# 安全  

台湾与党・民進党の陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員（国会議員）はこのほど英国を訪問し、ケンブリッジ大学にて「抑止力による台湾海峡の安定：台湾の安全保障上の対応（Deterrence over Disruption: Taiwan's Security Response in the Taiwan Strait）」と題して講演を行った。陳氏は、非対称戦争、外交......

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」の終了後間もない2026年1月7日、台湾に対する威圧的な宣伝戦を展開した。劉世芳（リュウ・セホウ）内政部長、鄭英耀（テイ・エイヨウ）教育部長を名指しで「頑迷な台湾独立分子」と認定し、さらに台湾高等検察署の陳舒怡検察官を「台湾独立の凶悪な共犯者」と呼び、この3名に対して生涯にわたり刑事......

地政学的なリスクの最前線に立ちながら、海外展開を加速させる世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）、TSMC（台湾積体電路製造）。その董事長兼最高経営責任者（CEO）である魏哲家（シーシー・ウェイ）氏は5日、東京で日本の高市早苗首相と会談した。現在熊本県で建設中の第2工場において、最先端の「3ナノメートル」プロセス技術の導入を検討していることが明らかにな......

台湾積体電路製造（TSMC）のシーシー・ウェイ（魏哲家）会長兼CEOは2月5日、日本の首相官邸で高市早苗首相と会談した。会談の冒頭、ウェイ氏が突如として高市首相の著書を取り出す一幕があり、予期せぬ「ファン」の登場に高市氏が大きく口を開けて驚く表情を見せたことが、日台双方のメディアで話題となっている。高市首相は同日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、このサプラ......

台湾民衆党の比例代表名簿に基づき繰り上げ当選し、台湾史上初の中国籍配偶者（陸配）出身の立法委員（国会議員）となった李貞秀氏の就任を巡り、憲法および国籍法に関わる「二重国籍」論争が激化している。李氏は4日、党団記者会見に出席し、政府機関の要求に従い補足資料を提出する意向を示したが、所管する内政部（内務省）および与党・民進党は、「公職者の二重国籍は認められない」......

東京都は、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会と共催で、子供の安全・安心に配慮した商品の普及を目的とした「セーフティグッズフェア2026」を、令和8年（2026年）2月7日（土）に京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターで開催する。会場となるA館6階のアウラホールでは、子供の事故防止の視点で開発され「キッズデザイン賞」を受賞した優れた製品約60点が展示され、来場......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

近年、台湾社会ではある問題に対して、圧倒的なコンセンサスが形成されている。それは、「関税や地政学的圧力の下で、半導体のサプライチェーンが米国へ投資することは、やむを得ない選択であり、正しい選択である」というものだ。これに疑義を呈する者は、即座に「国際政治を理解していない」「反米」「危機を煽っている」といったレッテルを貼られるのが常である。その中で最も頻繁に見......

中国人民解放軍の上層部に再び激震が走った。中国国防省の最新情報によると、中国共産党中央軍事委員会（中軍委）の張又侠副主席および劉振立委員が「重大な規律・法律違反」の疑いで立件・審査されていることが明らかになった。この大規模な粛清は、習近平国家主席による軍権の完全掌握を象徴するだけでなく、習氏が権力において「孤高の独裁者」となったことを意味すると専門家は指摘す......

台湾の中央政府総予算および1兆2500億台湾ドル（約5兆8000億円）規模の国防特別予算案が国会（立法院）で審議停止となる中、野党側は一部の新規予算のみ先行して執行を認める案を提出し、与野党の膠着（こうちゃく）状態が続いている。これに対し、国防部（防衛省に相当）の徐斯人副部長は2026年1月22日、「国防部の公務予算5614億台湾ドル（約2.7兆円）のうち、......

1月27日公示、2月8日投開票の衆議院選挙を控え、日本記者クラブ主催の党首討論会が26日開催された。自民党総裁を務める高市早苗首相は、対中政策における「対話重視」の姿勢を改めて強調するとともに、衆院選で自民党と連立与党の獲得議席が過半数を割り込んだ場合、「即刻辞任する」と明言し、選挙結果に政治生命をかける覚悟を示した。7党首が激論、外交・経済で論戦討論会には......

「第四の軍種」と呼ばれる台湾軍の「資通電軍（情報通信電子軍）指揮部」。先日、中国・広州市公安局が同部隊の将兵20名を、中国へのサイバー攻撃に関与した「主犯格」として指名手配した一件は記憶に新しい。表向き、台湾軍は「事実無根」と否定したが、軍内部からは「（中国を怒らせるほど）何か正しいことをした証だ」と、その実力を自負する声も漏れ聞こえる。しかし、このサイバー......

米ホワイトハウスの公式SNSは1月24日未明、トランプ大統領がペンギンと手をつないでグリーンランドに上陸しているAI合成画像を投稿した。これはトランプ氏が依然として同島の土地や鉱物資源を虎視眈々と狙っていることを示唆するものと受け止められている。しかし、英米の研究者らは、インフラの欠如や進行する地球温暖化を背景に、同島での資源開発は安全面でも経済面でも「割に......

自民党、外国人政策の厳格化を提言へ　帰化要件「居住10年」に延長、医療費滞納の入国拒否を「1万円以上」に引き下げ自民党の「外国人政策本部」は20日、外国人政策に関する「政策提言書」を正式に決定した。提言では、日本国籍を取得する「帰化」の居住条件を現行の5年から原則10年へと大幅に延長することや、所有者不明の離島を国有化することなどが盛り込まれた。この提言書は......

台湾の今年度国防予算9495億台湾ドル（約4兆7,475億円）および国防特別予算1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）が立法院（国会）で審議入りできず停滞している中、林佳龍外交部長（外相）は22日、メディアのインタビューに応じた。 林氏は、トランプ米政権下での米台関係における重要要素として「関税」と「武器売却（国防予算）」の2点を挙げ、トランプ大統領の......

台湾で国防予算および1.25兆台湾ドル（約5.8兆円）規模の国防特別予算案が注目を集める中、与野党の対立により特別予算の成立が遅れている。こうした情勢を受け、国防安全研究院は22日、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長を招き、特別講演を行った。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​グリーン氏は「台湾は第一列島線......

台湾で活動していた中国人配偶者のインフルエンサー「關關（グアングアン）」氏が、インターネット上で台湾の国家主権を矮小化する言論を繰り返したとして、台湾内政部移民署（入国管理当局）は21日までに、同氏の長期居留許可を取り消す処分を下した。これに対し中国当局が反発しているが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は「台湾政府による法執行であり、中国共産党が......

日本維新の会の藤田文武共同代表は21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、高市早苗首相による衆議院解散に伴う総選挙に向けた党の戦略と重要政策を発表した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​藤田氏は、自民党と公明党による約26年間の連立政権が終了し、日本維新の会が自民党との新たな連立パートナーとなっ......

ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は16日、中国が過去数週間にわたり、東シナ海で数千隻規模の漁船団を2度にわたって極秘裏に展開させたと報じた。全長200マイル（約320キロ）を超える「浮遊する障壁」を形成したその動きは、驚異的な調整能力を示しており、北京が係争海域において新たな支配手段を確立しつつあることを示唆している。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版......

高市早苗内閣総理大臣は16日、公式実務訪問のため来日したイタリア共和国のジョルジャ・メローニ首相と首脳会談およびワーキング・ランチを行った。日伊外交関係樹立160周年の幕開けを象徴する今回の会談で、両首脳はこれまでの幅広い協力を総括し、二国間関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から「特別な戦略的パートナーシップ」へと再定義することで一致した。安全保障・防衛......

中台関係の緊張が極限に達する中、中国政府が異例の措置に出た。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は2026年1月7日、台湾高等検察署（高検）の女性検察官・陳舒怡（チェン・シューイー）氏を「台湾独立の先兵」と名指しし、「終身にわたり法的責任を追及する」と発表したのだ。閣僚級ではなく、実務を担う検察官がターゲットにされたことは、台湾司法界に激震を走らせて......

2026年度予算案は過去最大の122兆円、28年ぶりのPB黒字化を達成財務大臣兼金融担当大臣の片山さつき氏は2026年1月16日、日本記者クラブで会見し、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明を行った。片山氏は冒頭、昨年末に閣議決定された2026年度予算案が一般会計総額で122兆3092億円となり、2年連続で過去最大を更新したことを報告。併せて......

NTTデータグループは13日、住友商事などと共同で国際海底ケーブルの運営会社を設立したと発表した。日本とアジアを結ぶ海底ケーブルを新設し、2029年度初頭の運用開始を目指す。総事業費は1500億円規模を見込んでおり、急増するアジア圏のデジタル需要を取り込むとともに、日本の災害耐性の向上や国際通信の競争力強化につなげる狙いだ。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日......

トランプ米大統領が世界規模での関税競争を仕掛ける中、台湾と米国の貿易交渉が重要な局面を迎えている。元外交部政務次長（外務副大臣に相当）で経済学者の李淳氏は1月15日、トランプ氏が最近署名した「通商拡大法232条」に基づく布告により、特定の先端演算半導体に25%の関税が課される可能性があり、台湾の対米輸出製品の70%が影響を受ける恐れがあると警鐘を鳴らした。李......

政府は2026年1月14日、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」がまとめた意見書を公表した。意見書では、在留外国人向けに日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムを創設することを提案しており、中長期に在留する場合は、このプログラムへの参加を在留許可の条件とすることも盛り込まれた。また、安全保障の観点から土地の取得や管理のルールづくりが必要である......

台湾の国家安全局（国安局）はこのほど、「2025年 中国による対台湾認知戦の手法分析」と題する報告書をまとめた。報告によると、当局は2025年の1年間で4万5000件以上の異常アカウントを特定し、231万件を超える偽情報（ディスインフォメーション）を収集した。特に懸念されているのが、AI技術の悪用だ。中国側は「科大訊飛（iFlytek）」などの企業に委託し、......

タイで再び極めて深刻な労働災害が発生した。現地当局がメディアに明かしたところによると、1月14日、首都バンコクから東北部へ向かっていた列車が脱線事故を起こした。原因は、建設中のクレーンが倒壊して車両を直撃したことによるもので、これにより31人が死亡、少なくとも80人の乗客が負傷した。海外メディアの調査により、事故を起こしたクレーンは、中国が支援する高速鉄道建......

城内実・経済財政担当相は1月13日、日本記者クラブで会見し、高市早苗内閣が掲げる経済政策「サナエノミクス」の全容と今後の財政運営方針について説明した。 城内氏は、内閣の最大の使命を「現在の暮らしや未来への不安を具体的な希望に変えること」とし、一部の企業だけでなく国民一人ひとりが豊かさを実感できる「強い経済」の実現を約束した。城内経財相は、高市内閣の「サナエノ......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2026年1月13日、「2026年外交見通し：揺らぐ国際秩序と日本の針路」をテーマにオンライン・プレスブリーフィングを開催した。登壇した国際政治学者の佐橋亮氏（東京大学東洋文化研究所教授）は、本格始動したトランプ政権と、それに向き合う日本の高市政権の課題について解説し、現在の国際情勢を「戦後80年、日本が見......

高市早苗首相は1月13日午後2時から約90分間、訪日中の韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と日韓首脳会談を行った。会談は少人数会合が約20分間、全体会合が約70分間行われ、終了後には共同記者発表が実施された。高市首相は冒頭、李大統領の訪日を歓迎し、今年の「シャトル外交」の幕開けとして、今回の訪問を皮切りに日韓関係を新たな高みへと発展させる意欲を表明した。両......

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は11日、ホノルルで開催された防衛フォーラムで講演し、米中間の政治的関係が安定に向かっているにもかかわらず、中国政府による地域諸国への軍事圧力が依然として続いていると指摘した。ワシントンと北京の緊張緩和は、台湾海峡や南シナ海における人民解放軍の強硬姿勢を和らげるには至っていない。パパロ氏は、インド太平洋地域こそが米国......

ドナルド・トランプ米大統領による相互関税の妥当性をめぐり、連邦最高裁判所が1月14日にも判断を下すと見られる中、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は情報筋の話として、トランプ政権が台湾との貿易協定締結に動いていると報じた。報道によれば、米国は台湾に対する関税を15%に引き下げる一方、半導体受託製造（ファウンドリ）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、......

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、トランプ米政権が台湾との貿易協定締結に近づいていると報じた。台湾からの輸入品に対する関税を、日本や韓国と同水準の15%まで引き下げる見通しだ。その見返りとして、半導体受託生産最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は、米アリゾナ州での半導体工場増設を確約したという。TSMC、アリゾナに少なくとも5工場の追加建設へ事情......

茂木敏充外務大臣は2026年1月11日、イラン情勢に関する談話を発表した。イラン国内で継続している抗議デモにおいて多数の死傷者が発生しているとの報告を受け、茂木外相は事態の悪化に対して「深い懸念」を表明するとともに、今後の情勢の推移を注視していく考えを示した。日本政府は談話の中で、平和的なデモに対するいかなる暴力の行使にも反対する立場を強調。暴力行為の即時停......

放送批評懇談会は2025年12月22日、「2025年11月度ギャラクシー賞（月間賞）」の受賞作品を発表した。 ギャラクシー賞は1963年に創設され、今年で63年の歴史を誇る日本を代表する放送文化賞で、テレビ・ラジオ番組を通じて放送文化の質的向上を目指している。テレビ部門の月間賞は、日常的な視聴に基づき、優れた番組を自主的に推薦・選定する制度で、各社から応募さ......

冬休みや旧正月の連休を控え、多くの人が海外旅行を計画している。旅先を選ぶうえで、信頼性が高く安全な航空会社を選ぶことも重要だ。設立からまだ日が浅いスターラックス航空（STARLUX Airlines）は、SKYTRAXとAPEXの5つ星評価に続き、このほどAirlineRatingsから最高位の安全認証「7-Star PLUS」を獲得。世界で3社目となる快挙......

台湾・行政院は、賴清德総統が掲げる国家安全戦略「賴17条」に基づき、『国家安全法』を含む関連法の改正作業を進めている。しかし、7日に立法院で行われた審査では、安全保障強化を目指す政府・与党（民進黨）と、「言論の自由が脅かされる」と危惧する野党（国民党）が激しく衝突した。政府高官の警告「1949年以来、最大の脅威」審査の場で衝撃を与えたのは、内政部政務次長・馬......

2025年の大納会（年内最後の取引日）。東京証券取引所のボードに輝いた「日経平均5万円」という歴史的数字は、この一年の日本政治の奇跡を裏書きしているかのようだった。「東京観察」の現場が目撃したのは、ヘヴィメタルを愛する無派閥の「少数与党」リーダーから、時代を動かす政治アイコンへと変貌を遂げた高市早苗首相の姿だ。就任当初の混乱や「台湾有事」をめぐる外交危機を乗......

外務省の船越健裕事務次官は8日午後、中国の呉江浩駐日大使と外務省で会談し、日中関係の現状について意見交換を行った。席上、船越次官は、中国商務省が先ごろ発表した軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理強化措置について、改めて厳重に抗議するとともに、同措置の即時撤回を強く求めた。今回の事態は、中国商務省が6日に「軍民両用物資の対日輸出管理強化に関する公告」を......

「大統領」から「階下囚」へ。マドゥロ氏が転落するのに要した時間は1日にも満たなかった。 各方面の情報を総合すると、マドゥロ氏は「生け捕り」にされる直前まで、中国共産党の習近平指導部の特使・王東明氏と会談していたという。ところがその数時間後には、米軍の強襲揚陸艦「イオー・ジマ」に姿を現していた。中国の一般市民の間では、「米国から『独裁的・専制国家』と呼ばれてき......

民進党の頼清徳総統に近い派閥とされる林宜瑾立法委員（国会議員）は、台湾と中国の交流を規定する「両岸人民関係条例」の改正案を提出した。林氏は法律の名称を「台湾と中華人民共和国人民関係条例」に変更し、現行条文にある「国家統一前」という文言や、両国の領土を「地区」と呼称する表現の削除を主張している。この動きに対し、野党などからは「中国への挑発」や「法理独立（法的な......

台湾の与党・民進党の外交・防衛分野に詳しい若手国会議員として知られる陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員は31日、中露両国の軍事的な連携が強まっており、2026年1月にはロシアが日本の北方で軍事演習を行う予測があることに言及、「地域安全保障情勢は日増しに複雑化している」と強い危機感を示した。その上で、現実的な脅威に対抗するため、米国が発表した対台湾武器売却案につ......

高市早苗首相は2日午後9時30分から約25分間、アメリカ合衆国のドナルド・J・トランプ大統領と日米首脳電話会談を行った。会談の冒頭で高市首相は、今年がアメリカ建国250周年の節目の年に当たることに祝意を表するとともに、ウクライナや中東情勢を含む国際社会の平和実現に向けたトランプ大統領の外交努力に敬意を示した。両首脳は、日米同盟の歴史において重要な節目となる本......

日本政府は4日、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領拘束を受けた同国情勢について、在留邦人の安全確保を最優先としつつ、事態の推移を注視しているとの立場を明らかにした。外務省の北村俊博報道官が同日、声明を発表した。声明によると、日本政府は現在、関係国と緊密に連携しながら情報収集を進めており、在留邦人の安全確保を重視した必要な対応を講じているという。今......

外務省は4日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を受け、日米韓3カ国の外交当局者による電話協議を実施したと発表した。協議には、日本側から大塚建吾アジア大洋州局審議官、米側からダン・シントロン国務省東アジア・太平洋担当次官補代理（代行）、韓国側からペク・ヨンジン外交部朝鮮半島政策局長が参加した。3氏は協議の中で、北朝鮮による弾道ミサイル発射は関連する国連安全保......

株式会社東横インは、訪日外国人旅行者の増加を受け、宿泊中の体調不良に対応するため、オンライン診療サービス「Mimipo for Travel」を大阪エリアの5店舗で試験導入すると発表した。実施期間は2025年12月15日から2026年3月末までで、サービスの有効性や運用面の課題を検証した上で、今後の展開を判断する。2025年は9月時点で訪日外国人旅行者数が過......

高市早苗首相は大晦日となる31日、自身のSNSを更新し、国民に向けた年末のメッセージを発信した。10月21日の就任から約2カ月間を振り返り、物価高対策や外交での成果を強調するとともに、令和8年に向け「さらにギアを上げて政策を実現していく」と政権運営への強い決意を示した。首相は、発足したばかりの高市内閣において、直面する物価高への対応を最優先課題に掲げてきたこ......

日本のシンクタンク「国家基本問題研究所（JINF）」が先日、衝撃的な報告をまとめた。高解像度の衛星画像を分析した結果、中国初の国産空母「山東」が建造された大連造船所において、「原子炉格納容器」とみられる巨大なコンポーネントが発見されたのだ。これは、中国の第4隻目となる空母（004型）が原子力推進を採用する可能性が極めて高いことを示唆している。同時に北京の海洋......

日本政府は26日、防衛力整備計画の4年目となる2026年度（令和8年度）の防衛予算案を決定した。予算の総額は9兆353億円で、前年度比3.8%増となり、史上初めて9兆円の大台を突破し、過去最大を更新することになった。 この予算案は、高市早苗政権が引き継ぎ、推進している「防衛力抜本的強化」の総仕上げとして位置づけられており、従来の装備体系から脱却し、戦術や戦い......

日本の有力国会議員が相次いで台湾を訪問していることについて、駐日代表の李逸洋氏は25日、自身のフェイスブックで、地域情勢が高度に緊張し、台湾海峡の安全保障が注目される中、日本の国会議員が実際の行動で台湾を訪れていることは、台湾への揺るぎない支持を示すものであり、圧力の下でも日台関係が深化し続けている重要な意味を持つと指摘した。李氏によると、河野太郎、萩生田光......