台湾・台北市の公共交通機関である台北捷運（台北メトロ）は、駅構内で利用できる6つの「隠れた無料サービス」を発表した。トイレの利用はもちろん、遺失物対応や多言語案内、無料の生理用品提供など、海外からの旅行者にも好評を博している。台北メトロが提供する6つの無料サービス多言語案内サービス駅構内のサインや車内放送は、中国語・英語・日本語・韓国語の4言語に対応している......

台湾国防部によると、7月9日から18日まで、自国軍が過去最長となる10日間の「漢光41号」実動演習を実施する。発表前日の8日午前、中国軍が台湾周辺で空海合同の「戦備警巡」を開始。午後には中国国防部が会見を開き、台風通過後すぐの展開は台湾側の演習を意識した動きだと明かした。7月3日には、中国海軍の空母「山東」打撃群が香港に寄港。米海軍の「ワシントン」空母打撃群......

日本ではまもなく参議院選挙が予定されており、自民党や立憲民主党などの主要政党に加え、特定の目的で結集した小規模政党も数多く存在する。その中でも、NHKの受信料制度に反対して設立された「NHK党」は、国内外で最も理解しがたい政党の一つとして注目されている。最近では、その過激で差別的な言動が海外メディアにも取り上げられ、「日本のトランプ支持者」が存在する実態を西......

京華城案の裁判が白熱化する中、検察の調査に押され続け、反撃の機会を伺っていた台北市の元市長、柯文哲氏に反転の兆しが見えてきた。朱亞虎氏や劉秀玲氏、邵琇珮氏らの法廷での証言が変わり始めている。さらに、かつて検察に有罪を認めた台北市の元副市長彭振聲氏が2025年7月1日、妻の死を機に法廷で涙ながらに無実を訴えたことで、柯氏は再びリングに立つ機会を得たようである。......

クレムリンはこれまでも、ロシアに親和的な勢力や民族統一主義者をヨーロッパの周縁で支援する傾向が強かった。現在、ロシアが影響力を拡大しようとしているのが、ボスニア・ヘルツェゴビナ（以下ボスニア）のセルビア人共和国の指導者ドディク氏である。ボスニア戦争から30年が経過した今年3月、ドディク氏は戦後の合意に違反し、ボスニアの裁判所から逮捕状が出された。直後にモスク......

アメリカのトランプ大統領は8日、ウクライナへの新たな防御用武器の輸送を承認したことを正式に表明し、ロシアのプーチン大統領に対する強い不満を公然と示した。「意味のない発言」「ばかげた話だ」と厳しく非難し、かつての融和的な姿勢からの転換が鮮明となった。ホワイトハウスと国防総省は提供される兵器の具体的内容を明らかにしていないが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』......

アメリカのトランプ大統領は7日、日本や韓国など14か国を対象とする新たな関税率を発表し、8月1日から適用するとした。一方で、交渉の余地があることも示唆した。今回の関税対象には、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジアなど多数のアジア諸国が含まれているが、台湾は含まれておらず、各方面で波紋を広げている。アメリカ在住の日本人学者は、トランプ氏の狙いは各国に一層......

新疆のゴビ砂漠の縁に位置する伊吾県で、中国は大規模なインフラ整備を進めており、数十棟に及ぶAIデータセンターの建設を計画している。さらに、米国が輸出を禁じているNVIDIAの高性能AIチップ11万個以上を配備し、米国を凌駕する技術大国を目指している。しかし、8日に報じられた米《ブルームバーグ》の調査によれば、中国側がこれほど大量のチップを確保できる明確なルー......

米国テキサス州で7月4日の早朝、洪水が発生し、地域の百年の歴史を持つキャンプ地で109名の生命が奪われ、180人が行方不明となっている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』などメディアによれば、この悲惨な災害の致命的な要因は、誰も応答しなかった電話だったという。一名のキャンプ職員が夜中に洪水警報のメッセージを受け取り、治安当局に「避難が必要かどうか」確認の電......

台湾では近頃、ネット上で学生が教師の机をひっくり返す映像が広まり、教育界および社会で大きな注目を集めている。多くの教師がこの映像を見て心を痛め、現在の教育現場がバランスを失っていると感じている。従来の教育方法が通用せず、教育部や学校からの管理権も曖昧であり、学生は匿名で苦情を申し立てることができるため、第一線の教師たちは疲弊し、一年を終えるとすぐに退職してし......

「西側諸国が中国の圧力に直面する中、台湾に対して過度に臆病な姿勢を示している！」英国元国防大臣で現在は保守党下院議員のギャビン・ウィリアムソン（Gavin Williamson）が最近台湾を訪問し、国際社会に台湾を支持するよう呼びかけた。ウィリアムソンは世界各国に、台湾は「誇らしい主権国家である」と認め、北京からの軍事的脅威やグレーゾーン戦術に対抗するため、......

台湾総統の頼清徳氏は7日深夜、米国で対米経済・貿易交渉を進めている台湾代表団のメンバーとオンライン会議を開催した。この会議において、現地の台湾当局関係者が国家安全局長・蔡明彦氏の姿を目にし、波紋を呼んだ。学者が《風傳媒》に語ったところによれば、蔡氏が対米交渉の場に姿を見せるのは極めて異例であり、今回の協議内容が単なる経済・貿易問題にとどまらず、対台湾の武器売......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は今週、一部の国に対し、8月1日までに米国との貿易協定に合意できなければ、新たな高関税を課すと警告する書簡を送付した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、報復として輸入関税を引き上げた国には「さらに高い関税を課す」と強調した。米AP通信によると、現在までに公表された22カ国について、それぞれの新関税率、主な......

ドナルド・トランプ米大統領による「相互関税」政策が世界的な注目を集める中、これまでに発表された22カ国の対象リストに台湾が含まれていないことが、台湾国内で関心を呼んでいる。関係筋によると、台湾は関税率20％超のいわゆる「デス・グループ」には入っておらず、近く米国から通知が届く見込みだという。22カ国の最新関税率一覧国新関税率国新関税率国新関税率ブラジル50%......

ことわざに「忠言は耳に逆らう」とあるが、米国のトランプ大統領は、まるでロバの耳を持つ王のように、自らに都合の良い言葉しか耳を貸さず、情報機関を軽視・抑圧してきた。その結果、アメリカは権威主義国家の行き止まりへと突き進んでいる。米中央情報局（CIA）および国家安全保障局（NSA）の元長官マイケル・ヘイデン氏と、英ロンドン国王学院で「情報と国際安全保障」を専門と......

アメリカのCNNは8日、トランプ氏が「台湾を攻撃すれば、北京を爆撃して粉々にする」と習近平氏に語ったとする音声を公開した。この発言自体は以前から知られていた内容であり、新味はないものの、台湾国内では再び大きな注目を集めている。ただし、CNNの報道の主眼はトランプ氏の発言の一貫性のなさにある。というのも、同氏はこの共和党系資金集めの晩餐会で「プーチンに対しても......

台湾・新北市の新店区にある広興橋付近で7月8日、スタンドアップパドルボード（SUP）を楽しんでいた男性が誤って立入禁止区域で水難事故を起こし、救助に向かった消防士2名が殉職するという痛ましい事故が発生した。新北市消防局によると、8日午後4時ごろ、広興橋下流の粗坑ダム付近でSUP中の陳姓の男性が溺れ、通報を受けた消防局は警察官と消防士を含む5人を現場に派遣。彼......

大谷翔平やケン・グリフィー・ジュニアのユニフォームも封入　豪華スクラッチ特典付きスポーツ関連グッズの大手ファナティクス・ジャパン合同会社（Fanatics Japan G.K.）は、2025年7月10日より、MLB公式オンラインショップ（https://www.mlbshop.jp/ja/）にて、MLBファン向けの特別企画「Summer Mystery Bo......

東ハト、2025年7月の新商品を発表スナック菓子メーカーの東ハトは、2025年7月に発売される夏季限定フレーバーを中心とした新商品のラインナップを発表した。ビールに合うガーリック系のスナックから、果実感あふれるスイーツ系まで、暑い季節にぴったりなバリエーションが取り揃えられている。注目の商品は、「ビールにビーノ・ガーリック枝豆味」。100％えんどう豆を直火焙......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は8日、14か国に対する「相互的関税」新税率を発表し、日本と韓国には25％、ラオスとミャンマーには40％の関税を課すと明らかにした。一方、台湾は今回のリストに含まれていない。この件に関し、台湾の元立法委員である邱毅（チウ・イー）氏は、ネット番組『鄉民監察院』で、「台湾が最も悪いケースではベトナムと同様になる可能性があるが、最......

航空会社の選択は、旅行の快適さや安全性に直結する。英航空格付け会社スカイトラックス（Skytrax）が発表した2025年版「世界で最も清潔な航空会社」ランキングで、台湾のエバー航空（EVA Air）が初の1位に選ばれた。台湾のスターラックス航空（STARLUX Airlines）やチャイナエアライン（China Airlines）も上位にランクインし、アジア......

安全保障環境の悪化を受け、日本の防衛費増額が7月20日投開票の参議院選挙の争点の一つとなっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発が進む中、主要政党は防衛力の強化を訴えているが、防衛費の規模や財源の確保をめぐって意見の違いが目立っている。石破首相「日本周辺は世界有数の厳しさ」自民党総裁・石破茂首相は2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「日本の周辺は世界......

米国のトランプ大統領は現地時間7日、アジアを中心とする14か国に対し、新たな関税を課す旨を正式に通知した。対象となる製品には8月1日から最大25％の関税が適用されるが、それまでに米国との貿易協定に達すれば例外となる。この措置に関して、各国の反応がAFP通信によってまとめられている。韓国：協議達成に対して楽観的韓国の鉄鋼や自動車産業はすでに関税の影響を受けてい......

7月5日、日本で話題となった大地震の「終末予言」は空振りに終わった。出典は漫画『私が見た未来 完全版』で、作者の竜樹諒氏はインタビューで「災害日付は編集者が書いたもの」と釈明。一方、羽田空港は当日混雑し、日本の航空会社が恩恵を受けたとの声も。台湾でもこの一件はネット上で注目されたが、その裏で「防災避難バッグ」がネット販売ランキング上位に。人々の不安は単なる「......

7月26日、台湾全国で24人の国民党立法委員に対するリコール投票が予定されており、与野党の攻防が激しさを増している。総統の頼清徳氏が民進党議員に対し、リコール運動への全面的な支援を指示したとの見方もあり、民進党は国会での劣勢を挽回すべく、10〜12議席のリコール成立を狙っている。国民党側も危機感を抱き、8人の議員が厳しい状況にあると認めている。かつては国民党......

国際情勢の不安定化により、台湾を取り巻く内外の環境が厳しさを増す中、両岸関係もまた緊張の影響を受けている。台湾に婿入りし、中華新時代智庫基金会の理事長を務める李大壮氏は、「風傳媒」のインタビューに応じ、両岸交流の困難さとその打開策について語った。現状維持は米中双方にとって受け入れ可能な選択肢であり、両岸が「誠意ある交流」を行わない限り、平和は維持できないと指......

米中間の関税協定の期限切れや人権問題、台湾海峡をめぐる緊張が続くなか、中国外交部は8日に定例記者会見を行い、報道官の毛寧氏が「対等関税」「チベットのダライ・ラマ14世」「米中当局者の会談」などについて見解を示した。関税問題に関して毛氏は、「中方の立場は一貫しており、明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。保護主義は各方面の利益を損ねる」と述べた。ただし、中......

中国は世界全体のおよそ9割に相当するレアアース精製能力を握っており、補助金の投入や環境規制の緩和といった手段で、その独占的地位を強固にしてきた。これにより、北京は輸出量や価格を容易に操作し、世界の産業サプライチェーンに影響を与えることができる。米中ハイテク摩擦の新たな局面でも、トランプ大統領を揺さぶる材料としてレアアースを利用した。もっとも、中国が握るのはあ......

史上最長の期間、最大規模の後備兵力を動員する「漢光41号演習」が7月9日より開始された。国防部政務弁公室主任兼報道官の孫立方中将は、今回の漢光演習にはいくつかの特徴があると説明した。たとえば、新型兵器である「ハイマース（HIMARS）」の登場をはじめ、無人機や無人艇の投入、戦闘の開始を従来のように海岸線での決戦からではなく、前線を灰色地帯まで引き上げ、早期の......

米国のトランプ大統領は100日ぶりに関税強化の大鉈を振るい、中国やロシア、ブラジル、インド、南アフリカを中核とするBRICS（新興5か国）に対し、突如として10％の追加関税を課すと威嚇する声明を発表した。これに対し、ブラジルのルラ大統領はトランプ発言を「軽率である」と強く非難し、主権国家に対して「皇帝はいらない」と強調した。トランプの関税強化はBRICS諸国......

台湾・新北市土城区で7月7日午前、46歳の男が妻と義妹の2人の女性を刃物で殺害し、その後逃走した事件で、容疑者は同日中に中部・彰化県で逮捕された。地元警察の調べによれば、容疑者は元妻からの家庭内暴力に関する保護命令に反発し、凶行に及んだとみられている。事件は7日午前11時ごろ、土城区明徳路二段で発生。通報を受けた警察が現場に急行したところ、2人の女性が血まみ......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日夜、独自のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」において、石破茂首相宛ての書簡を公開し、8月1日から日本からの全輸入品に対して25％の懲罰的関税を課すと発表した。この動きは日米貿易交渉の緊張を一層高め、日本国内で政府から民間まで大きな衝撃を引き起こした。経済学者は、日本経済が不況に陥るリスクが明確......

イスラエルのネタニヤフ首相は7月7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領との会談を行い、パレスチナ国家樹立に関する強硬な立場を示す重要な声明を発表した。ネタニヤフ首相は、パレスチナ人との平和共存を望んでいるとしつつも、将来いかなる独立したパレスチナ国家であっても、イスラエルを破壊するための脅威となり得る「拠点」となりかねないとの認識を示し、安全保障に関する主権......

米国のドナルド・トランプ大統領は台湾時間の9日未明、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で新たな「対等関税」措置を発表し、日本と韓国に続き、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマーの5カ国に対し、25％から最大40％の関税を課す方針を明らかにした。これを受け、国際市場では株価指数先物の下落が加速し、台湾の株価指数......

台湾の賴清徳総統は7日深夜、米国で経済・貿易交渉を進めている台湾代表団とテレビ会議を行い、交渉の進捗状況について直接報告を受けた。総統府は8日、賴総統が会議で行政院副院長の鄭麗君氏や総合貿易交渉代表の楊珍妮氏ら交渉チームの労をねぎらいながら、「国家と産業の利益、国民の健康、そして食料安全保障」を交渉の核心に据え、台湾の利益にかなう正当な関税体系を勝ち取るよう......

ハズブロジャパン合同会社（東京都文京区）は、米国発のシューティングトイ「ナーフ」ブランドから、新シリーズ「ナーフ ロードアウトブラスター」全4種を2025年7月4日より全国の玩具店、量販店、オンラインストアにて発売開始した。「ナーフ ロードアウトブラスター」は、ゲーム的な戦略性と世界観をリアルなプレイ体験に落とし込み、身体を動かして楽しめる“アクティブトイ”......

アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア（SSFF & ASIA）2025」が6月30日に閉幕し、観客賞、最多視聴賞、ベストアクター賞の受賞作品が発表された。観客賞は、東京会場およびオンライン・グランドシアターでの観客投票によって決定され、インターナショナル部門ではニュージーランドの『I See You』（監督：ブリ......

中国が潜水艦部隊の増強を加速させる中、第一列島線は将来的に水中戦の主戦場へと移行するとの見方が強まっている。海上自衛隊で三つ星海将として退役し、前潜水艦隊司令官を務めた矢野一樹氏は、2025年7月7日に行われたオンライン講演で、中国のA2/AD（アンチアクセス・エリア拒否）戦略がアジア太平洋の安全保障構造を根本から変えつつあると警告。台湾、日本、米国は潜水艦......

中国が潜水艦戦力の拡大を続け、軍事のスマート化に拍車をかける中、日本海上自衛隊の元潜水艦隊司令官で退役三つ星海将の矢野一樹氏が、「風傳媒」のインタビューに応じた。矢野氏は、第一列島線が徐々に「水中戦の主戦場」へと変化するなか、台湾の国産潜水艦「海鯤（ハイクン）号」を、中国の圧力に対して同盟国が結束を示す象徴的成果だと評価した。台湾側の発表によれば、「ハイクン......

台湾台中市・豊原の街に、毎年旧暦6月14日だけ現れる特別な光景がある。十数名の男たちが浴衣をまとい、赤い扇を手に「ヘイショ！」と声を張り上げながら、日本式の神輿を担いで町を練り歩く。その神輿に祀られているのは日本の神ではなく、地元の神・豊原城隍爺（旧称・墩脚城隍爺）。台湾の信仰と日本の伝統が融合したこの独特な風景には、約100年にわたる信仰と時代の記憶が刻ま......

米国による対等関税の猶予期間が7月9日に終了する中、トランプ氏は7日から各国に対して関税通知書を送付する方針を明らかにした。ただ、台湾に関する具体的な状況は不明のままであり、先行きへの不安が広がっている。仮に台湾・米国間の関税交渉が行き詰まれば、与党内からも政府に対して交渉経過や米国側の要求を明らかにすべきとの声が上がっている。米国のムニューシン財務長官は、......

米南部テキサス州で発生した壊滅的な洪水により、少なくとも89人が死亡したことが明らかになった。この災害を受け、トランプ前政権下での気象機関の予算削減が再び議論の的となっている。一方で、複数の気象専門家や関係機関は、米海洋大気庁（NOAA）および米国家気象局（NWS）は災害発生時に適切に対応し、むしろ人的リソースを増強していたと主張している。「通常より多くの人......

トランプ大統領の「元」盟友である億万長者のイーロン・マスク氏は、トランプ大統領が推進する「大きくて美しい法案」に不満を示し、7月5日に新しい政党「アメリカ党」を結成し、「自由を国民に返す」と誓った。この動きに対して、トランプは6日に反撃し、マスクを「暴走列車」に例え、政党設立を「馬鹿げている」と批判、「第三政党は成功しないだろうが、彼は楽しむことはできる」と......

中国本土、6日M503航路「W121」接続航路を一方的に稼働、M503は台湾海峡中間線から僅か7.8km。元空軍副司令、退役中将の張延廷氏は《風傳媒》に対し、共軍特殊部隊の員が民航機に搭乗して台湾の空港に急襲する可能性を警戒するよう述べた。海峡中間線から台湾への距離はわずか10分ほどであり、我々は集結する時間すらない可能性があり、これは1976年のイスラエル......

台湾時間8日（火）午前0時ごろ、アメリカのトランプ大統領は、8月1日より日本と韓国からの輸入品に対して25％の追加関税を課すと発表した。これは、トランプ政権が最近相次いで通告している制裁措置の中でも、最初に具体化した例である。この発表を受け、米国株式市場は急落し、日経225先物や台湾加權指数夜間取引も一転して下落に転じた。本稿執筆時点で、台湾が受ける関税の具......

台湾元総統・馬英九氏はいくつかの大九学堂の学生を引率し、先日中国を訪問した。まず厦門で開催された海峡フォーラムに参加し福建省の訪問を終えた後、甘粛省を訪れた。6月26日、敦煌研究院での中華文化振興イベントのスピーチ中には「平和的で民主的な統一を目指すべき」と発言。この発言に対して、聴衆の拍手が起こったが、中国の国務院台湾事務弁公室主任宋濤氏は、「台湾は全ての......

2011年3月11日、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、世界の核安全性に対する痛ましい教訓となり、日本を一時的に全面的な脱原発に導いた。しかし14年後の現在、エネルギー価格の高騰と人工知能（AI）の驚異的な電力需要による二重の圧力を受け、この地震が頻発する島国は静かにエネルギー政策の転換を進めつつある。埋もれた核反応炉を再稼働させ、次世代の核電......

6月初旬から7月初旬にかけて、中国軍は渤海および黄海沿岸の葫蘆島、秦皇島、唐山、大連、威海、連雲港周辺の海域で軍事任務や演習を相次いで実施した（写真参照）。とくに大連の南西から南の海域にかけての4カ所では、合計1,146平方キロメートルに及ぶ範囲で軍事活動が行われている。ここ半年間、同様の海域封鎖が頻繁に見られ、特異な動きが続いている。こうした中、米海軍のミ......

軽度台風4号「ダナス」は台湾から離れたが、台湾国内の天気はまだ完全に安定していない。気象専門家の呉徳栄氏によれば、南の低気圧の北上と南西の風の影響を受けて、中南部では依然として断続的な降雨があり、局地的には大雨や雷雨の恐れがあるとした。特に南部では豪雨や雷撃に注意が必要とされた。北部と東部では主に曇りのち晴れであるが、午後には台北近郊と山間部で雷雨が発生する......

アメリカのトランプ大統領は7日、14か国を対象とした第一弾の関税通知を発表し、新たな関税率を8月1日より適用すると明らかにした。注目すべきは、今回の対象国リストに台湾が含まれていない点である。どの国が最高関税を課せられているのか？トランプ氏が発表した内容によれば、ラオスとミャンマーには最大40％の関税が課され、対象国の中で最も高い水準となる。このほか、日本、......