革法案を迅速に可決した。与党の民進党は議場内で強く抵抗したものの、最終的に三読（第三読会）を阻止できず、採決に敗れた。敗北の瞬間、党内の感情は沸騰したが、議場の外では、さらに厄介な現実が次第に浮かび上がった。反年金改革の政策が世論空間ではむしろ多数の支持を得ていたのだ。ポータルサイトが......

台湾・国民党主席選挙の立候補登録は9月19日に締め切られ、前立法委員の鄭麗文氏、国民党立法委員の羅智強氏、前台北市長の郝龍斌氏、孫文学校総校長の張亞中氏ら6人が届け出を完了した。党員を対象にした9月15日の内部調査によれば、支持率は暫定的に鄭氏が首位で、郝氏と羅氏が僅差で追い、3人の差は約3ポイントと誤差範囲に収まる接戦となっている。第4位の張氏は大きく後れ......

7月26日、台湾で行われた大規模リコールは、もともと一種の賭けだった。頼清徳総統がこの勝負に出た理由は、資金を必要としない「元手のいらない事業」だからだ。一つには、これは他人の地で行われる戦争であり、もし敗北しても「市民団体」が盾となるからである。しかし、結果は25対0。民進党政権には大きな衝撃となり、負けず嫌いの挑戦者である頼氏は、さらに全党を挙げて8月2......

台湾・新北市板橋区の縣民大道と台65線沿いでは、東西でまったく異なる空気が広がっている。第7選挙区に含まれる61里では、最近のリコール投票をめぐって一段と熱気を帯びた。注目の的となった国民党の立法委員・葉元之氏は、約3年で3度目となる投票を経て、ついにリコールを回避。政界の予想を覆す結果となった。2024年1月、葉氏は立法委員選挙をかろうじて制したが、その後......

台湾は神秘的な島であり、幻想のような国家である。ある朝目を覚ましたとき、もう自分は台湾人ではなくなっているかもしれない──そんな事態を誰が想像しただろう。かつてなら「そんなはずはない、中国大陸に長期滞在し居住証を取得した学者だけが『台湾人資格を失う』」と言い切れた。しかし今、民進党総召集人の柯建銘氏は断じる。「リコールに行かなければ、あなたは台湾人ではない」......

台湾では世界初の大規模リコールが、7月26日（土）に決着を迎える。与野党双方にとって生死を分けるゼロサムゲームであり、台湾の民主主義を大きく揺さぶるこの投票は、リコール区の有権者（35％）のうちわずか25％が投票すれば成立する。極端なケースでは、全有権者のわずか8.7％が台湾の進路を左右することになる。この仕組み自体、民主主義を標榜する台湾にとって想像しがた......

日本参議院選挙が終了し、今回の選挙は日本史上歴史的な一幕を記録した。戦後長期政権を担ってきた自民党が約70年間で初めて、参衆両院で過半数を失う結果となったためである。この影響を受け、円も上昇傾向を示している。海外メディア「ロイター」はこれについて報じ、円は急速に上昇したものの、アナリストらはこの現象が長続きしない可能性があると分析しており、政治的不確実性が続......

日本の与党連立政権である自民党と公明党は20日の参院選挙で歴史的な大敗を喫し、従来の過半数議席が大幅に縮減され、石破茂首相の政権基盤が揺らいだ。複数の日本の学者は、長期にわたって自公連立を軸とした政治構造が崩壊の危機に瀕しており、永田町は前例のない「連立政治」時代を迎える可能性があり、日本政治も「漂流期」に入り、さらには「政権交代のない自壊」に向かう可能性が......

日本参議院選挙は20日、正式に開票が行われ、今回の期日前投票者は25%を超え、過去最高を記録した。自民党は今回「日本を動かす、暮らしを豊かに」を選挙の主軸としたが、選挙期間中、世論調査とメディアは一貫して自民党・公明党の与党連合の選挙情勢を悲観視していた。午後8時の投票終了後、開票が始まると、各メディアは「自公両党」の過半数獲得は困難で、過去最低議席数を下回......

ロイターは18日、国務省内部の電報を独自に報じた。電報によれば、ルビオ国務長官は外交官に対し「明確で重大な利益」がない限り、他国の選挙過程や合法性、民主的価値について論評することを避けるよう求めたという。ロイターは、これはこれまでワシントンが国際社会で自由かつ公正な選挙を推進してきた姿勢とは大きく異なると指摘した。ただ、批評者からは一貫して、ワシントンが同盟......

台湾の頼清徳総統が24日、「選挙やリコールを通じて“不純物”を取り除き、民主主義の鋼の意志を守る」と発言し、国内外で大きな波紋を呼んでいる。これに対し、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏は、同日の政論番組『大新聞大爆卦』に出演し、「頼氏の発言は、中国の習近平国家主席よりも危険だ」と強く批判した。郭氏は、「共産党が『不純物』という言葉を使ったことはあるが......

民進党が全台大罷免を推進し、国民党立法委員をターゲットにしている。これに対抗して国民党側も民進党立法委員の罷免を進めていたが、死亡連署事件が発生し、検察が捜査に乗り出した。台南・新北・台北・宜蘭・台中などの国民党中央党部が捜索され、台北市党部主委の黄呂錦茹らが拘留されている。そのため、国民党は中央または党主席朱立倫への捜索や取り調べに警戒を強めている。国民党......

与野党間で進行中の立法委員大罷免攻防において、国民党の朱立倫主席は全台の公職者に緑陣営立法委員に対する罷免活動への参加を呼びかけた。国民党は罷免連署書の獲得数を公表し、これを評価基準とすることで党内から異論が出ている。代理台北市党部主委に就任したばかりの台北市議会議長・戴錫欽は、このKPI設定は内部団結を促す動きであり、党内は与党が仕掛けた無差別大罷免攻撃に......

民衆党は前党首柯文哲の事件で元気を大きく失った。民衆党主席の黄国昌は先日、柯文哲から与えられた最優先の任務は「民衆党を必ず10年以上延命させること」だと述べた。党内では、この言葉の前提は2026年選挙で成果を上げることだと考えられている。では、黄国昌はどのように布陣を敷けば、「10年延命」の使命を達成できるのだろうか？民衆党は現在、新竹市だけが唯一の執政区域......

ジョージ・オーウェル（George Orwell）の『1984』では「2+2≠4」を用いてその世界の独断的で不合理さを表現していますが、台湾政治にも数学の公理とは異なる算術があります。それは「4分の1の票が2分の1の票よりも大きい」というものです。この政治的算術こそ、今回の「大規模リコール」の背後にある論理なのです。さらに深刻なのは、このような常識とは異なる......

宜蘭地方裁判所は2024年12月31日、汚職事件で宜蘭県の林姿妙県長に懲役12年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。林県長の娘の林羿伶氏、複数の県府幹部など13人も有罪判決を受けており、全案件は上訴可能となった。林県長の重刑判決を受け、国民党は検察官出身の呉宗憲立法委員が出馬の意向を示し、民衆党は柯文哲前党主席が陳琬惠前立法委員に選挙出馬を要請。「民主聖地」奪還の機会を見出した民進党の賴清徳総統は、すでに後継者を内定しているとされている。

中国が台湾芸能人に「台湾擁和党」を結成させ2026年選挙に参加させる計画があると報じられ、注目を集めている。立法院外交・国防委員会は9日、「2025年度中央政府予算案における外交部所管の収支公開および機密事項」の審査を行い、林佳龍部長が出席。