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東京国際映画祭（TIFF）の併設マーケットとして開催される「TIFFCOM 2025」（10月29日～31日、東京都立産業貿易センター浜松町館）は25日、全20本予定されるセミナーのうち14本の主要ラインナップを発表した。今回の発表では、日本アニメの海外展開や国際共同製作、テレビコンテンツやIPビジネスのグローバル戦略、さらに中国・韓国・タイ・香港などアジア......

来年度の台湾総予算では国防費が9,495億元（約4.65兆円）に達し、1兆元に迫る過去最高水準を記録、GDP比で3.32％に相当する。この国防費の増額が議論を呼ぶ中、米紙《ワシントン・ポスト》は、ドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との「貿易協定」と米中首脳会談を模索する過程で、台湾向けの4億ドル超の軍事援助を承認しなかったと報じた。米在住の学者......

台北と上海の「台北上海都市フォーラム（台北上海双城論壇）」を3日後に控え、台北市政府が突如、MOUの事情を理由に延期を発表した。理由については諸説あり、頼清徳政権と台北市政府が互いに責任をなすり合う展開となった。意外だったのは、民進党が神経を尖らせた点だ。この一件は、頼政権の対中政策の混乱を映し出す「鏡」でもある。片方では中国を「域外の敵対勢力」と位置づけ、......

9月25日から28日まで千葉・幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2025（TGS2025）」において、Winking Studios および IndieArk が出展することが明らかになった。世界的アウトソーシング企業 Winking Studiosシンガポールに本社を置く Winking Studios は、ロンドン証券取引所とシンガポール証券取引所......

台北駐日経済文化代表処台湾文化センターが主催する連続上映企画「台湾映画上映会2025」の第6回が、9月13日、大阪のミニシアター「シネ・ヌーヴォ」で開催された。今回上映されたのは、台湾フェミニズム文学の金字塔として知られる李昂（リー・アン）の小説『殺夫』（1983年）を原作とする映画『夫殺し デジタル・リマスター版』（原題：殺夫 數位修復版）。上映後には、京......

ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰したことで、世界情勢は再び大きく揺れ動いている。この「権力の再配置」の中で最も得をしているのは誰か――『エコノミスト』元編集長のビル・エモット氏は、日本の『毎日新聞』コラムでこう警告する。最大の受益者は中国の習近平国家主席であり、トランプ氏の孤立主義的な外交政策は「北京への贈り物」となりかねない。さらに、台湾海峡情勢......

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は4日、衛星画像などの公開情報を基に、中国人民解放軍が台湾海峡を挟んだ対岸で進めている基地建設の現況を独自に報じた。記事は、中国が東部沿岸一帯で前例のない規模の戦備を整えており、台湾有事に備えて計画的かつ段階的に「最後の準備」を進めていると指摘。軍事専門家は、こうした建設はすべて台湾を標的とした複雑な渡海作戦のパズルを埋め......

アメリカによるインドへの高関税措置は、両国の経済貿易・戦略関係を緊張させただけでなく、インドが対外関係の再調整を進める契機ともなった。特に、アメリカの圧力を背景に、インド、中国、ロシアの三国関係が再び協調の兆しを見せている点は、地政学的に重要な意味を持つ。印米交渉の決裂：インドの強硬姿勢インドとアメリカは、8月1日から25％の関税および石油関連制裁をめぐり対......

アメリカのトランプ大統領は、任期中のわずか数か月の間にインド外交で大きな波紋を呼んだ。一方でインドの宿敵であるパキスタンに公開の友好を示し、他方でインドには50％の高率関税を課す措置を実施した。関税は8月27日から発効している。これまで米国にとって、中国をけん制する重要なパートナーだったインドとの20年間の関係は、トランプ大統領の行動により大きく揺らいだと専......

中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議と、第二次世界大戦終結80周年を記念する北京・天安門での大規模軍事パレードは、中国の習近平国家主席が国力を誇示する舞台であると同時に、英誌『エコノミスト』はこれを「反米パーティー」と評した。ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記を含む20カ国以上の首脳が一堂に会し、中国を中心に米国主導の秩序に疑義を呈......

上海協力機構（SCO）は1日午前、中国・天津で第25回加盟国首脳理事会を開いた。本年度の議長国を務めるのは中国で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やインドのナレンドラ・モディ首相など、主要加盟国の首脳が出席した。会議において中国の習近平国家主席は、今後の協力の基本方針として「求同存異（相違を認めつつ共通点を追求する）」「互利共贏（互恵と共栄）」「開放包容......

アメリカの南の隣国として、またトランプによる関税の脅威を最初に受けたメキシコが、一度硬い立場を保っていたが、態度が緩和し始めているようである。最新の情報によれば、メキシコ政府は9月に提出予定の2026年度予算案において、中国製品の関税を引き上げ、自国企業を「安価な輸入品」から守ることを計画しており、これがトランプの要求への対応にもなる。 ブルー......

前総統の馬英九氏は、今週金曜日の抗戦勝利80周年を機にFacebook上で「8月14日は国際『慰安婦』記念日でもある」と強調した。本来であれば、台湾で唯一の慰安婦記念像が設置されている台南市で、この痛ましい歴史を追悼する予定だったが、台風11号「ポードル」が台南に影響を及ぼす可能性や人員の安全を考慮し、記念式典は中止となった。ただし馬氏は「特にこの場を借りて......

良好な関係は、まず良好なコミュニケーションから始まる。言葉は緊張を和らげることもあれば、逆に火に油を注ぐこともある。とくに異なる言語を使う相手とやり取りをする際、メッセージは翻訳の過程で本来の意味を失いがちだ。英誌『エコノミスト』の中国研究員でポッドキャスト制作者の陳潔昊氏は、自身の番組「中美、不用翻譯：語言如何複雑化中美関係？」（Lost in trans......

6月30日午後8時50分ごろ、上海浦東空港発・東京成田空港行きのボーイング737型旅客機が、大阪・関西国際空港に緊急着陸した。日本国土交通省大阪航空局によると、機内には乗客および乗員あわせて191人が搭乗していたが、全員にけがや体調不良はなかったという。当該便は、JL8696／IJ004便で、日本航空（JAL）とその傘下の格安航空会社「スプリング・ジャパン」......

百万人規模のインフルエンサー「館長」陳之漢が中国上海への6日間5泊旅行を開始し、現地到着直後から話題を集めている。彼は中国の各種施設に驚きを隠せず、飲料販売機、通関効率から公共トイレに至るまで称賛を惜しまない。特にトイレについては、「とてもきれいで、ファッションだ！」と高く評価し、さらに「トイレにドアがあるね！民進党は本当に病気だ。」と皮肉を交えた発言をした......

世界的な半導体大手、NVIDIA（輝達）が中国・上海における業務登記を完了し、現在は人材の募集を進めていることが明らかとなった。中国メディアの取材に対し同社は、「現地の従業員のために新たなオフィススペースを借りており、中国市場への継続的なコミットメントの一環だ」と説明。その上で、「米国の輸出規制を順守し、中国にGPU設計や中核的な知的財産（IP）を移転・......

このタイトルを選んだのは、かつて執筆したコラム「教えてください、ROCはどこにありますか？」を思い出したからです。​それは1988年3月に『新新聞週刊』に掲載されたもので、当時の外交部長・丁懋時氏が立法院での質疑応答の際、「我々は中国大陸で開催されるすべての文化・教育・スポーツイベントには参加しない」と発言したことを受けて書いたものでした。あの時代は「漢賊不......

2025年台北ランタンフェスティバルが近日盛大に開幕し、国際友好ランタン区のランタン数が過去最多を記録し、16の友好都市国家が参加した。中でもインド、日本の和歌山県が初参加し、この国際芸術の饗宴にさらに多様性を加えた。また、今年の台北ランタンフェスティバルは初めて日本のロックバンドGLAYのボーカリストで芸術家のTERUと協力し、故郷の函館をインスピレーショ......

台北・上海双城フォーラムが今月17日に開催される前、台北市政府は史上初めて、訪問団メンバーリストが中央政府により事前の理由説明なく削減される事態に直面した。政治大学外交学科の黄奎博教授は、陸委会がリスト申請に課した3つの条件により、今後両岸交流を行おうとする地方政府や民間団体に萎縮効果が生じやすいと指摘。民進党政府は、双城フォーラムが順調に開催されることで、自らの「対中抗戦、台湾防衛」のスローガンや実質的な台湾独立の進展に影響が出ることを懸念し、上海市随行記者の入境を拒否したのではないかと分析。もし上海市政府の参加者全員が静かに来て、静かに帰ることを約束したとしても、陸委会は依然として異議を唱えるのだろうかと疑問を投げかけている。

賴清德総統が5月20日に就任する前、両岸関係の専門家の間では「民進党と共産党の学者が香港やマカオで対話を行う」という噂が広まっていた。しかし、賴清德総統の就任演説、国連決議2758号が台湾問題に言及していないこと、平和協定を絶対に締結しないという姿勢、40万人の民兵動員など、一連の政策が打ち出されたことで、関連する民進党系と共産党系の学者の対話は立ち消えとなった。最近では、中国大陸からの最初の学術交流団の台湾訪問申請が、台湾政府によって技術的に却下されたという報道もある。多くの人々が「民進党と共産党の学者の対話」はまだ可能なのかと疑問を抱いている。

英国の資産コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが発表した「2024年億万長者レポート」によると、現在、世界には1億ドル（約143億円）以上の流動可能投資資産を持つ超富裕層が2万9350人存在する。このレポートで特に注目を集めているのが、台北の予想外の躍進だ。

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