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台湾総統府は9月11日、「国防自主の強化および無人機産業発展条例」を公布。中央政府が年度予算案に同条例向け予算を毎年少なくとも400億台湾ドル（約2000億円）を計上する条項が同日発効した。それに先立ち、行政院（内閣）は本年度の追加予算案を通過させており、国防部（国防省）関連では沿岸監視偵察型無人機など3項目、計559億台湾ドル（約2800億円）が組み込まれ......

林芳正総務相は日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、災害対策や関連法案、特に7月に発生した熊本地震への対応状況と今後の防災体制について詳しく説明した。日本は地理的条件や火山活動の多さから大規模災害を避けることが難しいと指摘し、国と自治体が連携して迅速な支援を行うための枠組み整備が不可欠だとの認識を示した。熊本地震で38人死亡、住宅被害3万6246棟......

台湾・ポーランド商工会議所（Taiwan-Poland Chamber of Commerce、TAIPO）が台湾企業代表団を率いてポーランド・グダニスクを訪問し、9月8日に「ポメラニア地域 台湾・欧州無人機産業マッチング会」に出席、「台湾・欧州無人機アライアンス」（Taiwan-Europe UAV Alliance）の正式発足に立ち会った。ポモージェ県副......

台湾・嘉義県長の翁章梁氏は台湾企業とともにポーランドを訪問し、9月7日にポメラニア開発公社（Pomeranian Development Agency）と協力覚書（MOU）を締結した。9月8日には台湾・欧州無人機産業マッチング会に出席し、台湾・ポーランド商工会議所（Taiwan-Poland Chamber of Commerce、TAIPO、以下TAIPO......

台湾と日本の与党による第7回「外交・防衛政策対話」が14日、東京で開催された。台湾側からは、民進党の郭國文、呉思瑤、沈伯洋、陳冠廷、郭昱晴の5立法委員（国会議員）が出席した。郭國文氏は、今回の訪日は民進党主席を兼務する頼清徳総統から託された重要な任務であり、台湾側を代表して自民党側と外交、防衛、国家安全保障、経済安全保障、今後の協力の方向性について幅広く意見......

防衛省は2026年9月1日、防衛力変革推進本部の会議資料を公表し、現行の国家防衛戦略および防衛力整備計画に関する評価と今後の方向性を明らかにした。2022年12月の戦略策定以降、12式地対艦誘導弾能力向上型やトマホークなどのスタンド・オフ防衛能力の配備、イージス・システム搭載艦の建造、無人アセットを活用した「SHIELD（同期型ハイブリッド統合沿岸防衛）」の......

中国の全国人民代表大会常務委員会は8月28日、改正「国防動員法」を可決した。同法が2010年に施行されて以来、16年ぶりとなる大幅な改正で、10月1日に施行される。改正法は初めて「国防動員」を法律上明確に定義した。国家の主権、統一、領土保全、安全および発展の利益が脅かされた場合、国家が法に基づき必要な措置を講じ、平時から戦時への迅速な転換を保障し、経済・社会......

台湾国防部（国防省）は31日、2027年度予算案、5カ年兵力整備・施政計画報告書、中国の軍事力に関する年次報告書「中共軍力報告書」を立法院（国会に相当）に提出した。国防部はその中で、将来的にC5ISR（指揮・制御・通信・コンピュータ・戦闘・諜報・監視・偵察）システムとAI（人工知能）支援意思決定システムを持続的に強化すると説明。長距離精密兵器や非対称戦用の各......

中国国防部および国営メディアの報道によると、中国とタイ両空軍による第9回「鷹撃2026」シリーズ合同訓練が8月14日、タイ空軍のウドン基地で始まり、24日に閉幕した。今回の合同訓練で中国側は戦闘機、早期警戒機、空中給油機、ヘリコプター、地対空ミサイルなど多様な装備を投入し、タイ空軍と混成編隊を組んだ。訓練期間中は合同防空や人道支援・災害救援（HA/DR）など......

ウクライナとイランの間で、黒海およびカスピ海情勢をきっかけとした外交危機が深刻さを増している。イラン政府は最近、今年7月にカスピ海でイラン籍の船舶がウクライナ軍の攻撃を受けた事件について、ウクライナに対し、正式に損害賠償を求めた。ウクライナ政府は今回の攻撃が純粋に「誤爆」だったと主張。一方でウクライナのゼレンスキー大統領は、攻撃を受けた船舶がロシアのウクライ......

ロシア・ウクライナ戦争の開戦から4年以上が経過し、無人機（ドローン）は戦場における消耗品となった。かつて戦争といえば戦闘機、戦車、ミサイル、軍艦が想起され、単一の兵器に数億から数十億円が投じられ、開発サイクルも10年単位であった。しかし現在では、数十万から数百万で調達可能な小型攻撃型やFPV（一人称視点）ドローンが、数十倍から数百倍の価値を持つ装備を破壊する......

台湾空軍第4聯隊は11日、軍事演習「漢光42号」で、無人機（ドローン）対処と基地防護を想定した攻防訓練を実施した。訓練では、国家中山科学研究院（中科院）が開発した「遠隔操作無人機防御システム」を使用し、「早期警戒・探知、指揮統制、迎撃・対処」の連携態勢を検証した。 空軍によると、重要な軍事インフラの安全を確保することが目的だという。今回の訓練では、敵が無人機......

台湾軍の軍事演習「漢光42号」の実動演習が続く中、陸軍特殊作戦指揮部は12日未明、新北市の主要な交通路で「縦深防衛・伏撃作戦」の訓練を実施した。国防部（国防省）によると、部隊は暗闇の中で指揮統制・攻撃装備を運用し、敵装甲車列の無力化や敵高級要員の狙撃を想定した任務を実施。特殊作戦部隊の夜間戦闘能力や、縦深で敵を阻止・撃破する能力を検証したとしている。 ......

防衛省は8月、令和8年（2026年）版防衛白書を公表した。白書は、日本周辺の安全保障環境や防衛政策、自衛隊の取り組みを国内外に説明するため、毎年まとめられている。今回の白書では、中国、ロシア、北朝鮮など周辺国の軍事動向を分析。第一列島線の重要な位置にある台湾についても、中国による軍事的圧力や中台の軍事力バランスなどを取り上げた。沖ノ鳥島沖で中露艦艇が共同航行......

台湾外交部（外務省に相当）は引き続き「無人機（ドローン）外交」を推進しており、これまでに経済部（経済産業省に相当）やドローン業界団体の台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）などと連携し、欧州、米国、日本など複数の国で無人機関連の展示会を開催、または出展してきた。​外交部は7日に定例記者会見を開き、​その中で外交部非政府組織（NGO）国際事務会およびドロ......

台湾の製品や技術をアピールする展示会、欧州台湾形象展（台湾エキスポヨーロッパ）が22日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。会場ではデジタルインフラ、システムインテグレーション、スマートアプリケーション、およびサプライチェーンの強靭性に関する台湾の技術力が示された。同展示会を台湾と欧州が持続可能な未来へ向けて歩むための長期的な協力プラットフォームとしたい考......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

台湾では2026年5月に武器調達予算が可決され、8月には年次軍事演習「漢光演習」が予定されている。一方、日本の陸上自衛隊は6月7日、静岡県の東富士演習場で、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を実施した。昭和36年（1961年）に始まり、第68回を迎えた同演習は、現代の安全保障環境における部隊の作戦能力を検証することを主な目的としている。今回の演習......

陸上自衛隊は2026年（令和8年）6月7日、静岡県の東富士演習場において国内最大規模の実弾射撃演習である富士総合火力演習を実施した。昭和36年（1961年）から始まり第68回を迎えた本演習は、現代の安全保障環境下における部隊の作戦能力検証を主眼とし、島嶼防衛、ハイブリッド戦への対応、および離島奪還作戦を重点に置いている。今回は統裁部隊を含め約3000人の人員......

小泉進次郎防衛相は7日、陸上自衛隊東富士演習場で開催された令和8年度（2026年）の第68回「富士総合火力演習」に出席し、訓示を述べた。同演習場は本州最大の面積を誇り、隊員が反復訓練を重ねる陸上自衛隊にとって極めて重要な演習場であると言及した。昭和36年（1961年）に学生教育の一環として始まった同演習は今年で第68回を迎えた。小泉進次郎防衛相は第68回富士......

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月25日、ロシア軍が同日、首都キーウに対して行った無人機（ドローン）とミサイルによる大規模攻撃で、強力な極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を再び使用したと明らかにした。この攻撃で少なくとも2人が死亡し、83人が負傷した。ロシア側がこの兵器を戦場で使用したのは、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、今回で3回目......

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対し、大規模な空爆作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」および「獅子の雄たけび」を発動した。トランプ米大統領はこれを「ちょっとした遠足」と称し、3日以内で勝利し早期決着をつけると豪語していた。しかし、開戦からすでに60日以上が経過している。米国の「戦争権限法」によれば、大統領が議会の承認なしに海外で武力行使......

台湾陸軍が米国から調達を進めてきた主力戦車「M1A2T」を巡り、軍事戦略や地形に適合しないとして、李翔宙・前陸軍司令(退役大将)が「過去数十年で最も荒唐無稽な兵器調達」と痛烈に批判している。台湾陸軍は「鋭捷(エイショウ)プロジェクト」として2019年から2027年にかけ、総額約405億2415万台湾ドル(約1900億円)を投じ、「地上最強の戦車」とも称される......

ウクライナ戦争や米イラン戦争では、無人機（ドローン）が偵察、監視、攻撃の各任務で存在感を示し、小が大に対抗する非対称戦の手段としてその有効性を十分に示した。中国は小型商用ドローン分野で世界的な優位を持ち、有事には軍事転用も比較的容易とみられる。このため、台湾の防衛整備における無人機需要は急速に高まっている。台湾政府は、総額1兆2500億台湾元の軍事調達特別予......

ロシア大統領府（クレムリン）にとって自国の軍事力を世界に誇示する重要な舞台となってきたのが、毎年5月9日にモスクワの「赤の広場」で行われる軍事パレードだ。第2次世界大戦における対ナチス・ドイツ戦勝利を記念し、例年、各軍種の部隊や現役の兵器を組み合わせ、壮大な規模で実施されてきた。しかし、第81回を迎える今年のパレードは、現実的な状況の制約を免れられないようだ......

2026年2月28日から4月8日まで続いたアメリカ・イスラエルとイランによる紛争は、現在は一時停戦に至ったものの、その火種はペルシャ湾各国へと波及した。米以連合軍は精鋭兵器を投入し、米軍は戦略爆撃機によるイラン本土への猛爆を実施したが、「電撃戦」による勝利という目標は達成されなかった。逆に、ペルシャ湾一帯の米軍基地は、イラン側の弾道ミサイルや自爆ドローンの攻......

「大軍未だ動かず、電子戦が先行する」──これが近年の新たな作戦原則となっている。直近では、米国によるベネズエラへの「絶対的な決意」作戦や、イランへの「壮大な怒り」作戦などにおいて、強大な電子戦能力が示された。とりわけミサイルの耐妨害（アンチジャミング）能力に関しては、開戦後の複雑な電磁環境下でいかに標的へ正確に命中させるかが、各国の共通課題となっている。台湾......

欧州議会の2つの委員会の公式代表団が先般、それぞれ中国と台湾を訪問し、いずれも2日に帰途に就いた。このうち台湾を訪問した欧州議会安全保障・防衛委員会（SEDE）の公式代表団は、1日夜に台湾外交部長・林佳龍氏が主催する夕食会に出席した。林氏は国防産業に関連する専門家や学者を同席させたほか、代表団が今回、南部の嘉義にある「アジア無人機AIイノベーション応用研究開......

米国とイスラエルがイラン本土への空爆を開始してから2週間。当初、ワシントンはベネズエラ大統領の拘束時のような「精密打撃」に留まると想定していたが、事態は中東全域を巻き込み、ホルムズ海峡が封鎖される泥沼の戦局へと一変した。衝突開始から3週目に入っても沈静化の兆しは見えない。​アルジャジーラによると、開戦以来、イランは周辺のアラブ諸国に対し2000発以上のミサイ......

米イスラエル連合軍は2026年2月28日、イランの指導層、核施設、弾道ミサイル発射台および地下貯蔵施設、防空システム、C4ISR関連施設、軍用飛行場、戦艦、政府および革命防衛隊機関を対象とした精密打撃作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を開始した。3月11日までに、連合軍は最高指導者ハメネイ師を含む49人のイラン高官の殺害に成功。イランのC4ISRシス......

台湾の立法院（国会）で、総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に及ぶ「国防特別予算」が迷走を続けている。野党・国民党や民衆党が独自の修正案を次々と打ち出す中、米国側は台湾の国防予算を「一銭も減らすことは許されない」と強い危機感を表明していることが明らかになった。特に焦点となっているのは、現代戦の主役となりつつある「無人機（ドローン）」の調達計画だ。特別予算を巡る......

軍事専門メディア『The War Zone』は、中国の滬東中華造船所で撮影されたとされる映像をもとに、中国人民解放軍が中型貨物船1隻を無人機運用が可能な「無人機空母」へ改装していると報じた。注目されるのは、この船舶が数日前まで「臨時水上戦闘艦」として改装されていた点で、短期間のうちに再構成が行われ、弾薬輸送用プラットフォームから多用途の先進的無人機作戦母艦へ......

2025年末、外交部が主催する「外交の友」の宴席で、林佳龍外交部長は自嘲気味にこう語った。自分は硝煙なき外交戦場で「神龍見首不見尾（龍の首は見えても尾は見えない、神出鬼没の意）」な存在だという。中国側の言い回しになぞらえれば、林氏はこれまでに国交樹立国11カ国と非国交国11カ国を「中国が認めない形の訪問」として重ね、米国や欧州も4往復したことになる。興味深い......

日本政府は26日、防衛力整備計画の4年目となる2026年度（令和8年度）の防衛予算案を決定した。予算の総額は9兆353億円で、前年度比3.8%増となり、史上初めて9兆円の大台を突破し、過去最大を更新することになった。 この予算案は、高市早苗政権が引き継ぎ、推進している「防衛力抜本的強化」の総仕上げとして位置づけられており、従来の装備体系から脱却し、戦術や戦い......

約1世代にわたる平和な時代を経て、欧州の安全保障環境が大きく転換しつつある。各国の政府・軍・情報当局のトップからは近ごろ、ロシアとの軍事的衝突に備える必要性を強調する発言が相次いでいる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、欧州ではほぼ隔週のように、政府高官や軍幹部、安全保障当局者が国民に向けて「戦争の可能性」を警告する演説を行っていると報じた。第二......

世界的に地政学リスクが高まり、防衛テクノロジーへの需要が急速に拡大する中、無人機（ドローン）は各国の軍事・安全保障体制において不可欠な存在となっている。こうした状況を背景に、台湾の無人機メーカーである銘旺科技（銘旺科技、証券コード：2429）はこのほど、ウクライナに招かれ、戦場環境での実地テストを実施することになった。これは同社の事業展開における重要な節目で......

米国国防総省（ペンタゴン）は今週、欧州各国当局者に対し、ワシントンとしては2027年までに欧州の同盟国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛任務の大部分を担うことを望んでいると伝えた。対象には、情報分野、ミサイル防衛、兵力展開など複数の領域が含まれる。米国側はさらに、欧州が国防支出の引き上げと同様に能力整備の目標を期限内に達成できない場合、米国はNATOの......

台湾は今後5年間で無人機関連に総額500億元（約2450億円）を投じる予算を計画しており、不対称戦力の強化を進める中で、政策の後押しを受けた民間企業の参入が相次いでいる。食品大手・義美（I-Mei）もその一つだ。昨年、義美の高志明総経理は無人機メーカー「新樂飛無人機」に出資した。同社は政府の「偏鄉物流運送サービス」プロジェクトに参加しており、昨年末の取締役会......

ロシア軍の侵攻がさらに深まるなか、激しい戦火にさらされているウクライナ東部の要衝「レッドアーミー市」ポクロフスク（Pokrovsk）では、ウクライナの軍事専門家や市民団体から「手遅れになる前に早期撤退を」と政府に公然と呼びかける声が高まっている。英紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）は、ウクライナ国防次官を務めたヴィタリー・デイネガ氏の投稿を引用した。同氏......

事情に詳しい関係者によれば、10月13日から17日にかけて台湾軍は、澎湖の北西・南方、左営以西、基隆東北の各海域で年次演習「海強操演」を実施している。この間、中国軍無人機が台湾南西空域で海空目標の偵察を行い、東部海域の中国艦隊と情報を共有して合同訓練を実施しているのを確認した。また、浙江省・象山東北のT字型禁航区では、上陸・輸送を想定した演習が行われた可能性......

ロシアのウクライナ全面侵攻から、すでに3年以上。ウクライナ軍はドローンの革新と柔軟な運用で粘り強く抗戦し、いまや米国ですらこの分野で後れを取っていることを認めざるを得ない状況だ。台湾にとっても、これは単なる戦況レポートではない——明確な警鐘である。元立法委員でハドソン研究所シニアフェローの許毓仁氏は、CIA元長官で四つ星将軍のデイヴィッド・ペトレイアス氏の招......

ロシア空軍のMiG-31戦闘機3機がエストニアの領空を脅かし、NATO各国の神経を逆なでした。各国が公に非難する一方、事情に詳しい関係者によれば、欧州の複数の外交官がモスクワでクレムリン側に非公式の警告を伝達。北大西洋条約機構（NATO）は「次に領空侵犯があれば、ロシア機の撃墜を含む直接的な対応を取る用意がある」と通告したという。 ......

9月3日、中国は「抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念し、北京・天安門広場で大規模な軍事パレードを実施した。人民解放軍と武装警察部隊が合わせて45の部隊を編成し、地上と空から閲兵を受けた。2019年の建国70周年記念のパレードと比べ、2025年の今回の「九三軍事パレード」では新型装備の公開が増え、解放軍が全領域で新たな戦力を構築している成果......

ポーランド領空は9日夜、複数のロシア軍無人機による侵入を受け、ワルシャワ当局は直ちに北大西洋条約機構（NATO）の防空部隊と連携し撃墜した。これはロシア・ウクライナ戦争勃発以降、NATO加盟国がロシア関連の行動に対して初めて発砲した事例である。ポーランドのトゥスク首相（Donald Tusk）は10日、「第二次世界大戦以来、我々が公開衝突に最も近づいた出来事......

米国議会議員は9日の公聴会で、内部告発者が提供した衝撃的な映像を公開した。映像には、米軍のMQ-9「リーパー」無人機が昨年イエメン沖上空で未確認異常現象（UAP）を捕捉し、ヘルファイアミサイルを発射する場面が記録されていた。ミサイルは目標に命中したものの爆発せず、その物体は被弾後も飛行を続けたという。この事案はMQ-9無人機が実戦で初めて空対空交戦を行った可......

今日（9月3日）は一年一度の「九三軍人節」であり、頼清徳総統は忠烈祠で秋の祭典を執り行った。一方、中国は抗日戦争勝利80周年を記念して、北京で10年に一度の「九三軍事パレード」を開催した。会場には中国の友好国首脳や国際要人も招かれ、最新鋭の解放軍兵器が多数展示され、軍事専門家やミリタリーファンの注目を集めた。国内の軍事専門家は、解放軍の新型兵器の性能や種類だ......

黒海の戦場において、ウクライナは大部分の艦艇を失ったものの、「海上ドローン」（USV）や小型ボートを活用してロシアの攻勢を牽制している。『エコノミスト』によれば、情報部隊と同盟国の衛星支援の下、ドニエプル川河口から黒海回廊まで、無人艇や監視機、地雷防衛線がウクライナの海防の主力となっているという。しかし、専門家は黒海の大部分が依然として「グレーゾーン」であり......

中国で開催される「九三軍事パレード」では、これまで秘密裏に開発されてきた無人機群が公開展示される見通しだ。これらは「協同作戦航空機」（CCA）とも呼ばれ、有人機と連携して戦闘に参加する「忠実な僚機」として注目されている。国防安全研究院の舒孝煌副研究員は『風傳媒』の取材に対し、現在確認されている中国無人機の多くはステルス性能を備え、戦闘機への奇襲や防空網突破、......

「史上最長かつ最も実戦的」とされた漢光41号演習は、2025年7月中旬に10日9夜の連続演練を終えた。台湾内の多くの軍事専門家や学者は、国軍兵士の奮闘や国防部の想定計画を高く評価している。だが意外にも、8月初めに米誌TheDiplomatが掲載したウクライナ学者の寄稿は、漢光演習を「パフォーマンスのようだ」と批判し、台湾社会や民間防衛が戦争に備えていないと指......

夜間、戦車がゆっくりと長安街を通過し、中共の九三軍事パレードが間もなく開始される状況が注目を集めている。今週、北京の街頭で行われた二回目の実動演習では、いくつかの共軍の新兵器が演習の輸送中に事前に露出した。共軍新兵器が続々事前に公開される北京市四恵東の交差点で記者が観察したところ、新しい共軍の兵器装備が輸送中に多くの市民に撮影されていた。その中には、今後の戦......