築地市場跡地再開発、三井不動産連合が8月までに都市計画手続き開始へ　総事業費9000億円、2030年代の開業目指す

東京都中央区の築地市場跡地における大規模再開発事業を巡り、三井不動産を代表企業とする企業グループ（共同事業體）が、本年8月までに都市計画手続きを開始する方針を固めた。16日に開催された中央区議会環境建設委員会にて区側が報告した。跡地内のインフラ整備に早期に着手する必要があると判断し、手続きの迅速化を図る。

官民連携による都市基盤整備の加速

本プロジェクトは、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社などが運営責任を担う事業会社として推進している。事業者側は区に対し、都市計画手続きの開始とともに、関連する都市基盤整備方針の早期提示を要望した。

これを受け、中央区は5月にも東京都や首都高速道路株式会社で構成される「（仮称）築地・東銀座における都市基盤整備方針検討会」を設置する。具体的な整備手順やスケジュールの協議に入る予定だ。検討会では、以下の項目が焦点となる。

• 築地川アメニティ整備構想：首都高速都心環状線の上部空間を活用した緑地・空間整備。
• 都市高速道路晴海線の整備：交通アクセスの最適化。
• 一体的なまちづくり： 各事業と連携した将来的な都市ビジョンの共有。

延床面積126万㎡、計9棟の巨大複合施設群へ

築地市場跡地（中央区築地5、6丁目）は、約19万㎡という圧倒的な敷地面積を誇る。計画概要によると、総延床面積は約126万㎡に及び、計9棟のビル群が建設される予定だ。

• 敷地中央： 大規模な集客施設（スタジアム・アリーナ機能想定）。
• 北西側：イノベーション・研究開発機能を備えたオフィスビル。
• 北東側： フードホールやシアターホールなどの文化・交流施設。

総事業費は約9000億円を見込んでおり、2030年代前半以降の順次開業を目指す。