# フォーラム  

学校教科書「台湾表記」改善促進協議会は26日、東京都文京区の文京区民センターにて、日本の教科書における台湾の表記是正を求める「日台請願運動集会」を開催する。「中国領」としての記載を問題視　検定制度の改善訴える本集会は、日本の小中高校で使用される社会科や地理の教科書、および地図帳において、台湾が中国の領土として記載されている現状を問題視。文部科学省に対し、検定......

株式会社食品化学新聞社は、食品添加物・原料・機能性素材の専門展示会「ifia JAPAN 2026（第31回国際食品素材／添加物展・会議）」および「HFE JAPAN 2026（第24回健康／機能性食品素材展・会議）」を、2026年5月27日から29日までの3日間、東京ビッグサイトで開催する。本展示会は食品開発者や技術者が一堂に会する業界最大級のイベントであ......

日本での就職を目指す外国人留学生を対象とした合同企業説明会「外国人留学生のためのキャリアフェア2026」が、東京と大阪の2会場で開催される。本イベントは、外国人専門の生活支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）が、株式会社学生情報センターおよび株式会社アクセスネクステージと共同で企画したもので、今回で7回目を迎える。東京会場は......

台湾の頼清徳・総統は22日、アフリカの国交樹立国であるエスワティニを訪問する予定だったが、前日の21日に総統府が急きょ記者会見を開き、訪問延期を発表した。経由予定だったセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、事前に認めていた飛行許可を突如取り消したためだ。会見で総統府の潘孟安秘書長は、国家安全保障チームによる検討を踏まえ、日程の延期を決めたと説明......

東アフリカの島国セーシェルのバリー・フォール外務・在外自国民担当相はこのほど、中国大使館との間で正式な「開発協力協定」に署名した。協定には、中国側が1億人民元（約23億円）の無償資金を供与する内容が盛り込まれており、韓正・中国国家副主席が3月の訪問時に示した支援方針を具体化するものとなる。署名式後のあいさつで、中国の林楠駐セーシェル大使は、中セ両国には時代や......

外国人留学生の採用を積極的に行う優良企業が集う「外国人留学生のためのキャリアフェア2026」が、東京（4月）と大阪（5月）の2都市で開催される。外国人留学生の採用拡大に向け、東京と大阪で大規模なキャリアフェアが今春開催。（写真/GTN提供）東京・大阪の2会場で実施本フェアは、日本での就職を目指す留学生と、多様な人材を求める企業を繋ぐ場として提供される。各会場......

イベント・コミュニティプラットフォームを運営するPeatix Inc.は、藤元明緒監督による長編映画『LOST LAND／ロストランド』の製作を企画段階から支援したことを発表した。本作は第82回ベネチア国際映画祭オリゾンティ部門で審査員特別賞を受賞しており、2026年4月24日より全国で順次公開される。ベネチアと東京で二冠　ロヒンギャの現実を子供の視点から描......

台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（テイ・レイブン）主席が、4月7日から12日にかけて中国を訪問する。現職の国民党主席による訪中は10年ぶりとなり、習近平総書記との会談（以下、「鄭・習会談」）も予定されている。この「中台交流」のビッグイベントに対し、各界からは疑問の声も上がっている。なぜ、5月に予定されているトランプ米大統領の訪中よりも前のタイミングなのか......

台湾と米国の間で交わされた「対等貿易協定（ART）」は2月13日に署名されたが、米国への投資に関する覚書の全文が未公開であるなど、その内容を巡り社会的な議論が続いている。また、交渉の中心人物であった行政院経貿談判弁公室の顔慧欣・副代表の急逝を受け、同協定の進展に対する関心が専門家や民間でも改めて高まっている。こうした中、専門家からは「ARTの締結国は世界でわ......

ポーランド元大統領ワレサ氏が訪台、台湾・林佳龍外相と「民主対話」──「台湾が中国統一を主導すべき」と共産主義に警鐘ポーランドの民主化運動「連帯」を率い、同国初の民選大統領を務めたレフ・ワレサ（Lech Wałęsa）氏がこのほど台湾を訪問した。台湾外交部（外務省に相当）と台湾アジア交流基金会が共催する「第9回玉山フォーラム」に出席し、午餐会で特別演説を行った......

江沢民、胡錦濤、そして現在の最高指導者である習近平氏を補佐し、「三朝帝師（三代の策士）」と称される中国全国政治協商会議（全国政協）の王滬寧主席。中国共産党の政治理論における核心的ブレーンである王氏が最近こなした2つの公務日程、2月4日の国民党訪中団（蕭旭岑氏ら）との面会、および2月9日・10日の「対台湾工作会議」出席における一連の発言が、外部に大きな想像の余......

日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言に反発し、中国外務省が昨年（2025年）11月14日に自国民へ日本への渡航自粛を呼びかける中、対台湾政策では新たな動きがあった。中国共産党と台湾の国民党による「国共シンクタンクフォーラム」が2月3日に北京で閉幕したのを受け、中国文化観光省は4日、上海市民による台湾の離島・金門島および馬祖島への観光旅行を近く解禁すると正......

米国のトランプ大統領による「相互関税」という強硬手段は、欧州やアジア諸国だけでなく、最大の隣国であり、言語や文化を共有するカナダに対しても容赦なく振り下ろされている。さらにトランプ氏は、グリーンランド購入問題に加え、カナダを米国の「51番目の州」と呼び、一国の首相を「州知事」扱いするなど、カナダ国民の対米感情は悪化の一途を辿っている。しかし、カナダのマーク・......

内閣官房地域未来戦略本部事務局は1月19日、全国5ブロックで開催する「地方創生対話フォーラム」の第4弾として、九州・沖縄ブロックのフォーラムを熊本県熊本市で開催した。本フォーラムは、各地で地方創生に取り組む関係者を招聘し、地域での好事例を題材に、地方創生をさらに力強く展開するための議論を深めることを目的としている。秋田県、福井県、群馬県に続く開催となった。冒......

台湾の有力メディア『美麗島電子報』が2日に発表した最新の「1月国政世論調査（2026年）」によると、台湾政界の空気に微妙な変化が生じている。頼清徳総統の支持率が以前の低迷から脱し、回復基調にある一方で、最大野党・国民党に対する社会的な「反感度」は50%近くにまで上昇。好感度はわずか34.4%にとどまり、与党・民進党に10ポイントもの差をつけられる結果となった......

台湾の最大野党・中国国民党の副主席である蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏が代表団を率いて中国を訪問し、「国共シンクタンク・フォーラム」に出席した。蕭氏一行はきょう（4日）、北京の人民大会堂・新疆庁で、中国共産党の王滬寧・全国政治協商会議（全国政協）主席と会談した。王滬寧氏は会談で、「両岸の同胞はいずれも中国人であり、中華民族に属する」と述べた上で、「新たな情勢......

中国共産党と台湾の国民党による「国共フォーラム」が9年ぶりに再開され、国民党の蕭旭岑（ショウ・キョクシン）副主席率いる代表団が中国を訪問した。3日に行われた開幕式の挨拶で、蕭氏は「中台は対立するのではなく、協力して世界で利益を上げるべきだ。外国に『漁夫の利』を与え、台湾を搾取・空洞化させ、子孫が立脚できないような状況を作ってはならない」と訴えた。一方、中国国......

民進党が政権を掌握して今年で10年。この10年という歳月は、台湾海峡を取り巻く知的環境を大きく変貌させた。 2008年から2016年にかけての国民党・馬英九政権時代、いわゆる「中台交流の黄金の8年」を現場で支えた双方のベテラン研究者たちが、相次いで定年を迎え、表舞台を去っているからだ。民主主義陣営の最前線に位置し、地緣政治的な激動の渦中にある台湾だが、肝心の......

台湾の頼清徳総統は3日、「米台経済繁栄パートナー対話（EPPD）」に関する記者会見を開いた。中国を訪問しシンクタンク交流フォーラムに参加した国民党の蕭旭岑副主席の動きと時期が重なったことについて、意図的に比較したものではないとした上で、「結果として国民が比較できる状況になった」と述べた。頼氏は、「米国、日本、欧州の友好国と連携して世界に向かうのか、それとも再......

台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会（陸......

台湾・国民党は、9年間にわたり停止していた「国共交流プラットフォーム」を再稼働させ、2月3日に北京で国共両党によるシンクタンクフォーラムを開催する。これに合わせ、国民党の鄭麗文主席は「米国は恩人、中国大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」という新たな論述を提唱。両岸（中台）交流への強い意欲を鮮明にした。この新路線の背景には何があるのか。国......

トランプ米大統領が再び北極圏に熱視線を送っている。デンマーク領グリーンランドの管理権取得に向けた意欲を公言したのだ。この動きの背景には、人工知能（AI）、電気自動車（EV）、半導体、そして防衛産業の中核となる戦略資源「レアアース（希土類）」の需要急増がある。米国が北極圏の地政学および鉱物資源の確保に向け、動きを加速させているのは明らかだ。レアアースとは、ラン......

AI大手のOpenAIは、世界的な事業拡大の一環として、新たな戦略的イニシアチブ「OpenAI for Countries（国家のためのOpenAI）」を推進している。各国の政府に対し、データセンターの建設投資や、教育・医療・防災といった公共分野における人工知能（AI）活用の深化を呼びかける狙いだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormme......

トランプ米大統領がスイス・ダボスの世界経済フォーラム（WEF）の壇上で自らの功績を誇示し、欧州諸国を批判したのに続き、この舞台はもう一人の国家元首による「欧州砲撃」の場となった。ウクライナのゼレンスキー大統領だ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​ゼレンスキー氏は世界経済フォーラムで長時間の演説を行い、冒頭でこそ米国、欧......

トランプ米大統領は21日、NATO（北大西洋条約機構）との間でグリーンランドの将来に関する「枠組み合意」に達したと宣言した。しかし、この合意の当事者であるはずのグリーンランド自治政府は「詳細について何も聞かされていない」と困惑。デンマーク政府も「NATOにこの件で米国と交渉する権限はない」と強調し、デンマークおよびグリーンランドの主権を尊重するよう改めて求め......

トランプ米大統領は21日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席し、約70分間にわたり演説を行った。内容は世界経済、移民政策、地政学的リスクなど多岐にわたり、終始強硬な語り口で持論を展開した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​中でも最大の焦点となったのは、やはりグリーンランド問題だ。トランプ......

ブルームバーグのチーフ・エコノミスト、トム・オーリック氏は1月21日、米国の経済見通しについて依然として「極めて楽観的」であるとの見解を示した。しかし、ここ数週間で発生したいくつかの事象を踏まえ、慎重になるべき点もあると警鐘を鳴らす。具体的には、人工知能（AI）の進化、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の動向、そして地政学的リスクや米国中間選挙の結果が、2......

米国のドナルド・トランプ大統領は21日、自身のSNSで北大西洋条約機構（NATO）のマーク・ルッテ事務総長と「グリーンランドおよび北極圏全体の将来に関する合意枠組み」で一致したと発表した。これにより、2月1日に発動予定だった懲罰的関税を一時保留する方針を示した。詳細は公表されておらず、交渉の実務はバンス副大統領やルビオ国務長官らに委ねられるが、トランプ氏はこ......

20日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）にて、カナダのマーク・カーニー首相が「ポスト・アメリカ時代」の到来を予言する重要な演説を行った。カーニー氏はチェコの元大統領ヴァーツラフ・ハヴェルの著書『力なき者たちの力』を引用し、西側諸国が掲げてきた「ルールに基づく国際秩序」はもはや幻想に過ぎないと断言。大国間のパワーゲームという冷厳な現実を前......

国際情勢がわずか数日の間に急激な温度上昇を見せている。イランのデモに端を発する人権危機、不透明なシリア情勢、そしてグリーンランド問題を巡る米国の強硬姿勢は、NATO（北大西洋条約機構）やEU、そして世界市場の神経を逆撫でし続けている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​地政学的リスクと貿易摩擦が複雑に絡み合い、株式市場の......

米中貿易戦争が一時的な休戦を迎えたのも束の間、米欧間で新たな関税戦争の懸念が高まっている。トランプ米大統領によるデンマーク領グリーンランド購入計画への執着が、同盟国である欧州諸国への関税圧力へと発展しているためだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、欧州連合（EU）が米国に対し、930億ユーロ（約14兆円）規模の報復関税や、米国企業のEU市場へのア......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催し、米国・日本・台湾の安全保障専門家や政治家が集結して「中国と台湾：地域秩序の将来」をテーマに議論を行った。本会合では、第2次トランプ政権下の台湾政策の変化や、高市早苗政権下で進む日本の防衛政策の転換点について、登壇者から極めて具体的な分析が相次いだ。セド......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催した。最終セッションには片山さつき財務大臣が登壇し、高市早苗政権が推し進める経済・財政戦略について講演を行った。片山財務相はセドナ・フォーラムにて、高市政権が維新との新連立による現役世代重視の積極財政へ転換し、レアアース脱中国依存を含む経済安保と合わせて「......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催した。午後のパネルセッション「ゲームチェンジャー：スポーツと文化が変える外交」では、故安倍晋三元首相の妻で社会貢献支援財団会長の安倍昭恵氏、2004年アテネ五輪柔道金メダリストの鈴木桂治氏、米国のスポーツ投資家サイマー・S・メイヨ氏が登壇した。セドナ・フォ......

台湾のドローン（UAV）大手、銘旺科技（Ming Wang Technology）は1月13日、台湾無人機協会と共同で「ドローン産業サプライチェーン・ソリューションフォーラム」を開催した。席上、銘旺科技の周維昆会長は、東南アジアで第2の規模を持つ国との間で高度な協力合意に達したことを発表。2026年から2027年にかけてドローンの長期供給および戦略的提携を推......

『風傳媒』の取材によると、9年間にわたり中断していた「国共フォーラム（国民党と中国共産党の定例協議）」が再開されることが決定した。国民党の蕭旭岑（しょう・きょくしん）副主席が党シンクタンクの専門家らを率いて中国を訪問する予定だ。これは、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席が就任以来、中台関係の融和と和解を推進するための「第一手」となる。再開のニュースが広がる......

2025年が終わりに近づく中、台湾海峡の平和が再び大きな試練に直面している。中国人民解放軍の東部戦区は29日朝、突如として軍事行動の公告を発表。即日、陸海空およびロケット軍を動員し、台湾周辺で「正義使命-2025」と名付けた合同演習を開始した。最新の公告によると、中国共産党は12月30日の午前8時から午後6時まで、台湾の東西南北にわたる5つのエリアで大規模な......

eラーニング専門ソリューションを展開するデジタル・ナレッジ は、2025年12月19日および20日に開催された「中央アジア＋日本」対話（CA+JAD）・首脳会合にあわせて行われた「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムにおいて、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの政府機関および教育機関など計7機関と、デジタル技術を活用した日本型教育の展開に関する覚書（MO......

人工知能（AI）ブームが世界を席巻する中、投資市場は狂乱の様相を呈している。データセンター建設、AIチップ、暗号資産など、あらゆる分野が次の「100億ドル規模のバブル」になり得る状況だ。しかし、『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』のテクノロジー編集者ブラッド・ストーン（Brad Stone）氏は、「投機的バブル」を「資産価値がその根源的な価値を超え、持続不可......

日本の茂木敏充外務大臣は12月9日午後3時30分から約15分間、外務省の招待で来日中のシマ・バホース国連事務次長・UN Women事務局長の表敬訪問を受けた。両者は面会を通じ、ジェンダー平等および女性のエンパワーメントに向けた日本とUN Womenの協力関係について意見を交わした。茂木外相は、バホース事務局長の来日を歓迎するとともに、国際社会におけるUN W......

台湾・民衆党創設者の柯文哲氏と現職党首の黃國昌氏は4日夜、柯氏の公式チャンネルでライブ配信を行った。柯氏は、保釈後の3カ月間もネット上の議論を追っていたと明かし、「見れば見るほど心配になる。君はいま話題の中心じゃないか。どのチャンネルも黃氏を批判している。どうすればいいのか。国民党主席の鄭麗文氏より、よほどあなたのほうが叩かれている」と語った。これに対し黃氏......

横浜市が開催した「アジア・スマートシティ会議2025」において、アジアで循環型都市を推進するための新たな国際枠組み「アジア循環型都市宣言制度」が始動した。欧州では2020年に「欧州循環型都市宣言制度」が創設され、現在までに約90都市が参加しており、都市間で課題や先進的な施策を共有しながら資源循環や脱炭素に向けた政策を高め合っている。横浜市はアジアでも同様の共......

リム・カーワイ監督のデビュー作『アフター・オール・ディーズ・イヤース』デジタル・リマスター版が、11月29日よりシアター・イメージフォーラム、2026年1月3日よりシネ・ヌーヴォほか全国で順次公開される。大阪を拠点に香港、中国、バルカン半島などで映画制作を続け、「シネマドリフター（映画流れ者）」を自称するリム監督の原点となる本作が、15年の時を経てスクリーン......

イタリア議会は25日、「フェミサイド（femicide、女性嫌悪や性差別的な動機に基づく女性殺害）」を刑法に正式に組み込む新法を可決した。これにより、最高で終身刑（イタリアでは死刑が廃止されているため、これが同国の最高刑罰）が科される可能性がある。この象徴性の高い決定は、国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に特定して採決され、下院の最終投票では全会一致（......

動画配信サービス「U-NEXT」を運営する株式会社U-NEXTは、11月23日から24日にかけて大阪・堂島リバーフォーラムで開催される「あそばにゃそんそん アイドル祭」全4公演を独占ライブ配信すると発表した。月額会員であれば追加料金なしで視聴でき、ライブ終了後には見逃し配信も予定されている。同イベントは、FRUITS ZIPPER、CANDY TUNE、SW......

台湾をのみ込む可能性のある衝突をどう防ぐのか。世界の政策決定者や有識者が悩むこの問いに、『日経アジア』が14日に掲載した国民党主席・鄭麗文氏のインタビューは、一つの明確な答えを提示した。鄭氏は「台北が『ひとつの中国』を受け入れ、なお各自の解釈の余地を残す、いわゆる『九二コンセンサス』に立ち返れば、緊張は消えていく」と語った。​『日経アジア』は見出しで、11月......

台湾の蕭美琴副総統は7日、林佳龍外交部長の同行のもと、ベルギー・ブリュッセルの欧州議会を訪問し、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）の年次総会に招かれて出席、「激動の国際情勢における信頼できるパートナーとしての台湾」をテーマに演説を行った。一行は9日早朝に台湾へ帰国し、蕭氏は空港で短いコメントを述べた。外交関係者によれば、今回の訪問は台湾の副元首による非......

台湾・外交部長の林佳龍氏と国家安全会議（国安会）秘書長の呉釗燮氏の不仲説が、ここしばらく政界を騒がせている。外交界のみならず立法院でも注目の話題となり、与野党議員が相次いで取り上げるほどだ。さらに報道頻度も増し、台湾に駐在する各国外交団の間でも関心が高まっているという。11月4日には国民党立法院党団が記者会見を開き、「すでに龍がいるのになぜ燮を生むのか」と古......

表面的には、現在のアメリカ経済は順調に機能しているように見える。ウォール街は繁栄し、シリコンバレーには無限の可能性があり、失業率は相対的に安定し、国内総生産（GDP）は引き続き上昇し、優れた業績を示している。しかし、投資専門家であり、ブリッジウォーター・アソシエーツ創設者のレイ・ダリオ氏は、あなたは考えすぎであり、現在のアメリカ経済には多くの潜在的な問題が隠......

台湾・国民党主席選で「世代交代」を掲げ、いわゆる「老藍男（国民党の年配保守層）」と評された郝龍斌・前台北市長を過半の得票で退け、新党首に選出された前立法委員の鄭麗文氏は、11月1日の正式就任を前に、副主席や秘書長、組織発展委員会（組発会）・文化伝播委員会（文伝会）の主委など主要ポストの人事を相次いで発表した。ところが蓋を開けると、「世代交代」の看板とは裏腹に......