世界のEV（電気自動車）市場に激震が走った。テスラのイーロン・マスクCEOは最新の四半期決算説明会において、かつてEV革命を牽引した旗艦モデル「Model S」および「Model X」の生産を終了し、歴史の幕を閉じることを正式に認めた。同時に、生産ラインを全面的に刷新し、人型ロボット「Optimus（オプティマス）」の研究開発と量産に経営資源を集中させる方針......

2021年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）以降、世界各国が「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」へと舵を切る中、日本は数年にわたる技術実証と方針策定を経て、2025年、ついにエネルギー戦略の重要な転換点を迎えた。経済産業省が発表した最新の『エネルギー白書2025』において、欧米によるグリーンエネルギー分野での攻勢や、EV......

台湾代表のエース候補、徐若熙（シュー・ルオシー、25）投手が29日、福岡市内で福岡ソフトバンクホークスの入団記者会見に臨んだ。契約は3年総額で最大1500万ドル（約23億円）という大型契約。徐若熙は「ソフトバンクホークスという大家族の一員になれて嬉しい。自分の実力を発揮できるよう努力したい」と抱負を語り、日本球界での飛躍に向けた強い決意を示した。「台湾の至宝......

台湾・国民党は、9年間にわたり停止していた「国共交流プラットフォーム」を再稼働させ、2月3日に北京で国共両党によるシンクタンクフォーラムを開催する。これに合わせ、国民党の鄭麗文主席は「米国は恩人、中国大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」という新たな論述を提唱。両岸（中台）交流への強い意欲を鮮明にした。この新路線の背景には何があるのか。国......

中国が発表した2025年の貿易統計は、驚異的な数字を叩き出した。この「輝かしい成績表」が物語るメッセージは一つである。すなわち、米国による中国封じ込め、および抑圧政策は全面的に失敗したということだ。中国海関総署（税関総署）の統計によると、2025年の中国の対外貿易総額は45兆4700億元（前年比3.8%増）。そのうち輸出は26兆9900億元（6.1%増）、輸......

2月8日投開票の衆議院選挙。高市早苗首相は今回の戦いを自身の進退をかけた「信任投票」と位置づけ、その高い個人人気を武器に自民党の議席上積みを図る。自民党・日本維新の会による連立政権での過半数維持、さらには自民単独過半数をも狙う構えだ。淡江大学日本政経大学院の蔡錫勲（さい・しゃくくん）教授は『風傳媒』の取材に対し、次のように指摘する。「制度上は衆院選だが、政治......

ドル円相場の急激な変動を受け、市場では日本政府だけでなく米国政府も協調介入を行っているのではないかとの観測が浮上していた。しかし、米国のスコット・ベッセント財務長官はこれを明確に否定。「円相場を支えるための市場介入は絶対にしていない」と発言したことで、ドル円相場は再び円安方向へと振れた。台湾の金融業界関係者は「現時点では、米国が台湾やその他のアジア諸国に対し......

冬の寒い時期、保温ボトル（マイボトル）に入れた温かいコーヒーを持ち歩く人は多い。しかし、この一見健康的な習慣が、「器皿の寿命」を無視することで慢性的かつ致命的な健康被害を引き起こす可能性がある。台湾の腎臓内科医、洪永祥氏は、長年使い古した保温ボトルを使い続けた結果、重篤な鉛中毒に陥り、わずか1年で亡くなった50代男性の衝撃的な症例を紹介し、警鐘を鳴らしている......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

2026年1月24日午後、中国国防部が突如として発表したニュースは、各界に激震を走らせた。中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席（上将）および、同委員・軍委連合参謀部参謀長の劉振立（上将）に対し、「重大な規律違反・法律違反」の疑いで立件・審査調査を行うというのだ。張又侠氏と、それに先立ち失脚した苗華氏への厳罰は、単なる汚職問題ではなく、独裁者の「越えてはなら......

世界的撮影監督として数々の名作に携わってきたドゥ・ジエ氏が、自ら監督、脚本、編集を務めた映画『椰子の高さ』が2月6日に日本で公開される。本作は、高知県の足摺岬という独特な自然環境を舞台に、深い喪失感を抱えた主人公が自らの意識や死生観と向き合う姿を、圧倒的な映像美で描き出している。世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp2026年......

世界最大級のデジタルスポーツプラットフォームを運営するFanatics Inc.の日本法人、ファナティクス・ジャパン合同会社は2026年1月27日、2026 WORLD BASEBALL CLASSIC（WBC）の開催に先立ち、日本代表「侍ジャパン」のオフィシャルグッズを先行予約販売すると発表した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormme......

ハワード・ラトニック（Howard Lutnick）米商務長官は先日、サムスン電子やSKハイニックスといった外国のメモリー半導体メーカーに対し、米国国内での生産施設建設を確約し、実際に現地生産を行わない限り、将来的に100%の追加関税を課す可能性を示唆し、公然と脅しをかけた。しかし、韓国の産業界はこの脅威に対して強い拒否感を示している。彼らにとって、米国でメ......

中国共産党当局が先日、中央軍事委員会の張又侠副主席および劉振立委員の2人に対し、調査を開始したと発表した。このニュースは国内外で大きな波紋を呼び、「この粛清は人民解放軍による台湾武力侵攻の確率を高めるのか」という点について、専門家の間でも激しい論争が巻き起こっている。「侵攻確率が高まる」とする派閥は、これが習近平国家主席による完全な権力掌握を意味すると見る。......

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は29日、上院外交委員会の公聴会に出席し、先日米軍が実施したベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦が、中国による台湾侵攻の口実になるか否かについて見解を述べた。ルビオ氏は、習近平国家主席にとって台湾統一は「歴史的使命」であるとしつつも、ベネズエラでの米軍のいわゆる「斬首作戦」は、むしろ習氏に軽挙妄動を許さない「衝......

東京都は、水素の分子量「2.01」にちなんだ2月1日の「東京水素の日」に合わせ、水素社会を身近に感じるための体験型イベント「水素がうごかす未来シティ」を令和8年1月31日と2月1日の2日間、TAKANAWA GATEWAY CITYで開催する。本イベントは、親子で未来の暮らしを「知る」「遊ぶ」「味わう」ことをコンセプトにしており、サイエンスショーや水素遊具、......

近年、台湾社会ではある問題に対して、圧倒的なコンセンサスが形成されている。それは、「関税や地政学的圧力の下で、半導体のサプライチェーンが米国へ投資することは、やむを得ない選択であり、正しい選択である」というものだ。これに疑義を呈する者は、即座に「国際政治を理解していない」「反米」「危機を煽っている」といったレッテルを貼られるのが常である。その中で最も頻繁に見......

沖縄県・石垣島の漁師、仲間均氏（76）は長年、尖閣諸島（台湾名：釣魚台）周辺海域での漁を続け、実効支配の守護者として活動してきた。中国海警局の船に取り囲まれながらも操業を続ける彼の行動は、これまで日本政府によって黙認されてきた。しかし、2025年末からその風向きが変わり始めた。政府当局が中国を刺激し、日中間の緊張をさらに激化させることを避けるため、当該海域へ......

迫りくる旧正月（春節）の休暇を前に、市場調査機関が航空券や宿泊予約データを分析した結果、韓国がコロナ禍以降初めて日本を抜き、中国人旅行者の海外渡航先トップになる見通しであることが分かった。​ブルームバーグが引用した旅行分析専門の市場調査会社「China Trading Desk」のデータによると、2月15日から始まる9日間の春節休暇期間中、中国本土から韓国へ......

ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入する中、ロシア軍内部の「闇」が次々と明るみに出ている。AP通信の最新の調査報道は、戦場での深刻な兵員不足を補うため、ロシアが海外で地下人材ネットワークを駆使している実態を暴いた。情報の非対称性や高額報酬を餌に、バングラデシュなどの南アジア諸国から労働者を騙してロシアへ呼び寄せ、ウクライナの戦場へと送り込んでいるという。......

公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会と2027年国際園芸博覧会マスターライセンスオフィスは2026年1月27日、関西エリア初となる常設店舗「EXPO 2027 オフィシャルストア ジュンク堂書店 三宮店」を1月30日にオープンすると発表した。兵庫県神戸市中央区のジュンク堂書店三宮店内に設置され、2027年に横浜で開催される博覧会の魅力を関西から発信する拠......

中国共産党中央軍事委員会の張又俠副主席が立件され、調査を受けていることが国内外に衝撃を与えている。習近平国家主席が中央軍事委員会主席を兼任しているため、張氏は実質的な中国軍の「ナンバー2」にあたる。しかし、政治家である習氏とは異なり、張氏は現場叩き上げの伝統的な軍人であり、中越戦争への参戦経験を持つ数少ない「実戦派」の伝統的軍人だ。軍内部での影響力は侮れず、......

中国人民解放軍の上層部に再び激震が走った。中国国防省の最新情報によると、中国共産党中央軍事委員会（中軍委）の張又侠副主席および劉振立委員が「重大な規律・法律違反」の疑いで立件・審査されていることが明らかになった。この大規模な粛清は、習近平国家主席による軍権の完全掌握を象徴するだけでなく、習氏が権力において「孤高の独裁者」となったことを意味すると専門家は指摘す......

台湾・国民党の元「大番頭」として知られる劉泰英（リュウ・タイエイ）氏が昨年末に出版した新著の中で、陳水扁（チェン・シュイビエン）政権時代の中華開発金控（CDC）の経営権争いに言及したことが波紋を広げている。劉氏は、ある財閥が陳水扁一家に3億米ドル（約430億円）を提供し、その資金が余（ユー）姓の華僑の口座に預けられた後、着服されたと示唆したのだ。疑惑の渦中に......

トランプ米大統領は2026年1月26日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿で、韓国からの輸入自動車、木材、医薬品などの品目に対する関税率を、現行の15%から「直ちに」25%へ引き上げると発表した。トランプ氏は投稿の中で、韓国国会が「米国との約束を履行していない」と激しく非難している。この突然の発表に、ソウル側は虚を突か......

台湾の中央政府総予算および1兆2500億台湾ドル（約5兆8000億円）規模の国防特別予算案が国会（立法院）で審議停止となる中、野党側は一部の新規予算のみ先行して執行を認める案を提出し、与野党の膠着（こうちゃく）状態が続いている。これに対し、国防部（防衛省に相当）の徐斯人副部長は2026年1月22日、「国防部の公務予算5614億台湾ドル（約2.7兆円）のうち、......

2026年初頭、北京当局は衝撃的な「成績表」を公表した。過去1年間で、中国共産党中央規律検査委員会（中紀委）は記録的な98万3000人を処分したという。「第15次5カ年計画（十五五）」の始動を目前に控え、習近平国家主席は軍制服組トップだった張又侠氏を粛清しただけでなく、その刃（やいば）を金融業界や国有企業にも向け、反腐敗の圧力を強めている。しかし、高圧的な「......

1月27日公示、2月8日投開票の衆議院選挙を控え、日本記者クラブ主催の党首討論会が26日開催された。自民党総裁を務める高市早苗首相は、対中政策における「対話重視」の姿勢を改めて強調するとともに、衆院選で自民党と連立与党の獲得議席が過半数を割り込んだ場合、「即刻辞任する」と明言し、選挙結果に政治生命をかける覚悟を示した。7党首が激論、外交・経済で論戦討論会には......

「どらやき風ノアール」など限定味やグッズキャンペーンも実施ヤマザキビスケット（YBC）は1月13日、2026年2月27日公開のアニメ映画『映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城』の公開を記念し、主力製品「ノアール」などでオリジナルパッケージ企画を実施すると発表した。ドラえもんと仲間たちがデザインされた商品は2026年2月から順次発売され、3月には「どらやき風......

2026年1月25日、米国の世界的クライマー、アレックス・オノルド（Alex Honnold）氏が、命綱や保護具を一切使用せず、重力と強風に抗いながら台北101の巨大なガラスと鉄骨の外壁を素手で制覇した。Netflixによる世界同時生中継を通じ、台北のスカイラインは世界中の視聴者が固唾を飲んで見守る舞台となった。国際メディアの報道からは、オノルド氏への熱狂だ......

台湾政府の僑務委員会（OCAC）の徐佳青委員長は1月23日、仙台市を訪問し、「MEET TAIWAN 台湾華語・文化教室」に併設された「台湾華語文学習センター（TCML）」の開所式に出席した。会場には地元の政界関係者や在日華僑の代表、文化教育関係者ら多数が詰めかけ、台湾が国際的な華語教育を深化させる重要な節目を見守った。徐氏は挨拶の中で、4年前に締結された「......

トランプ政権（第1期）による米中貿易戦争の勃発以来、米中両大国（G2）の対立は世界貿易の構造を決定づけてきた。ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）、TikTokから、EV（電気自動車）、半導体、AIに至るまで、ワシントンはトランプ第1期からバイデン政権、そしてトランプ第2期へと続く中で、「中国製造2025」に対抗するための強固な包囲網を築き上げてきた......

日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所と国家図書館は1月22日、図書資料の寄贈に関する協力覚書を締結した。今回の寄贈により、台湾出身の芥川賞作家・李琴峰氏の『彼岸花が咲く島』や、直木賞作家・東山彰良氏の『流』など、同事務所のライブラリーが所蔵していた日本語書籍約3万冊が国家図書館に贈られる。これらの書籍は、2026年後半に開館予定の国家図書館南......

「第四の軍種」と呼ばれる台湾軍の「資通電軍（情報通信電子軍）指揮部」。先日、中国・広州市公安局が同部隊の将兵20名を、中国へのサイバー攻撃に関与した「主犯格」として指名手配した一件は記憶に新しい。表向き、台湾軍は「事実無根」と否定したが、軍内部からは「（中国を怒らせるほど）何か正しいことをした証だ」と、その実力を自負する声も漏れ聞こえる。しかし、このサイバー......

米ホワイトハウスの公式SNSは1月24日未明、トランプ大統領がペンギンと手をつないでグリーンランドに上陸しているAI合成画像を投稿した。これはトランプ氏が依然として同島の土地や鉱物資源を虎視眈々と狙っていることを示唆するものと受け止められている。しかし、英米の研究者らは、インフラの欠如や進行する地球温暖化を背景に、同島での資源開発は安全面でも経済面でも「割に......

台湾海峡のリスクは、今まさに「加速的に積み重なって（アクセラレーテッド・スタッキング）」いる。 米有力シンクタンク「スティムソン・センター」の中国プログラム・ディレクター、孫韻（Sun Yun）氏は、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で衝撃的な警告を発した。孫氏は、2026年に台湾が「パーフェクト・ストーム（複数の災厄が同時に起こる壊滅的事態）......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

新年を迎え、2025年の日本を振り返ると、ある奇妙な「共振」の中にいることに気づく。映画界では、吉田修一の小説を原作とする映画『国宝』が、3時間に及ぶ長尺ながら興行収入ランキングの首位を独走し、その残酷なまでに美しい舞台美学で日本人の集団的感性を揺さぶった。一方、政界では「日本の鉄の女」と称される高市早苗氏が首相に就任し、長らく続いた外交的曖昧さを雷のような......

赤いTシャツをまとった一つの影が、世界中の固唾をのむ視線を背に、台北101の垂直にそびえるガラスと鋼鉄の構造を這い上がっていく。ロープも、安全装置も一切ない。頼れるのは自らの両手両足と、極限まで研ぎ澄まされた集中力のみだ。米国の世界的クライマー、アレックス・オノルド（Alex Honnold）氏は、1時間31分43秒という時を経て、高さ508メートルの都市の......

米国の世界的フリーソロ・クライマー、アレックス・オノルド（Alex Honnold）氏は2026年1月25日午前、台湾の超高層ビル「台北101」の徒手登攀（フリーソロ）に挑み、見事成功させた。命綱などの安全装備を一切使用しない「完全防護なし」での挑戦はNetflixで世界に生中継され、大きな注目を集めた。開始1時間前から現場周辺には多くの観衆が詰めかけ、午前......

自民党、外国人政策の厳格化を提言へ　帰化要件「居住10年」に延長、医療費滞納の入国拒否を「1万円以上」に引き下げ自民党の「外国人政策本部」は20日、外国人政策に関する「政策提言書」を正式に決定した。提言では、日本国籍を取得する「帰化」の居住条件を現行の5年から原則10年へと大幅に延長することや、所有者不明の離島を国有化することなどが盛り込まれた。この提言書は......

日本記者クラブで21日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第6回会見が開かれ、昭和女子大学特命教授の八代尚宏氏と学習院大学教授の鈴木亘氏が「経済学から見た結婚行動の変化」と題して講演した。両氏は内閣府経済社会総合研究所のプロジェクトとして、25歳から49歳の独身・既婚男女計2万人を対象に行ったアンケート調査を基に、少子化の根本原因である「未婚化」の実態と有効......

先週決着した米台関税交渉において、一律15%への関税引き下げ（上乗せなし）や、米通商拡大法232条に基づく関税免除が確定した。一方で、その条件として台湾企業による2500億ドル(約38兆7,500億円)の対米投資と、政府による同額の信用保証枠の提供が義務付けられた。これに対し、一部では巨額投資による半導体産業の海外流出が加速し、TSMC（台湾積体電路製造）が......

トランプ米大統領が再び北極圏に熱視線を送っている。デンマーク領グリーンランドの管理権取得に向けた意欲を公言したのだ。この動きの背景には、人工知能（AI）、電気自動車（EV）、半導体、そして防衛産業の中核となる戦略資源「レアアース（希土類）」の需要急増がある。米国が北極圏の地政学および鉱物資源の確保に向け、動きを加速させているのは明らかだ。レアアースとは、ラン......

米中の技術覇権争いが続く中、NVIDIA（エヌビディア）に大きな転機が訪れようとしている。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、中国の規制当局はアリババグループやテンセントなどの国内ハイテク大手に対し、NVIDIAのAIチップ「H200」特供版（中国向けモデル）の購入申請準備を許可したという。これは、北京当局がAI産業に不可欠な重......

佐賀県出身のシンガーソングライター‧古川愛理が東京都内で風傳媒の単独インタビューに応じ、理数系の教員免許を持ちながら音楽の道を志した異色の経歴、上京後に襲いかかった壮絶なセクハラ被害とホームレス生活、そして10年来のファンや台湾人旅行者との出会いによって開かれた新たな運命について、その激動の半生を語った 。理数系教員免許を持ちながら事務所社長によるセクハラで......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1月20日、慶應義塾大学総合政策学部教授で元日本銀行審議委員の白井早由里氏を招き、「2026年世界経済金融情勢と日本」をテーマとしたプレス・ブリーフィングを開催した。白井氏は、2026年の世界経済について、前年の景気上振れから一転して緩やかな減速局面に入るとの見通しを示した上で、日本経済の成長率は0.8%程......

AI大手のOpenAIは、世界的な事業拡大の一環として、新たな戦略的イニシアチブ「OpenAI for Countries（国家のためのOpenAI）」を推進している。各国の政府に対し、データセンターの建設投資や、教育・医療・防災といった公共分野における人工知能（AI）活用の深化を呼びかける狙いだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormme......

世界の航空地図が今、劇的に塗り替えられようとしている。過去10年間、私たちが「乗り継ぎの定番」としてきた空港の常識が覆された。最新の「2025年世界メガハブ空港レポート」によると、マレーシアのクアラルンプール国際空港が、その強力なLCC（格安航空会社）ネットワークを武器に、シンガポールや東京を抜き去り、アジア太平洋地域における「最強の乗り継ぎ拠点」の座を奪取......

トランプ米大統領がスイス・ダボスの世界経済フォーラム（WEF）の壇上で自らの功績を誇示し、欧州諸国を批判したのに続き、この舞台はもう一人の国家元首による「欧州砲撃」の場となった。ウクライナのゼレンスキー大統領だ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​ゼレンスキー氏は世界経済フォーラムで長時間の演説を行い、冒頭でこそ米国、欧......