# 安全  

日本とインドの経済界を代表するリーダーが一堂に会する「第12回日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム（BLF）」が2025年8月29日、東京都内で開催された。今回の会合では、国際秩序の維持や経済安全保障、脱炭素社会の実現、産業協力の多様化など、日印間の経済関係強化に向けた幅広い議論が行われ、共同声明が発表された。ルールに基づく自由貿易体制を再確認　CPTPPへ......

日本航空（JAL）は4日、国際線の機長が宿泊先で飲酒し、翌日の勤務前に酒気帯び状態で検査に引っかかったため、運航予定だった便が最大18時間遅延したと発表した。機長は複数回にわたり酒精検査記録を改ざんしていたことも判明し、解雇を含む厳しい処分が検討されている。影響は3便に及び、約630人の乗客が不便を強いられた。ハワイ発中部行きで発覚　最大18時間の遅延問題が......

地政学的緊張を背景に、「台湾有事は日本有事」との認識が広がり、台湾と日本の交流は一層緊密になっている。日本政界に強い影響力を持つシンクタンク「日本戦略研究フォーラム（JFSS)」は、2023年と2024年に続き、台湾を招いて机上演習を実施してきた。2025年8月28日と29日には、舞台を台湾に移し、台湾国防部支持の国防安全研究院と共催する計画が整っていたが、......

世界最新の平和指数が発表され、注目を集めている。その中で台湾のスコアは1.730で「40位」となり、昨年より2ランク下がった。一方、アイスランドは「18年連続」で世界最も平和な国の座を維持している。最新GPI発表！2025年の世界平和指数によると、今年の世界平均の平和水準は再び0.36％低下し、12年連続の悪化となった。主因は、国際紛争が「第二次世界大戦以降......

台湾と米国の間には、すでに「モントレー対話」「国防安全会談」「政治・軍事対話」という三つの定例対話の枠組みが存在している。しかし、国防部が公表した2026年度予算書によれば、新たに「国防政策プロジェクト会議」が設置され、双方の軍事議題を扱う最上位の対話プラットフォームとなる見通しである。淡江大学国際事務与戦略研究所の兼任助理教授である揭仲氏は、これは米台間の......

元中国国民党主席の洪秀柱氏は、北京で開催された「93軍事パレード」に出席した。洪氏はかつて立法院副院長も務めており、今回の訪問では台湾から参加した中で最も高い地位にあたる人物となった。 関係者によると、洪氏が出席を決めるまでの過程は外部に一切公開されず、北京当局は特別な礼遇を用意した。座席は「党・国家指導者」級に相当する位置に配置され、洪氏の到着前には国安当......

ポルトガルの首都リスボンで9月3日夕方、人気観光施設「エレヴァドール・ダ・グロリア（Glória Funicular）」が脱線し、建物に激突した。事故で少なくとも15人が死亡、18人が負傷した。政府は9月4日を全国哀悼日と定め、リスボン市長は「都市にとって未曽有の悲劇だ」と述べた。事故の概要事故は現地時間午後6時15分ごろに発生した。目撃者によれば、ケーブル......

米ブルームバーグは9月2日、米政府がTSMC南京工場の「Validated End User（VEU）」資格を撤回すると報じた。これにより、同工場が米国製の半導体製造装置を輸入する際、従来の「グリーンチャンネル」（逐次申請不要）ではなく、案件ごとに個別申請が必要となる。この決定は先週、サムスン電子とSKハイニックスの中国工場に対して行われた措置と同様であり、......

台湾・法務部調査局の調査官は「大統領の耳目」と称され、総統府を守る憲兵の「鉄壁」と並び称されてきた。憲兵が肉体を張って国家元首を防衛するのに対し、調査官は正確な情報を提供して政権判断を支える役割を担う。しかし今、その両者が相次ぐ不祥事に揺れている。総統を守るはずの憲兵からは中国スパイが発覚し「鉄壁」の名が色あせ、調査局でも次々と醜聞が噴出している。「詐欺グル......

米国裁判所がトランプ大統領による関税措置を違法と判断し、長らく続いた関税戦争の終結に一筋の光が差したかのように見える。台湾も「逆転」し、敗者から勝者へ転じる可能性がある。しかし同時に、さらなる混乱を招く恐れもある。米連邦巡回控訴裁判所は先週金曜日、トランプ大統領が《国際緊急経済権限法》（IEEPA）に基づき実施した大半の対外関税措置を、7対4の判断で違法と裁......

上海協力機構（SCO）は1日午前、中国・天津で第25回加盟国首脳理事会を開いた。本年度の議長国を務めるのは中国で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やインドのナレンドラ・モディ首相など、主要加盟国の首脳が出席した。会議において中国の習近平国家主席は、今後の協力の基本方針として「求同存異（相違を認めつつ共通点を追求する）」「互利共贏（互恵と共栄）」「開放包容......

台湾の賴清徳総統は9月1日、国際情勢や灰色地帯での挑戦、さらには外国勢力の浸透に対応するため、国家安全会議（国安会）および総統府の人事刷新を発表した。人事は同日付で発効する。国安会に新たな諮問委員賴氏は、国安会副秘書長を務めていた徐斯儉氏と劉得金氏を新たに国安会諮問委員に任命した。徐氏は外交部政務次長や台湾民主基金会執行長、中研院政治学研究所副研究員を歴任し......

もし台湾が本当に戦火に巻き込まれた場合、フィリピン政府は台湾に長く暮らす20万人の在台フィリピン人の命と財産をどう守るのか。現職のフィリピン外相は、その際に北京に援助を求める可能性を示した。《ロイター通信》によれば、フィリピンのテレサ・ラザロ外相は最近行われた上院の公聴会で、議員から「もし台湾海峡で武力衝突が勃発した場合、政府は在台フィリピン人の安全をどう守......

駐日英国大使館は2025年8月28日、英国空母打撃群の東京寄港を記念し、日英関係の強固なパートナーシップを象徴する公式記念動画を公開した。映像は「人と人をつなぐ交流」「経済成長を推進する協力」「安全保障における連携」という三つのテーマを軸に、日英関係の深化と広がりを表現している。旗艦「HMSプリンス・オブ・ウェールズ」を中心とする英国空母打撃群（CSG）は、......

台湾の半導体大手・台湾積体電路製造（TSMC）の次世代2ナノメートル製造技術が流出した事件で、台湾高等検察署は8月27日、元社員3人を起訴した。検察側はそれぞれに最長14年の実刑を求刑し、国家安全と産業競争力を脅かす重大事件として厳罰を求めた。国家安全法と営業秘密法違反で起訴起訴されたのは、在押中の陳容疑者、呉容疑者、戈容疑者の3人。検察は、国家安全法第8条......

公益財団法人笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）は8月19日・20日の両日、横浜市で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）に合わせて、公式サイドイベントおよび特別イベントを実施した。イベントにはアフリカ諸国の首脳や閣僚、日本政府関係者、国際機関の代表、研究者らが参加し、食料安全保障の強化および持続可能なブルーエコノミーの推進をテーマに、日アフ......

インテルの最高財務責任者（CFO）デイビッド・ジンスナー氏は、同社がすでに米国政府から57億ドル（約1,884億円）の出資を受け、9.9％の株式を引き渡したことを明らかにした。これにより、ワシントンは大株主の一角となった。この資金の一部は「CHIPS法」に基づく補助金に由来しており、目的は単なる投資収益ではなく、インテルが「半導体受託製造事業」を売却または分......

アメリカのドナルド・トランプ大統領の政権は28日、新たなビザ規定を発表した。新規定案によれば、外国人学生と記者の「最長滞在期限」が制限されることになる。外国人学生は最長4年までの滞在に制限され、外国人記者については240日の滞在が認められるが、その後は240日ごとに延長申請を行わなければならない。ただし、中国国籍の記者に限っては、滞在が最長90日間に限定され......

米国のトランプ大統領は8月26日、ホワイトハウスで開かれた閣議において明確な姿勢を示し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ問題で停戦合意を拒み続けるなら、米国は大規模な経済制裁を発動すると表明した。これは1月20日の大統領就任以来、トランプ氏がウクライナ戦争に関して示した最も強硬な公開発言である。メディアからプーチン氏が具体的な結果に直面するかどうかを問われ......

プーチン氏とゼレンスキー氏が直接会談に臨む可能性が高まるなか、各方面がこれまで避けてきた最も厄介な問題に向き合わざるを得なくなっている。戦争は最終的に交渉によって終結するものであり、概念的にはこれは否定できない。たとえ「城下の盟」であっても、交渉という形式を取らざるを得ないのである。問題は、どのように交渉するかに加え、どれほどの時間を費やすかという点である。......

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は8月25日、東京の日本記者クラブで記者会見を開き、英国海軍の最新鋭空母「プリンス・オブ・ウェールズ」の日本寄港と今後の日英安全保障協力について説明した。同艦は12日に横須賀へ入港し、29日から30日にかけて東京湾で「太平洋未来会議2025（Pacific Future Forum 2025）」を開催する予定で、約400......

頼清徳総統の就任1年余りが経過し、与野党の行き詰まりに解決策はなく、大規模な罷免活動も惨敗に終わった。また、国民が注目するトランプの対等関税において、台湾はTSMCの半導体など高価な代償を支払ったにもかかわらず、「20％+N」の重ねる関税しか得られず、日韓よりも高い税率となった。このため、頼清徳の支持率は雪崩状態に。これについて、孫文学校の総校長である張亜中......

中国で開催される「九三軍事パレード」では、これまで秘密裏に開発されてきた無人機群が公開展示される見通しだ。これらは「協同作戦航空機」（CCA）とも呼ばれ、有人機と連携して戦闘に参加する「忠実な僚機」として注目されている。国防安全研究院の舒孝煌副研究員は『風傳媒』の取材に対し、現在確認されている中国無人機の多くはステルス性能を備え、戦闘機への奇襲や防空網突破、......

国民党の南投県第2選挙区における立法委員・游顥氏のリコール案は、本日（23日）投開票が行われ、夜間に結果が判明した。游氏のリコール賛成票は3万3882票、反対票は6万1299票であった。規定では、リコール成立には賛成票が4万8767票以上で、かつ反対票を上回る必要があるが、条件を満たさなかったため不成立となった。游氏は投票結果を受けて談話を発表し、「再び南投......

国連創設80周年を迎えるにあたり、国連事務次長で軍縮担当上級代表の中満泉氏が8月18日、フォーリン・プレスセンター（FPCJ）のブリーフィングに登壇し、国際安全保障環境の急激な変化や軍縮をめぐる課題、日本に求められる役割について語った。会場には台湾、米国、日本などの記者が参加し、質疑応答も行われた。国連創設80周年にあわせ、軍縮担当の中満泉国連事務次長が8月......

米国司法省はこのほど、華裔の海軍水兵を正式に起訴した。被告は中国の工作員に取り込まれ、金銭的な誘惑を受けて長年にわたり多数の海軍艦艇に関する「機微情報」を売却していたとされる。6項目の罪状が確定したことを受け、この若い水兵は今後、最高で終身刑に処される可能性が高い。BBCの報道によれば、米海軍の水兵を務めていた華裔の兵士は、現在25歳の魏金超（英名パトリック......

台湾では8月23日に「核三廠（第三原子力発電所）延長稼働」に関する公投（住民投票）が行われる予定だ。元米海軍情報将校のストゥードマン氏は、台湾には少なくとも1基の原発が必要だと提言している。理由は、中国軍によるエネルギー供給遮断を防ぐためであり、国際条約が戦時の原発攻撃を禁じているからだ。この点について、賛成派代表の葉宗洸・清華大学教授は風傳媒のネット番組『......

米国がウクライナの安全保障をめぐり再び方針を揺るがせている。国防副長官のエルブリッジ・コルビー氏は20日夜、同盟国との非公開会合で「米国の関与は最低限にとどめる」と明言。ウクライナの平和維持における主な責任は欧州が担うべきだとの立場を示した。事情に詳しい関係者によれば、米国が主導的役割を果たさないことを示す、これまでで最も明確なシグナルだという。欧州同盟国の......

JR東日本は2025年8月23日、TAKANAWA GATEWAY CITYで「ドローンショー in Summer」を開催する。都市空間におけるドローン活用の可能性を広げ、「ドローンが当たり前に飛ぶ未来」の実現を目指す取り組みの一環だ。当日は約15分間の屋外ショーに加え、開始前には室内でのドローンショーも予定されている。会場は羽田空港の航空路直下に位置し、線......

ドイツのメルツ首相は、プーチン大統領がゼレンスキー大統領との「一対一」の会談に同意したことを明かした。この情報は、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談後に得られたもので、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、両者が直接対話を行う初の機会となる。ただし、メルツ首相は慎重な態度を示し、クレムリンが公式な平和案を要求し続けてきたため、プーチン大統領が会談......

『読売新聞』の報道によると、日本は台湾と協力覚書を締結し、「台湾有事」の際に入国情報を共有し、中国のスパイやテロリストが混乱に乗じて日本に潜入するのを防ぐことを目的としている。署名したのは、日本側の「日本台湾交流協会」と、台湾側の「台湾日本関係協会」で、昨年12月18日に合意に至った。日本の関係者は「中国のスパイが台湾人に紛れ、日本に入国する恐れがある」と指......

『読売新聞』は19日、日本と台湾が「異例」の協力覚書を結んだと報じた。台湾有事の際に大量の外国人が日本に流入する可能性を想定し、入国情報を共有する仕組みを整えるものだ。混乱に乗じて外国のスパイやテロリストが侵入し、日本国内の安全を脅かす事態を防ぐ狙いがある。覚書は2024年12月18日、日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」と、台湾側の「台湾日本関係協会」......

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、欧州各国首脳や欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の指導者らとともにホワイトハウスを訪れ、トランプ米大統領と会談した。ゼレンスキー氏はいつもの軍装ではなく濃色のスーツ姿で西棟入り口に姿を見せ、トランプ氏から温かく出迎えを受けた。かつてのように公の場で侮辱されることはなかったが、閉ざされた協議の場では、領土の割......

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、複数の欧州首脳とともにホワイトハウスを再訪し、アラスカでの「プーチン・トランプ会談」を受け、ウクライナの利益と領土の一体性を守る姿勢を示した。トランプ氏とゼレンスキー氏はまず大統領執務室（オーバルオフィス）で会談し、その後ホワイトハウス東館において欧州首脳らと数時間にわたる非公開協議を行った。事情に詳しい関係者によれば......

2019年から2021年まで米国家安全保障会議（NSC）で副補佐官兼幕僚長を務めたアレクサンダー・グレイ氏は、8月に台北で開かれた「2025インド太平洋安全保障対話」（台湾外交部・遠景基金会共催）での演説を改稿し、米外交誌《The Diplomat》に寄稿した。現在、戦略コンサル会社アメリカン・グローバル・ストラテジーズLLCのCEOを務めるグレイ氏は、「ア......

アメリカのトランプ大統領は最近、台湾製品に20％の関税を課すと発表した。これは日本や韓国の15％より高い水準であり、台湾の産業界では強い懸念が広がっている。元立法委員の蔡正元氏は、テレビ番組「中天辣晚報」で、この「対等関税」は一見すると米国の税収増や投資呼び込みにつながり、「大関税大成功」とも言えるが、実際には重大な結果を引き起こし、米国にとって必ずしも良い......

8月20日から22日に横浜市で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を前に、アフリカ現代政治を専門とする遠藤貢・東京大学大学院総合文化研究科教授が4日、日本記者クラブで記者会見を行い、アフリカの現状や課題、主要国との関係、そして日本が取るべきアプローチについて詳しく語った。司会はNHK解説委員で日本記者クラブ企画委員の出川展恒氏が務めた。遠藤氏は、......

台湾民衆党創設者の柯文哲氏が司法問題で土城拘置所に収監され、まもなく1年が経つ。党首の黄国昌氏は「祝う気分になれない」として党創立記念日の祝賀を控え、8月10日に「6周年活動」と銘打った集会を開催。スピーチでは「来年は柯氏を迎え、全員で記念日を祝いたい」と述べ、その言葉に柯氏の妻・陳佩琪氏は静かに涙を流した。会場には「柯文哲の3坪図書館」と題した展示が設けら......

米国がNvidiaのAIチップ輸出を制限する動きが、米中貿易交渉の中心課題となっている。トランプ政権は7月に一旦緩和方針を示し、Nvidiaは中国へのH20チップの販売を再開できたが、『彭博』が12日に報道したところによると、北京は密かに国内企業にこれらのチップの購入を一時停止するよう指示したという。『ウォールストリート・ジャーナル』によれば、このチップは中......

アメリカのトランプ大統領が再びTruth Socialで発言した。今回は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長ではなく、半導体大手インテル（Intel）の新CEO、リップブー・タン氏に注目した。トランプ氏は、タン氏が多くの中国企業と「親密な関係」を持っているとし、この職から即刻辞任すべきだと主張している。『ロイター』の報道によると、トランプ氏はタン氏の......

2025年7月、漢光演習が終了したばかりの台湾では、南部を覆う黒雲と各地の豪雨、さらに全国的なリコール運動の高まりが続く中、誰もが予想しなかった国家安全上の危機が「護国神山」ことTSMC（台湾積体電路製造）に発生した。台湾高等検察署と法務部調査局は、7月25日、新竹市の調査站、北部機動工作站、サイバーセキュリティ站の精鋭を動員し、新竹をはじめとする複数地域で......

世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）は、同社の最先端「2ナノメートル（nm）」製造プロセスに関する技術情報が外部に流出したとして、内部のエンジニア3人を解雇し、台湾の検察に通報した。当局によると、3人は新竹サイエンスパークにある第20工場および研究開発センターに勤務しており、国家安全法違反の疑いで身柄を拘束されている。台湾の高等検察......

台湾でかつてない規模のリコール運動が行われたが、最初の投票は失敗に終わった。この結果は、台湾民主主義の深刻な課題を浮き彫りにしている。米誌『フォーリン・アフェアーズ』8月1日付の記事で、台湾大学のレフ・ナクマン助教授と中央研究院政治学研究所の顔維婷研究員は、台湾が「極端な分極化の危機」に直面していると指摘した。政党同士が互いを「反逆者」と非難し、支持者同士が......

日本記者クラブは2025年7月30日、「戦後80年を問う」シリーズの第18回として、元統合幕僚長・折木良一氏を招き、激変する国際安全保障環境と日本の対応について講演を行った。冒頭、折木氏はロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化、そして米国でのトランプ大統領による第二次政権の可能性などを踏まえ、「戦後以来の同盟と対立の枠組みでは世界はもはや読み切れない」と......

防衛省は7月31日、「女性・平和・安全保障（WPS）」に関するシンポジウムをハイブリッド形式で開催し、防災・災害対応分野におけるWPSの国内外の取り組みについて、関係省庁や関係機関の担当者が実例を交えて発表した。冒頭、防衛省の廣瀬政策立案総括審議官は「災害時においては、特に脆弱な立場にある人々のニーズに応じた支援が求められる」と述べたうえで、「女性や子ども、......

台湾行政院の卓栄泰（チュオ・ロンタイ）院長は8月1日、自身のフェイスブックで「台米貿易協議は最終段階に入った」と述べ、米国からの正式通知により、最終合意までの暫定措置として台湾製品に対し20％の関税が適用されると明らかにした。卓氏は、協議はすでに多数のオンライン会議と4回の対面交渉を経ており、大部分の内容で合意に達したと説明。一方で、「サプライチェーン協力の......

米中間の新たな関税・通商交渉が加速する中、米ブルームバーグ通信は28日、関係筋の話として「トランプ政権が台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統による米国経由訪問を認めるかどうかをめぐって慎重に協議している」と報じた。政権内では、この訪問がトランプ・習近平会談（いわゆる「川習会」）および貿易交渉に悪影響を与える可能性があるとして懸念が高まっているという。米中の通商......

東京・皇居のお堀の向かいには、第一生命ビルがある。このビルの6階には、1945年以来手が加えられていないオフィスが保存されており、まるで時間が止まったかのような空間となっている。ここは、ダグラス・マッカーサー将軍が日本を統治していた当時の執務室であり、日本の降伏後、彼が連合軍最高司令官として7年間この国を統治した拠点だった。《日経アジア》：マッカーサーの遺産......

台湾高速鉄道（高鉄）は、台北から高雄までわずか1時間40分で結ぶ高速交通手段として多くの人に利用されている。通勤や旅行の時間を大幅に短縮できる便利さから、日常的な移動手段として定着している。しかし最近、Threadsに投稿されたある写真が話題を呼んだ。ユーザーが「高鉄のホームに謎の目盛りがある」と紹介したのだ。初めて目にした人は「何のため？」と首をかしげたが......

ロシア極東アムール州で7月24日、重大な航空事故が発生した。アンガラ航空が運航するAn-24型旅客機が目的地ティンダ（Tynda）に接近する際、地上との通信が途絶え、その後、同機はティンダから約16キロ離れた山岳地帯に墜落しているのが確認された。ロシア非常事態省によると、Mi-8ヘリコプターが捜索中に機体を発見した時点で、現場では火災が発生しており、救助隊が......