尿から生物学的年齢を可視化　Craifが事業領域を拡大、AI開発プラットフォームも公開

バイオAIスタートアップのCraif株式会社は2026年9月、医療、ソフトウェア開発、そして業界団体の設立に至るまで、多岐にわたる事業展開と革新的な取り組みを相次いで発表した。尿中のマイクロRNAと独自のバイオAI技術を組み合わせた技術基盤を応用し、がん領域からエイジング領域、さらには開発プラットフォームの一般提供まで事業領域を大きく拡大している。

ヘルスケア分野においては、尿中のマイクロRNAを解析し実年齢とは異なる生物学的年齢を可視化する次世代エイジング検査「miAge（マイエイジ）」を2026年9月17日より先行販売開始した。本検査は、脳、心血管代謝、筋骨格、肝臓、腎臓の5つの領域を独立して推定し、老化のボトルネックを特定して生活習慣改善のヒントを提示する。

また、同社はすい臓がんの早期発見に向けた診断補助医療機器プログラムの開発も進めており、多施設共同ピボタル試験における性能評価に必要な症例登録および検体収集を完了させた。

本プログラムは最短で2026年内の製造販売承認申請、2027年の薬事承認を目指している。これに先立ち、2026年8月3日付で東京都から第一種医療機器製造販売業の許可を取得し、高度管理医療機器の製造販売業者として事業を行う体制を構築した。

ソフトウェア開発分野では、AI時代の開発プラットフォーム「Oyster Platform」を初公開し、ベータ版の先行体験申し込み受付を開始した。インフラ構築を意識することなく、AIで作成したアプリケーションをワンクリックで世界へ公開し運用できる環境を提供する。

また、このプラットフォームを活用した第一弾製品として、品質と生産性の両立を実現する次世代ラボシステム「Oyster Lab OS」の提供も開始した。自社の衛生検査所で培ったノウハウをもとに、記録業務の大幅な削減と高い正確性を実現し、研究や医療現場における課題解決を支援する。

さらに同社は、バイオテクノロジーとAIの融合による社会実装を促進し、日本発のバイオAI産業の国際競争力強化を目指す「バイオAI協議会（BAIA）」を発足させた。

発起人および代表幹事をCraifが務め、同社COOの水沼未雅氏が会長に就任した。設立時にはTaxa Technologies、bitBiome株式会社、株式会社digzymeが参画しており、産学官の連携を通じて研究開発から事業化までを支える環境づくりと政策提言に取り組んでいく方針である。