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高市早苗首相による「台湾有事」発言をめぐる外交騒動が、この1週間で一気にエスカレートし、日中両国が互いに大使を呼び戻して抗議する事態に発展した。中国側は「首を斬る」などと威嚇する戦狼外交を展開し、日本への渡航注意喚起や航空券の払い戻し措置といった経済的圧力にも広がりつつある。そうした中で注目されているのが、『産経新聞』が7日に報じた「自衛隊が中国空母・福建艦......

日本の高市早苗首相が「台湾有事」に関する国会答弁で示した見解が、瞬く間に日中間の新たな外交火種となった。中国駐大阪総領事・薛剣氏による「斬首」発言は、北京の「戦狼外交」が再び表面化したことを象徴している。中国が文書・軍事両面で日本への圧力を強めるなか、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日、政府の指示を受けて北京を訪問し、混乱状態にある日中関係の調整に......

奈良地裁で続いている安倍晋三・元首相の銃撃事件の審理で、被告・山上徹也氏の母親が昨日、証人として出廷した。母親は法廷で謝罪したうえで、「子どもたちの進学よりも、（教会への）献金の方が大事だと思っていた」と述べた。 NHKによれば、山上徹也被告（45）は2022年、奈良市で選挙応援演説をしていた安倍氏を銃撃し死亡させたとして、5つの罪名で起訴されている。安倍氏......

台湾最大野党・国民党の新主席、鄭麗文氏が11月8日、台北の馬場町刑場跡地で行われた1950年代「白色テロ」犠牲者の追悼式に参列した。この場所は、国民党政権下で「反共」を理由に多くの政治犯が処刑された場所として知られている。ところが、鄭氏の参列はすぐに与野党双方から激しい批判を浴びた。与党・民進党（緑陣営）は、鄭氏を「共産党のシンパ」と非難し、「中共同路人（中......

日本の新首相・高市早苗氏は7日、国会の予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員の質問に答える形で、「台湾が攻撃を受けた場合、日本が『存立危機事態』に陥る可能性は極めて高い」と述べた。日本政府の首相として初めて、台湾有事が集団的自衛権の発動を含む可能性に言及した形だ。『日経アジア』は9日付で「日本政府が長年維持してきた対台湾政策の『戦略的曖昧さ』を覆す発言だ」と報......

自民党が高市早苗氏を新総裁に選出したことを受け、公明党が26年間続いた自公連立を解消した。この政局の転換について、公明党の斉藤鉄夫代表は10月20日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、連立離脱の経緯と今後の展望を語った。斉藤氏は「政治とカネをめぐる不信が連立継続を困難にした」と述べ、「国民の信頼回復と政策実現に向けて、現実的な政治を続けていく」......

国際サッカー連盟（FIFA）は、12月に米ワシントンD.C.で新設の「平和賞（FIFA Peace Award）」を授与すると発表した。FIFAによると、この新たな栄誉は「揺るぎない献身と特別な行動によって、世界の人々の団結と平和の実現に貢献した人物」に贈られるとしている。初の受賞者が誰になるのか、各国メディアはほぼ一致して「FIFAのジャンニ・インファンテ......

生成AI映画『インぺリア』アジア初上映から国際会議まで全日程が終了AI映画上映から国際会議まで、SSFF & ASIA 2025秋がAI時代の映像表現と創造性をめぐる5日間を展開。（写真/風傳媒撮影)米国アカデミー賞公認のアジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」は、2025年10月22日か......

香港『香港01』は「米中首脳会談」後に評論記事を発表、この会談は米中貿易戦争に一時的な休戦符を打ち込んだものの、米国による包囲圧力に直面する中国にとって最も理性的な選択は、可能な限り米国との関係を「闘いながら破られず」の状態に維持し、相対的に平和で安定した外部環境を争取し、時間を以て空間を換えることで、平和的発展を通じて米国の包囲を解くことだと指摘している。......

日本の高市早苗首相は、韓国・慶州で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で、中国の習近平国家主席と約30分にわたり会談した。両首脳は安定した二国間関係の構築を目指す方針を確認した。会談前には国旗を背に握手が交わされたが、高市氏はやや緊張した表情を見せ、習氏は終始笑顔を見せなかった。 現地時間17時（台北時間16時）頃、就任直後の高市氏は首相......

2022年7月8日、奈良市での街頭演説中に響いた銃声が、日本の最長政権を率いた安倍晋三氏の命を奪った。容疑者・山上徹也被告の公判が本日（28日）始まり、事件の衝撃はなお癒えていない。安倍氏の政治的遺産が霞が関の上空を覆うなか、この暗殺は三人の女性にも深い影を落としている。亡き夫の面影に「使命」を探す妻・安倍昭恵さん、家族を窮地に陥らせ信仰の枠組みに縛られ続け......

アメリカのドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰してから初のアジア歴訪は終盤に差し掛かった。29日午前、日本での訪問日程を終えたトランプ大統領は、韓国・慶州へ向かい、李在明大統領との会談に臨む。その後、翌日には中国の習近平国家主席との「トランプ・習会談」が予定されている。その前日となる28日、トランプ大統領は東京で日本の高市早苗首相と会談を行い、両首......

10月28日、東京・元赤坂の迎賓館が世界の注目を集めた。日本初の女性首相となった高市早苗氏が、政権発足後最も重要な外交舞台に臨み、ホワイトハウスに復帰したアメリカのドナルド・トランプ大統領と日米首脳会談を行った。両者の会談は、「ポスト安倍時代」における日米同盟の方向性を定義づける歴史的な一幕となった。予定より早く達成された防衛費目標、中国をにらんだレ......

2022年7月8日――現代日本政治を画する一日となった。奈良の駅前に響いた銃声は、安倍晋三元首相の命を奪い、自民党と永田町、さらにはインド太平洋の安全保障に及ぶ波紋をいまも残す。あの事件から2年9カ月、奈良地裁で本日（28日）、初公判が始まる。被告は45歳の山上徹也。6人の裁判員と3人の職業裁判官が審理にあたり、個人の刑責にとどまらず、宗教・政治・個人悲劇が......

米中両国の首脳会談を前に、両国の貿易交渉が大きく前進した。米財務長官スコット・ベッセント氏は26日、マレーシア・クアラルンプールでの会談後、「非常にポジティブな枠組み（a very positive framework）」に合意したと発表し、11月10日に期限を迎える「貿易戦休戦協定」が延長される可能性を示唆した。同日、東アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大......

自民党新任総裁の高市早苗氏が21日、ついに日本初の女性首相に就任した。しかし、『日経アジア』が10月18日に指摘したのは、民生問題に加えて高市氏の本当の試練は「戦争圧力下でも機能する統治システムをどのように構築するか」である。日本は80年の平和を享受したが、ロシアがウクライナに侵攻したことで戦後秩序が乱れ、世界は戦前の不確実な時代に戻りつつある。中国、ロシア......

人々が期待と不安を抱く中、ノーベル委員会は結局2025年の平和賞をトランプには与えず、ベネズエラ反対派の「鋼鉄の蝶」マリア・コリナ・マチャド（María Corina Machado）に授与した。しかし、マチャドはCNNのインタビューで、トランプの「麻薬テロリズム」指摘と公海での船舶攻撃を全面的に支持し、「この栄誉をトランプ大統領に献呈したい。なぜならば、こ......

イスラエル軍は本日（20日）、パレスチナ武装組織ハマスに対する大規模な空爆を行った後、ガザでの停戦合意を再開することを発表した。 イスラエル国防軍は、この行動が政治上層部の指示に基づき、ハマスの先行違反に対する応答として行われたと説明した。それにもかかわらず、現地では少なくとも26人がイスラエル側の空爆で亡くなっており、平和への道が依然として多くの課題に直面......

日本の戦後政治を象徴する人物の一人であり、戦後50年の「村山談話」で日本の侵略と植民地支配を公式に謝罪した村山富市（むらやま・とみいち）元首相が17日午前、九州・大分市内の病院で老衰のため死去した。享年101歳。1924年3月3日、大分県大分市生まれ。11人兄弟の6番目として育った。明治大学政治経済学部を卒業後、地元で社会党の活動に参加。大分市議を2期、大分......

ガザ地区で停戦が成立し、人質が解放された後も、アメリカのドナルド・トランプ大統領は歩みを止めなかった。彼が見据えるのは、さらに遠い目標――中東をほぼ一世紀にわたって苦しめてきた暴力の連鎖を終わらせることにある。トランプ氏は「戦争が地域秩序を再構築した」と強調し、「新しい中東の歴史的夜明けが訪れた」と宣言。イスラエルとアラブ諸国、さらにはイランまでも和解させよ......

日本自民党の新総裁、高市早苗氏が今週就任し、日本初の女性首相となる。彼女は以前、日本の前首相安倍晋三の「台湾の有事は日本の有事」という発言に賛同したことで、台湾の安全保障と日本の国防が関連づけられると見られている。このため、台湾と日本の外交、軍事、協力関係が注目されている。しかし、長年日中関係や軍事を研究している日本の防衛専門家は、台湾社会が日本語での「台湾......

アメリカのトランプ大統領の圧力の下、イスラエルとガザの過激派組織ハマスが第1段階の停戦合意に達し、10日に発効したことで、ガザ地区に平和の兆しが見えてきた。パレスチナ人はこの歴史的な合意をどのように見ているのか。パレスチナの科学者マジン・クムシエ氏が『風傳媒』の単独インタビューで、「イスラエルは建国以来、合意を遵守しない記録が数え切れない。今年初めに第2次停......

2025年ノーベル文学賞は日本時間10月9日午後8時に発表され、ハンガリーの小説家ラースロー・クラスナホルカイ氏（László Krasznahorkai）が受賞した。クラスナホルカイ氏の作品はポストモダン小説、反ユートピア、憂鬱なテーマで知られ、代表作に『サタンタンゴ』がある。スウェーデン・アカデミーの声明によれば、受賞理由は「彼の予見的かつ圧倒的な全作品......

2025年ノーベル平和賞は日本時間10日午後6時に発表され、ノルウェー・ノーベル委員会はマリア・コリナ・マチャド氏に授与することを決定した。マチャド氏は「ベネズエラ国民の民主的権利を守るための不断の努力と、独裁体制から民主主義への平和的移行を促す闘争」を称えられた。昨年（2024年）の平和賞は、日本の原水爆被害者団体協議会に授与された。1956年設立の同団体......

中東の火薬庫に、ようやく一筋の平和の光が差し込んだ。アメリカ大統領トランプ氏は8日夜、自身のSNSで、イスラエルとハマス（Hamas）が協定に合意し、イスラエル人の人質を解放し、パレスチナの囚人と交換することを発表した。この動きは、ガザ地区で2年以上続いた血なまぐさい紛争に終止符を打つ可能性を秘めている。しかし、各国が歓喜する中で、協定の詳細には依然として......

2025年ノーベル化学賞は8日午後に発表され、京都大学の北川進教授、オーストラリア・メルボルン大学のリチャード・ロブソン教授、カリフォルニア大学バークレー校のオマール・M・ヤギ教授が共同で受賞した。受賞理由は、金属–有機フレームワーク（MOFs）領域における画期的な研究と成果に対してである。スウェーデン王立科学アカデミーは、ノーベル化学賞を北川氏、ロブソン氏......

台湾の賴清德総統はこのほど、総統府でアメリカのトーク番組『The Clay Travis & Buck Sexton Show』の司会者バック・セクストン氏の単独インタビューを受け、その内容が10月7日に放送された。このインタビューで賴清德氏は、初めて「国防予算をGDP比5％まで引き上げる」という大胆な方針を示し、「平和の四大支柱」構想を通じてアメリカ国内で......

台湾総統の賴清德氏は、先日米国メディアのインタビューを受け、中国の習近平国家主席が台湾に対する武力行使を永遠に放棄するなら、米国のトランプ大統領がノーベル平和賞を受賞するべきだと述べた。賴清德氏は自らの発言がユーモアだと思っているようだが、実際にはトランプ氏が台湾海峡の危機における「救世主」役を果たすことを期待しているようだ。しかし、トランプ氏が国防省を「戦......

台湾国立政治大学（政大）は今秋、「安倍晋三研究センター」の設立を発表した。外国の政治家の名を冠する研究機関は国内でも稀で、元日本首相・安倍晋三氏の名を掲げるセンターとしては世界初となる。安倍氏の母校・成蹊大学に先んじる形だ。9月21日の設立式には、頼清徳総統や鄭英耀教育部長らが出席し、政界からの後押しを示したこともあって、大きな注目を集めた。​​一方で、セン......

ノーベル賞は、世界で最も権威ある栄誉の一つとされる。対象は生理学・医学、物理学、化学、文学、経済学、平和の6分野。受賞者はアインシュタインやマザー・テレサら歴代の巨匠と肩を並べる。今年の注目点として、米大統領ドナルド・トランプ氏に平和賞（Nobel Peace Prize）の可能性があるのかが改めて問われている。また、世界を変えた人工知能（AI）技術が202......

霊長類学の巨匠であり保全運動の先駆者であるジェーン・グドール氏が2025年10月1日、91歳で死去した。グドール氏が設立した「ジェーン・グドール協会」の公式声明によれば、米国での講演ツアー中にカリフォルニア州で安らかに息を引き取ったという。1960年代からタンザニアの森林で活動し、チンパンジーの世界に対する人類の理解を塗り替えた伝説的研究者であり、最期の一週......

米国のドナルド・トランプ大統領は23日、国連総会で約60分の演説を行った。登壇前後にはエスカレーターやプロンプターの不調といった小さなトラブルが続出。即興色の濃いスピーチでは国連そのものを痛烈に批判し、かつて国連本部の改修案件を落札できなかった過去まで持ち出して、職員の不正を示唆する場面もあった。「米国を再び偉大に（MAGA）」を掲げる指導者は国連にとどまら......

アメリカの「国家防衛戦略（NDS）」は、歴代政権が防衛・外交の基本方針を定め、各会計年度の国防予算編成を方向づける中核文書である。トランプ政権は近く第2期の新版NDSを公表する予定で、ヘグセス国防長官が最終案を取りまとめている。2018年版と比べ、今回の戦略は「アメリカファースト」および「力による平和」の理念を継承するとともに、「中国による台湾の武力奪取を抑......

龍應台文化基金会は20日、「2025台北国際平和フォーラム」を開催し、前文化部長の龍應台氏が基調講演を行った。龍氏は軍事シミュレーションである「兵推（机上演習）」の重要性を認めながらも、「和平推（平和演習）」――危機をいかに和らげ、社会を強靭にし、善意や文化的魅力を発信するかを想定する演習――こそ台湾の生死を左右するものであり、避けては通れないと強調した。台......

米国在台湾協会（AIT）台北事務所は最近、第二次世界大戦末期に米・中・英などの同盟国首脳が合意した《カイロ宣言》、その後の《ポツダム宣言》、そして戦後同盟国が日本と締結した《サンフランシスコ講和条約》の三つの文書について、いずれも台湾の最終的な政治的地位を決定していないと指摘した。続いて米国務省報道官も、AITが正確に情報を伝達したとし、中国が二戦期の文書を......

台湾の国立政治大学は2025年9月21日、故・安倍晋三元首相を記念する「安倍晋三研究センター」を開設した。安倍氏の誕生日であり「国際平和デー」にあたるこの日に合わせた設立は、台日関係の歴史的意義を象徴するものとなった。開設式典には頼清徳総統、安倍昭恵夫人、国家安全会議の呉釗燮秘書長ら台日双方の政要が出席し、この重要な瞬間を見届けた。頼清徳総統「台海の平和は安......

米国のドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談を行う1週間前の9月12日、米国在台協会（AIT）と米国務省が相次いで「第二次世界大戦の関連文書はいずれも台湾の最終的な政治地位を決定していない」と初めて明言した。この発言は台湾内で大きな波紋を呼び、さらに民進党の徐国勇秘書長が「台湾には光復節（日本の敗戦後の返還を祝う日）は存在しない」と発言した......

イスラエル・パレスチナ衝突からまもなく2年を迎えるなか、戦火が続くガザ地区の状況は一層深刻化している。半世紀以上にわたる歴史的確執の和解への道は、ますます遠のいているように見える。龍應台文化基金会は本日（20日）、「台北国際平和フォーラム」を開催し、中正大学伝播学系教授の羅世宏氏、イスラエルの「Wehat al Salam–Neve Shalom平和学校」校......

日本政府が戦後の安全保障政策における新たな一線に踏み込む可能性が浮上している。自衛隊装備の海外輸出解禁に続き、防衛力強化の一環として「核動力潜水艦」の導入を検討すべきだとの提言が専門家から示された。中国海軍の活動拡大を背景に、長時間の潜航能力を持つ新型潜水艦の必要性が指摘されている。核動力潜水艦を示唆する専門家提言『日経アジア』の報道によれば、専門家小委員会......

イスラエルは技術革新や強固な国防力を誇り、台湾でもしばしば比較対象として語られる。しかし、台湾に長く暮らすパレスチナ出身の研究者アン・ハイゼン（Hazem Almassry）氏は、「その類似は危険で、本質を外している」と警鐘を鳴らす。「ガザで起きているのは戦争ではなくジェノサイドだ」。ハイゼン氏は《風傳媒》のインタビューでそう語り始めた。「イスラエルが存続で......

台湾前文化部長の龍應台氏が「なぜ今日、平和について語るのか」と題した文章を公表し、自身の基金会が主催する「2025台北国際平和フォーラム」の幕を開けた。発表直後から賛否が分かれ、議論を呼んでいる。メディア学者の羅世宏氏は「両岸の安全は外部に依存すべきではない」と評価する一方、香港の評論家・馮晞乾氏は「謙虚さが平和をもたらす」とする龍氏の主張を「戯言だ」と批判......

台湾の元文化部長・龍應台氏は9月15日、「なぜいま平和を語るのか」と題する論考を発表し、「戦争の代償は平和をはるかに上回る。だからこそ、強国は忘れてはならない――平和の最大の責任は強国にある」と訴えた。龍氏は『風傳媒』のインタビューで、この文章の半分は「中国の習近平国家主席に向けて書いたものだ」と明かした。龍氏が中国の最高指導者に直接呼びかけたのは、2006......

台湾の元文化部長である龍應台氏は、『風傳媒』のインタビューで「欧米や日韓の子どもたちは幼い頃から“平和教育”を受け、対立をどう解決するかを学んでいる」と指摘した。一方で、中国語圏ではこの教育がほぼ欠落していると語る。特に台湾では「平和」という言葉が「降伏」と同義に扱われている現状に危機感を示し、「台湾は宝島であるべきなのに、なぜ戦艦になってしまったのか」と疑......

9月16日、イスラエル軍はガザ市への地上侵攻を開始し、2日間で150を超える標的を攻撃した。少なくとも35万人が避難を余儀なくされ、人道危機は急速に悪化し、和平の実現はますます遠のいているように見える。長年イスラエルで和平対話を推進してきたロイ・シルベルベルク氏は《風傳媒》の取材に対し、「ガザのパレスチナ人は極限状態に追い込まれており、イスラエル国民も同じく......

国際社会が圧力を強める中でも、イスラエルは9月10日、カタールの首都ドーハへの空爆を開始し、停戦交渉や仲介へのわずかな希望を打ち砕いた。さらに16日にはガザ市への地上侵攻に踏み切り、その背後にはトランプ政権のアメリカが最大の支援者として存在している。台湾社会においても、ガザの人道危機に対して同情と混乱が交錯し、複雑な世論が広がっている。長年台湾で暮らすパレス......

米国務省と米国在台協会（AIT）はこのほど、第二次世界大戦期の国際文書を意図的に曲解する北京の主張を退けた。声明では、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」および「サンフランシスコ平和条約」において台湾の最終的な政治的地位は決定されていないと強調した。ただし、この間接的かつ曖昧な表現は、外部に大きな解釈の余地を残した。民進党や独立派の勢力はこれを歓迎し、さらには拡大......

「君が望むものを、私はすべて与えることはできない。私が与えられるものは、君の望むものではない」。台湾で二度にわたる大規模リコールが失敗に終わった後、民進党政権と頼清徳総統の外交関係を一言で表すなら、歌手・李聖傑の歌詞が最もふさわしいかもしれない。筆者は今週、台北と東京でさまざまな会合に参加した。記事にまとめたものもあれば、意見交換だけで終わった場もある。短期......

民進党系勢力が「大規模リコール」に二度失敗したことで、台湾の政治情勢はすでに海外からも注目を集めている。一方、日本では石破茂首相が退陣を表明し、新しい自民党総裁兼首相は10月4日に選出される予定である。しかし与党が単独で多数を確保することは難しく、政局は不安定さを増している。こうした状況が台湾海峡の情勢や台湾の安全保障に影響を及ぼすのではないかと、国際社会か......

世界最新の平和指数が発表され、注目を集めている。その中で台湾のスコアは1.730で「40位」となり、昨年より2ランク下がった。一方、アイスランドは「18年連続」で世界最も平和な国の座を維持している。最新GPI発表！2025年の世界平和指数によると、今年の世界平均の平和水準は再び0.36％低下し、12年連続の悪化となった。主因は、国際紛争が「第二次世界大戦以降......

台湾立法院の新会期が9月1日に始まり、国民党団は幹部就任式を開催した。これには民進党団総召（院内総務）の柯建銘氏が王義川立法委員を伴って出席し、国民党・民衆党両党の総召である傅崐萁氏、黄国昌氏と笑顔で言葉を交わした。近年、議会やメディアで対立を深めてきた与野党の姿からは一転し、この日は「国民党・民進党・民衆党が最も平和に見えた一日」と形容された。黄国昌「民進......