熊本県阿蘇市の阿蘇山周辺で行方不明となっていた遊覧ヘリコプターについて、熊本県警は20日午後4時10分ごろ、阿蘇中岳の第1火口付近で機体らしきものを発見した。機体には台湾人観光客の男女2人と、日本人操縦士の計3人が搭乗しており、現在、地上の捜索隊が現場へ向かい安否の確認を急いでいる。 火口付近で機体を確認、捜索隊が急行 ​阿蘇署によると、捜索を行っていた......

台湾・刑事警察局長に邱紹洲氏が就任　特殊詐欺撲滅と組織犯罪対策を強化へ台湾内政部警政署刑事警察局（以下、刑事局）は20日午前、新旧局長の交代式を行い、邱紹洲（チウ・シャオジョウ）氏が新局長として正式に指揮権を引き継いだ。今回の交代は単なる定例人事にとどまらず、警察界においては「刑事システムにおける権責継承の重大な局面」と位置づけられている。これは刑事局が今後......

東京都がHTTアクションを推進、冬の家庭で実践できる節電5選を公開HTT推進に向けた普及啓発・機運醸成実行委員会事務局は2025年12月22日、脱炭素社会の実現に向けた「電力をへらす・つくる・ためる（HTT）」のアクションを発表した。東京都は2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」を掲げており、1年で最も電気代が高くなる冬に向け、家計と......

米商務長官が警告、台湾の南亜科技・華邦電子もターゲットか米国のラトニック商務長官はこのほど、マイクロン・テクノロジーのニューヨーク新工場起工式に出席した際、米国外で生産されたメモリに対し100％の関税を課す可能性を示唆した。テック系ニュースサイト「Wccftech」によると、この脅威は主に韓国のサムスン電子とSKハイニックスを標的にしたものだが、台湾の南亜科......

米国務省が過去最大規模の武器売却を承認​米国務省はこのほど、総額111億米ドル（約1兆7000億円）に上る対台湾武器売却計画を承認した。これは史上最大規模の武器売却となる。これを受け、淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威（マ・ジュンウェイ）助理教授が、台湾メディア「風傳媒（Storm Media）」の番組『下班国際線』に出演し、キャスターの路怡珍（ル・イーゼ......

高市早苗内閣総理大臣は16日、公式実務訪問のため来日したイタリア共和国のジョルジャ・メローニ首相と首脳会談およびワーキング・ランチを行った。日伊外交関係樹立160周年の幕開けを象徴する今回の会談で、両首脳はこれまでの幅広い協力を総括し、二国間関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から「特別な戦略的パートナーシップ」へと再定義することで一致した。安全保障・防衛......

2025年末、台湾周辺で実施された中国人民解放軍による大規模演習。その背景には、トランプ米政権による巨額の武器売却と、日米同盟の介入を阻止しようとする中国の焦りがあった。淡江大学戦略研究所の馬準威・助理教授が、その戦略的意図を読み解く。異例の規模で行われた対台湾軍事演習中国共産党（以下、中国）は2025年12月29日より、台湾周辺の複数の海空域において大規模......

日本最大級のハンドメイドマーケットプレイス「Creema（クリーマ）」が主催する「HandMade In Japan Fes' 冬(2026)」（以下、HMJ）が、1月17日（土）・18日（日）の2日間、東京ビッグサイト西1・2ホールにて盛大に開催された。今回で18回目を迎える本イベントには、全国各地から約3,000名のクリエイターが一堂に会し、独自の感性と......

出版界における今年最大級のイベントが幕を開けた。2026年1月18日、台北のリージェントホテルにて、樊登（ファン・デン）氏の新刊『主角模式（仮訳：主人公モード）』出版記念イベントが盛大に開催された。主催者のCMoneyが半年近くをかけて準備し、ついに「アジアNo.1の語り部」こと樊登氏の初訪台が実現。当日は著名作家の蔡康永（ケビン・ツァイ）氏が駆けつけたほか......

森ビル株式会社は、運営する六本木ヒルズ、麻布台ヒルズ、虎ノ門ヒルズの3施設において、2026年1月23日（金）から3月15日（日）までの期間、バレンタインデーとホワイトデーに向けたスイーツの祭典「HILLS SWEETS SELECTION 2026」を開催する。期間中は、各ヒルズが誇る名店約80店舗が参加し、合計約140点の商品が登場。世界的シェフやパティ......

中台関係の緊張が極限に達する中、中国政府が異例の措置に出た。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は2026年1月7日、台湾高等検察署（高検）の女性検察官・陳舒怡（チェン・シューイー）氏を「台湾独立の先兵」と名指しし、「終身にわたり法的責任を追及する」と発表したのだ。閣僚級ではなく、実務を担う検察官がターゲットにされたことは、台湾司法界に激震を走らせて......

無線通信技術の境界線が、地上から宇宙空間へと急速に拡大している。台湾の資策会産業情報研究所（MIC）の最新予測によると、2026年は低軌道衛星（LEO）が実験段階から大規模商用化へと移行する重要なマイルストーンとなる。予測では、同年には全世界の商用低軌道衛星の軌道上数が1万1,650基に達し、ブロードバンドサービスの契約者数は1,000万人の大台を突破する見......

3月に開催される第6回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に向け、福岡ソフトバンクホークスから多数の選手が各国代表として招集される見通しとなった。特に注目されるのは、今季からチームに加わった台湾出身の剛腕たちだ。最速158キロを誇る徐若熙（シュ・ルォシー）投手（25）と、育成2年目を迎える張峻瑋（ジャン・ジュンウェイ）投手（20）が台湾代表の候補リス......

株式会社デンソーは、2026年1月付で、車載ソフトウェアの標準化を推進する国際的なパートナーシップ「AUTOSAR（AUTomotive Open System ARchitecture）」の「コア・パートナー」に就任したと発表した。同社は今後、組織運営へより深く関与し、車載ソフトウェアの国際標準化を強力に推進していく方針だ。段階的な役割拡大を経て「中枢」へ......

関電不動産開発、NTT都市開発、住友商事の3社は25日、大阪市中之島で建設を進める57階建ての超高層マンションについて、2032年1月中旬に完成予定であると発表した。着工は2026年6月初旬を予定している。総戸数は1010戸で、首都圏以外では最大規模となるタワーマンションとなる。3社は21日、本事業が周辺環境に与える影響をまとめた環境影響評価準備書を大阪市に......

日本最大級の都市型ダンスミュージックフェスティバル「ULTRA JAPAN 2026」の開催が決定した。実行委員会によると、日程は2026年9月19日（土）・20日（日）の2日間で、会場は例年同様、東京・お台場の特設会場「TOKYO ODAIBA ULTRA PARK」（江東区青海）となる。当日は午前10時に開場、午前11時に開演し、午後9時の終演（予定）ま......

茨城県は1月16日、外国人が働きやすく、暮らしやすい環境の整備を進めるため、政府の統計データに基づき策定した「外国人版いばらき幸福度指標」の2025年度結果を発表し、総合順位で全国第2位を獲得したことを明らかにした。県は外国人から「選ばれる」地域づくりを目指し、2024年に全国初の取り組みとして同指標を策定しており、客観的な数値を用いて本県の強みや弱みを可視......

RX Japan合同会社は、2026年1月21日から23日までの3日間、東京ビッグサイトにて「スマート物流 EXPO」および「ファクトリーイノベーション Week」を開催する。2026年4月に施行が予定される「改正物流効率化法」により、一定規模の荷主企業には「物流統括管理者（CLO）」の選任と、サプライチェーン全体を通じた改善義務が課されることになる。違反時......

動画配信サービス「U-NEXT」を運営する株式会社U-NEXTは、人気ボーイズグループ・超特急が開催中のアリーナツアー「BULLET TRAIN ARENA TOUR 2025-2026 REAL？」について、2月21日に国立代々木競技場第一体育館で行われるファイナル公演の模様を独占ライブ配信すると発表した。結成15周年、チケット争奪戦のプレミアム公演​今年......

2026年度予算案は過去最大の122兆円、28年ぶりのPB黒字化を達成財務大臣兼金融担当大臣の片山さつき氏は2026年1月16日、日本記者クラブで会見し、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明を行った。片山氏は冒頭、昨年末に閣議決定された2026年度予算案が一般会計総額で122兆3092億円となり、2年連続で過去最大を更新したことを報告。併せて......

出入国在留管理庁は2025年10月29日、多文化共生施策の一環として関係者ヒアリングを実施した。この場で、三重大学医学部附属病院のスペイン語医療通訳士であり、「四日市市外国人防災リーダーズ」の代表も務めるアラウコ・マリア氏が登壇し、外国人当事者および支援者の双方の視点から、医療・防災分野における課題と展望について意見を述べた。医療通訳は「チーム医療」の一員ペ......

政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の厳格化を盛り込んだ基本方針を近く取りまとめ、23日に首相官邸で開催する関係閣僚会議で公表する方針を固めた。高市早苗首相としては、衆院選を前に自身の看板政策の一つで具体的な成果をアピールする狙いがある。今回の方針では、在留資格の取得要件を厳しくすることが柱となる。在留外国人全体の約400万人近くのうち2割を占める......

株式会社ビジュアルボイスが運営するショートフィルム専門オンラインシアター「BSSTO」は、開設8周年を記念し、五感で物語を体験する新感覚イベント「Future Stories on the Table ～ショートフィルム・ペアリング・レストラン～」を2026年2月18日に開催します。このイベントは、環境を「守る」だけでなく「再生する」という「リジェネラティブ......

日本政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の条件を厳格化する基本方針を近く取りまとめる。高市早苗首相は2026年1月23日に開催される関係閣僚会議でこれを公表する方針で、永住資格取得時の日本語能力要件の新設や、国籍取得（帰化）における居住要件を現行の「5年」から「10年」へ延長する案などが検討されている。また、税や医療費の未払いがある場合に在留更新を......

横浜赤レンガ倉庫イベント広場にて、冬の恒例イベント「酒処 鍋小屋 2026 supported by ダイショー」が2026年1月17日（土）から開幕した。今年で10回目を迎える本イベントは「宴 -utage-」をテーマに、昭和レトロな雰囲気漂う横丁のような会場で、日本各地のご当地鍋18種類と100種類以上の日本酒が楽しめる。​1月19日（月）にはメディア向......

2026年1月3日、米軍はコードネーム「絶対的決意」と名付けた軍事突襲を実施し、ベネズエラに対するいわゆる「準・斬首型」作戦を敢行した。デルタフォースを中心とする特殊部隊は、圧倒的な海空戦力の支援を受けて、短時間で同国の防空システムを無力化し、ニコラス・マドゥロ大統領（Nicolas Maduro）の警護部隊を殲滅。マドゥロ大統領夫妻を無傷のまま米国に連行し......

米中貿易戦争が一時的な休戦を迎えたのも束の間、米欧間で新たな関税戦争の懸念が高まっている。トランプ米大統領によるデンマーク領グリーンランド購入計画への執着が、同盟国である欧州諸国への関税圧力へと発展しているためだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、欧州連合（EU）が米国に対し、930億ユーロ（約14兆円）規模の報復関税や、米国企業のEU市場へのア......

「TSMCの米国におけるモーメント（転機）は既に到来した」—『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』米国商務省による「米台貿易協定」の発表を受け、台湾が長年切望していた関税引き下げがついに現実のものとなった。これには鉄鋼・アルミ輸入制限（232条）の免除条項も含まれるが、その交換条件とも言えるTSMC（台湾積体電路製造）の追加投資に対し、台湾国内では産......

モバイル通信の分野において、インドは長らくデータ消費の巨大国と見なされてきたが、最新のデータによると、台湾のユーザーによる「データ消費量」がインドを追い抜いたことが分かった。通信機器大手エリクソンの『モビリティレポート』によると、インドの1人当たり月間平均データ利用量は36GBであった。これに対し、台湾NCC（国家通信放送委員会）とエリクソンのクロス分析では......

2026年の政界は、年明け早々から激震に見舞われた。高市早苗首相が1月23日の通常国会召集日に衆議院を解散する方針を固めたのだ。永田町を襲ったこの「1月のサプライズ（January Surprise）」は、単なる総選挙の幕開けではなく、日本政治の構造そのものを塗り替える地殻変動を意味する。高市首相は自身の高支持率と「保守大結集」のムードを追い風に、電撃戦での......

2026年の東京。冬の寒空の下、街を行き交う人々の言葉は、もはや日本語だけではない。法務省出入国在留管理庁が公表した最新統計において、在留外国人数は395万人を突破し、過去最多を更新した。国籍別ではベトナムが66万人に達し、確固たる「第2の勢力」となったほか、ミャンマーやネパールからの若年層がそれぞれ約19.2％、17.2％増と急伸している。この奔流の中で、......

米国政府がエヌビディア（Nvidia）のAI半導体「H200」の中国向け輸出を承認したにもかかわらず、中国税関当局がその通関を拒否していることが明らかになった。この事態を受け、関連サプライチェーンが生産を一時停止していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。業界では、製造コストが無駄になることへの懸念が高まっている。突然の通関停止とサプライチェー......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（リ・イツヨウ）代表は1月15日、同代表処において秋田県の鈴木健太知事、同県中華総会の又井公久会長（知事私設秘書）、畠山知事秘書、および秋田県東京事務所の土門啓介副所長らと会談を行った。李代表と鈴木知事の会談は今回が初めてだが、李代表は昨夏に秋田県を、鈴木知事は昨年に台北市と高雄市を相互訪問しており、双方が相手の故郷を訪れるとい......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（リ・イツヨウ）代表はこのほど、日本育桜会の新年会に出席したほか、代表処公邸で在日華僑リーダーを招いた新年夕食会を開催した。李代表は一連の行事で、サクラを通じた平和交流の重要性を訴えるとともに、台湾と米国の新たな経済合意について説明し、台湾の産業発展と安全保障への自信を示した。李代表が出席した日本育桜会の新年会には100人以上が......

NTTデータグループは13日、住友商事などと共同で国際海底ケーブルの運営会社を設立したと発表した。日本とアジアを結ぶ海底ケーブルを新設し、2029年度初頭の運用開始を目指す。総事業費は1500億円規模を見込んでおり、急増するアジア圏のデジタル需要を取り込むとともに、日本の災害耐性の向上や国際通信の競争力強化につなげる狙いだ。NTTデータグループ傘下のNTTリ......

株式会社電通は14日、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（UTEcon）と共同プロジェクトを開始したと発表した。データ、クリエイティビティ、そして先端的な経済学の知見を融合させ、企業が直面する複雑な課題に対し、戦略立案から実証、社会実装までを一体で支援する新しいモデルの構築を目指す。日本経済が人口減少や労働力不足、気候変動といった構造的課題に直面し......

株式会社デンソーは2026年1月14日、2025年6月3日に公表した自己株式取得および自己株式公開買付け（自己TOB）の条件を変更することを決議したと発表した。当初、自己TOB価格の決定における買付価格の上限を1,935円としていたが、その後、市場株価が上昇していることやトヨタ不動産株式会社からの要請を踏まえ、上限価格を2026年1月13日の終値である2,2......

株式会社JR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーは、運営するエキナカ商業施設「グランスタ」および「エキュート」各館において、2026年1月26日（月）から3月14日（土）まで、「GIFT」を切り口としたフェア「One Gift, Too Much Love.」を開催する。本フェアは、「ひとつのきっかけ（One Gift）から始まり、たくさんの......

三菱地所レジデンス株式会社、立教大学コミュニティ福祉学部、および特定非営利活動法人ブランディングポートの3者は2025年12月23日、江東区門前仲町エリアにおいて進めている産学民連携プロジェクトの成果として、地域交流イベント「大人のまちたんけん in 門前仲町」を11月29日に開催したと発表しました。本プロジェクトは、三菱地所レジデンスが再開発区域内に所有す......

長期間にわたる交渉を経て、米国による台湾への対等関税率が15%に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率への上乗せ（スタッキング）も免除されることが確定した。さらに、半導体およびその派生製品についても、通商拡大法232条関税における最優遇待遇を取得した。 この歴史的合意を受け、頼清徳総統は取材に対し、今朝は「一睡もしていない」と明かし、台湾が大きく前進できるよ......

出入国在留管理庁と厚生労働省は１月１６日、新制度である「育成就労」および「特定技能」の運用詳細に関する「有識者会議の主な御意見と対応」を公表した。これは１月７日に開催された会議での議論を踏まえ、外国人材の受け入れにおける「転籍（転職）制限」の期間や、人手不足が深刻な自動車運送業での日本語要件などについて、政府の最終的な対応方針を示したものである。東京出入国在......

静岡市は、駿河区および清水区の久能地区にある「久能街道・いちご海岸通り」にて、1月中旬より「石垣いちご」のいちご狩りが本格的に開始されると発表した。この地域はいちご栽培発祥の地として約130年の歴史を誇り、駿河湾に面した温暖な気候と日当たりの良い斜面を利用した独特の栽培方法が受け継がれている。石垣の隙間に苗を植える「石垣いちご」は、コンクリートの石垣が日中の......

米台貿易協定がついに合意に達した。台湾は「関税15%・上乗せなし（MFN税率の加算免除）」という最良の条件に加え、一部製品での対等関税や通商拡大法232条関税の減免措置を勝ち取った。しかしその代償として、2500億ドルの直接投資と2500億ドルの政府信用保証という巨額の負担を負うことになった。特に波紋を広げているのが、ハワード・ラトニック米商務長官による「ト......

長期間にわたる米台間の関税交渉を経て、米国商務省は米東部時間15日、米台貿易合意の内容を公表した。これにより、台湾への対等関税率は15％に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率の加算も不要（Non-stacking）となる。また、半導体およびその派生製品などは、米国通商拡大法232条に基づく関税において「最優遇待遇」を取得した。これに対し、台湾側はハイテク産......

米東部時間15日、米台関税交渉の総括会議が終了した。「対等関税の15%への引き下げ（MFN税率への上乗せなし）」、「台湾の半導体・ハイテク企業による対米直接投資2,500億ドル」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最優遇待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大とAI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標が確定した。これほ......

2026年1月14日、世界の半導体業界に激震が走った。米国政府が通商拡大法232条（安全保障上の脅威）に基づき、米国へ輸入される一部の半導体、製造装置、およびその派生製品に対し「25%」の関税を課すと正式発表したからだ。ターゲットは主に米国外で使用されるAIチップや、第三国へ再輸出される関連製品である。米国市場への依存度が高く、AI輸出の爆発的成長期にある台......

ベトナムの最高実力者、トー・ラム（To Lam）共産党書記長が、この東南アジアの国を過去40年で最も劇的な変革期へと導いている。5年に一度のベトナム共産党大会が迫る中、68歳のラム氏は長年の慣例であった「集団指導体制」を打破しようとしている。その姿は、中国の習近平国家主席を模倣するかのように権力を一手に掌握し、総書記と国家主席の兼務を含めた個人崇拝的な権威付......

森ビル株式会社は、2026年1月29日から31日までの3日間、虎ノ門ヒルズの街なかおよび情報発信拠点「TOKYO NODE」を舞台に、都市型クリエイティブフェスティバル「TOKYO PROTOTYPE（東京プロトタイプ）」を開催する。本イベントは、同社が運営する研究開発チーム「TOKYO NODE LAB」と日本テレビ放送網株式会社が主催し、クリエイターや企......

ソフトバンクは2026年1月9日、AI技術本部の現役エンジニアである中村亮太氏による2026年のAI動向解説動画を公開し、2025年の「AIエージェント元年」を経て、2026年は検証から実務への移行期になるとの予測を発表した。中村氏は、OpenAIのO3モデルなどの登場により盛り上がりを見せた2025年に続き、2026年は企業がAIエージェントを試験的な利用......

2026年1月14日、フォーリン・プレス・センター（FPCJ）主催のハイブリッド・プレス・ブリーフィングが開催され、城内実経済財政政策担当大臣が登壇した。城内大臣は「日本の経済財政政策」をテーマに、高市早苗内閣が掲げる経済政策「サナエノミクス」の核心について、用意された英語の資料を用いながら、英語と日本語を流暢に切り替えるプレゼンテーションを行い、その全貌を......