# 無人機  

台湾の製品や技術をアピールする展示会、欧州台湾形象展（台湾エキスポヨーロッパ）が22日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。会場ではデジタルインフラ、システムインテグレーション、スマートアプリケーション、およびサプライチェーンの強靭性に関する台湾の技術力が示された。同展示会を台湾と欧州が持続可能な未来へ向けて歩むための長期的な協力プラットフォームとしたい考......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

台湾では2026年5月に武器調達予算が可決され、8月には年次軍事演習「漢光演習」が予定されている。一方、日本の陸上自衛隊は6月7日、静岡県の東富士演習場で、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を実施した。昭和36年（1961年）に始まり、第68回を迎えた同演習は、現代の安全保障環境における部隊の作戦能力を検証することを主な目的としている。今回の演習......

陸上自衛隊は2026年（令和8年）6月7日、静岡県の東富士演習場において国内最大規模の実弾射撃演習である富士総合火力演習を実施した。昭和36年（1961年）から始まり第68回を迎えた本演習は、現代の安全保障環境下における部隊の作戦能力検証を主眼とし、島嶼防衛、ハイブリッド戦への対応、および離島奪還作戦を重点に置いている。今回は統裁部隊を含め約3000人の人員......

小泉進次郎防衛相は7日、陸上自衛隊東富士演習場で開催された令和8年度（2026年）の第68回「富士総合火力演習」に出席し、訓示を述べた。同演習場は本州最大の面積を誇り、隊員が反復訓練を重ねる陸上自衛隊にとって極めて重要な演習場であると言及した。昭和36年（1961年）に学生教育の一環として始まった同演習は今年で第68回を迎えた。小泉進次郎防衛相は第68回富士......

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月25日、ロシア軍が同日、首都キーウに対して行った無人機（ドローン）とミサイルによる大規模攻撃で、強力な極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を再び使用したと明らかにした。この攻撃で少なくとも2人が死亡し、83人が負傷した。ロシア側がこの兵器を戦場で使用したのは、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、今回で3回目......

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対し、大規模な空爆作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」および「獅子の雄たけび」を発動した。トランプ米大統領はこれを「ちょっとした遠足」と称し、3日以内で勝利し早期決着をつけると豪語していた。しかし、開戦からすでに60日以上が経過している。米国の「戦争権限法」によれば、大統領が議会の承認なしに海外で武力行使......

台湾陸軍が米国から調達を進めてきた主力戦車「M1A2T」を巡り、軍事戦略や地形に適合しないとして、李翔宙・前陸軍司令(退役大将)が「過去数十年で最も荒唐無稽な兵器調達」と痛烈に批判している。台湾陸軍は「鋭捷(エイショウ)プロジェクト」として2019年から2027年にかけ、総額約405億2415万台湾ドル(約1900億円)を投じ、「地上最強の戦車」とも称される......

ウクライナ戦争や米イラン戦争では、無人機（ドローン）が偵察、監視、攻撃の各任務で存在感を示し、小が大に対抗する非対称戦の手段としてその有効性を十分に示した。中国は小型商用ドローン分野で世界的な優位を持ち、有事には軍事転用も比較的容易とみられる。このため、台湾の防衛整備における無人機需要は急速に高まっている。台湾政府は、総額1兆2500億台湾元の軍事調達特別予......

ロシア大統領府（クレムリン）にとって自国の軍事力を世界に誇示する重要な舞台となってきたのが、毎年5月9日にモスクワの「赤の広場」で行われる軍事パレードだ。第2次世界大戦における対ナチス・ドイツ戦勝利を記念し、例年、各軍種の部隊や現役の兵器を組み合わせ、壮大な規模で実施されてきた。しかし、第81回を迎える今年のパレードは、現実的な状況の制約を免れられないようだ......

2026年2月28日から4月8日まで続いたアメリカ・イスラエルとイランによる紛争は、現在は一時停戦に至ったものの、その火種はペルシャ湾各国へと波及した。米以連合軍は精鋭兵器を投入し、米軍は戦略爆撃機によるイラン本土への猛爆を実施したが、「電撃戦」による勝利という目標は達成されなかった。逆に、ペルシャ湾一帯の米軍基地は、イラン側の弾道ミサイルや自爆ドローンの攻......

「大軍未だ動かず、電子戦が先行する」──これが近年の新たな作戦原則となっている。直近では、米国によるベネズエラへの「絶対的な決意」作戦や、イランへの「壮大な怒り」作戦などにおいて、強大な電子戦能力が示された。とりわけミサイルの耐妨害（アンチジャミング）能力に関しては、開戦後の複雑な電磁環境下でいかに標的へ正確に命中させるかが、各国の共通課題となっている。台湾......

欧州議会の2つの委員会の公式代表団が先般、それぞれ中国と台湾を訪問し、いずれも2日に帰途に就いた。このうち台湾を訪問した欧州議会安全保障・防衛委員会（SEDE）の公式代表団は、1日夜に台湾外交部長・林佳龍氏が主催する夕食会に出席した。林氏は国防産業に関連する専門家や学者を同席させたほか、代表団が今回、南部の嘉義にある「アジア無人機AIイノベーション応用研究開......

米国とイスラエルがイラン本土への空爆を開始してから2週間。当初、ワシントンはベネズエラ大統領の拘束時のような「精密打撃」に留まると想定していたが、事態は中東全域を巻き込み、ホルムズ海峡が封鎖される泥沼の戦局へと一変した。衝突開始から3週目に入っても沈静化の兆しは見えない。​アルジャジーラによると、開戦以来、イランは周辺のアラブ諸国に対し2000発以上のミサイ......

米イスラエル連合軍は2026年2月28日、イランの指導層、核施設、弾道ミサイル発射台および地下貯蔵施設、防空システム、C4ISR関連施設、軍用飛行場、戦艦、政府および革命防衛隊機関を対象とした精密打撃作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を開始した。3月11日までに、連合軍は最高指導者ハメネイ師を含む49人のイラン高官の殺害に成功。イランのC4ISRシス......

台湾の立法院（国会）で、総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に及ぶ「国防特別予算」が迷走を続けている。野党・国民党や民衆党が独自の修正案を次々と打ち出す中、米国側は台湾の国防予算を「一銭も減らすことは許されない」と強い危機感を表明していることが明らかになった。特に焦点となっているのは、現代戦の主役となりつつある「無人機（ドローン）」の調達計画だ。特別予算を巡る......

軍事専門メディア『The War Zone』は、中国の滬東中華造船所で撮影されたとされる映像をもとに、中国人民解放軍が中型貨物船1隻を無人機運用が可能な「無人機空母」へ改装していると報じた。注目されるのは、この船舶が数日前まで「臨時水上戦闘艦」として改装されていた点で、短期間のうちに再構成が行われ、弾薬輸送用プラットフォームから多用途の先進的無人機作戦母艦へ......

2025年末、外交部が主催する「外交の友」の宴席で、林佳龍外交部長は自嘲気味にこう語った。自分は硝煙なき外交戦場で「神龍見首不見尾（龍の首は見えても尾は見えない、神出鬼没の意）」な存在だという。中国側の言い回しになぞらえれば、林氏はこれまでに国交樹立国11カ国と非国交国11カ国を「中国が認めない形の訪問」として重ね、米国や欧州も4往復したことになる。興味深い......

日本政府は26日、防衛力整備計画の4年目となる2026年度（令和8年度）の防衛予算案を決定した。予算の総額は9兆353億円で、前年度比3.8%増となり、史上初めて9兆円の大台を突破し、過去最大を更新することになった。 この予算案は、高市早苗政権が引き継ぎ、推進している「防衛力抜本的強化」の総仕上げとして位置づけられており、従来の装備体系から脱却し、戦術や戦い......

約1世代にわたる平和な時代を経て、欧州の安全保障環境が大きく転換しつつある。各国の政府・軍・情報当局のトップからは近ごろ、ロシアとの軍事的衝突に備える必要性を強調する発言が相次いでいる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、欧州ではほぼ隔週のように、政府高官や軍幹部、安全保障当局者が国民に向けて「戦争の可能性」を警告する演説を行っていると報じた。第二......

世界的に地政学リスクが高まり、防衛テクノロジーへの需要が急速に拡大する中、無人機（ドローン）は各国の軍事・安全保障体制において不可欠な存在となっている。こうした状況を背景に、台湾の無人機メーカーである銘旺科技（銘旺科技、証券コード：2429）はこのほど、ウクライナに招かれ、戦場環境での実地テストを実施することになった。これは同社の事業展開における重要な節目で......

米国国防総省（ペンタゴン）は今週、欧州各国当局者に対し、ワシントンとしては2027年までに欧州の同盟国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛任務の大部分を担うことを望んでいると伝えた。対象には、情報分野、ミサイル防衛、兵力展開など複数の領域が含まれる。米国側はさらに、欧州が国防支出の引き上げと同様に能力整備の目標を期限内に達成できない場合、米国はNATOの......

台湾は今後5年間で無人機関連に総額500億元（約2450億円）を投じる予算を計画しており、不対称戦力の強化を進める中で、政策の後押しを受けた民間企業の参入が相次いでいる。食品大手・義美（I-Mei）もその一つだ。昨年、義美の高志明総経理は無人機メーカー「新樂飛無人機」に出資した。同社は政府の「偏鄉物流運送サービス」プロジェクトに参加しており、昨年末の取締役会......

ロシア軍の侵攻がさらに深まるなか、激しい戦火にさらされているウクライナ東部の要衝「レッドアーミー市」ポクロフスク（Pokrovsk）では、ウクライナの軍事専門家や市民団体から「手遅れになる前に早期撤退を」と政府に公然と呼びかける声が高まっている。英紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）は、ウクライナ国防次官を務めたヴィタリー・デイネガ氏の投稿を引用した。同氏......

事情に詳しい関係者によれば、10月13日から17日にかけて台湾軍は、澎湖の北西・南方、左営以西、基隆東北の各海域で年次演習「海強操演」を実施している。この間、中国軍無人機が台湾南西空域で海空目標の偵察を行い、東部海域の中国艦隊と情報を共有して合同訓練を実施しているのを確認した。また、浙江省・象山東北のT字型禁航区では、上陸・輸送を想定した演習が行われた可能性......

ロシアのウクライナ全面侵攻から、すでに3年以上。ウクライナ軍はドローンの革新と柔軟な運用で粘り強く抗戦し、いまや米国ですらこの分野で後れを取っていることを認めざるを得ない状況だ。台湾にとっても、これは単なる戦況レポートではない——明確な警鐘である。元立法委員でハドソン研究所シニアフェローの許毓仁氏は、CIA元長官で四つ星将軍のデイヴィッド・ペトレイアス氏の招......

ロシア空軍のMiG-31戦闘機3機がエストニアの領空を脅かし、NATO各国の神経を逆なでした。各国が公に非難する一方、事情に詳しい関係者によれば、欧州の複数の外交官がモスクワでクレムリン側に非公式の警告を伝達。北大西洋条約機構（NATO）は「次に領空侵犯があれば、ロシア機の撃墜を含む直接的な対応を取る用意がある」と通告したという。 ......

9月3日、中国は「抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念し、北京・天安門広場で大規模な軍事パレードを実施した。人民解放軍と武装警察部隊が合わせて45の部隊を編成し、地上と空から閲兵を受けた。2019年の建国70周年記念のパレードと比べ、2025年の今回の「九三軍事パレード」では新型装備の公開が増え、解放軍が全領域で新たな戦力を構築している成果......

ポーランド領空は9日夜、複数のロシア軍無人機による侵入を受け、ワルシャワ当局は直ちに北大西洋条約機構（NATO）の防空部隊と連携し撃墜した。これはロシア・ウクライナ戦争勃発以降、NATO加盟国がロシア関連の行動に対して初めて発砲した事例である。ポーランドのトゥスク首相（Donald Tusk）は10日、「第二次世界大戦以来、我々が公開衝突に最も近づいた出来事......

米国議会議員は9日の公聴会で、内部告発者が提供した衝撃的な映像を公開した。映像には、米軍のMQ-9「リーパー」無人機が昨年イエメン沖上空で未確認異常現象（UAP）を捕捉し、ヘルファイアミサイルを発射する場面が記録されていた。ミサイルは目標に命中したものの爆発せず、その物体は被弾後も飛行を続けたという。この事案はMQ-9無人機が実戦で初めて空対空交戦を行った可......

今日（9月3日）は一年一度の「九三軍人節」であり、頼清徳総統は忠烈祠で秋の祭典を執り行った。一方、中国は抗日戦争勝利80周年を記念して、北京で10年に一度の「九三軍事パレード」を開催した。会場には中国の友好国首脳や国際要人も招かれ、最新鋭の解放軍兵器が多数展示され、軍事専門家やミリタリーファンの注目を集めた。国内の軍事専門家は、解放軍の新型兵器の性能や種類だ......

黒海の戦場において、ウクライナは大部分の艦艇を失ったものの、「海上ドローン」（USV）や小型ボートを活用してロシアの攻勢を牽制している。『エコノミスト』によれば、情報部隊と同盟国の衛星支援の下、ドニエプル川河口から黒海回廊まで、無人艇や監視機、地雷防衛線がウクライナの海防の主力となっているという。しかし、専門家は黒海の大部分が依然として「グレーゾーン」であり......

中国で開催される「九三軍事パレード」では、これまで秘密裏に開発されてきた無人機群が公開展示される見通しだ。これらは「協同作戦航空機」（CCA）とも呼ばれ、有人機と連携して戦闘に参加する「忠実な僚機」として注目されている。国防安全研究院の舒孝煌副研究員は『風傳媒』の取材に対し、現在確認されている中国無人機の多くはステルス性能を備え、戦闘機への奇襲や防空網突破、......

「史上最長かつ最も実戦的」とされた漢光41号演習は、2025年7月中旬に10日9夜の連続演練を終えた。台湾内の多くの軍事専門家や学者は、国軍兵士の奮闘や国防部の想定計画を高く評価している。だが意外にも、8月初めに米誌TheDiplomatが掲載したウクライナ学者の寄稿は、漢光演習を「パフォーマンスのようだ」と批判し、台湾社会や民間防衛が戦争に備えていないと指......

夜間、戦車がゆっくりと長安街を通過し、中共の九三軍事パレードが間もなく開始される状況が注目を集めている。今週、北京の街頭で行われた二回目の実動演習では、いくつかの共軍の新兵器が演習の輸送中に事前に露出した。共軍新兵器が続々事前に公開される北京市四恵東の交差点で記者が観察したところ、新しい共軍の兵器装備が輸送中に多くの市民に撮影されていた。その中には、今後の戦......

アメリカ前国務省高官クリスチャン・ホイットン氏は最近、「台湾がトランプを失った理由」（How Taiwan Lost Trump）という記事を発表し、台湾とワシントンで大きな議論を巻き起こした。彼は2025年8月12日にも「台湾はどうすべきか」（What Should Taiwan Do）という論評を発表し、台湾は独立した防衛体制を築き、ワシントンや北京への......

トランプ政権1期の米国務省元顧問クリスチャン・ウィットン氏が先ごろ発表した論考「台湾はいかにしてトランプを失ったか」（How Taiwan Lost Trump）が、台湾政界で大きな波紋を呼んでいる。ウィットン氏は、民進党政権が左派的価値観に固執し、現在のワシントンで台頭する新右派と相容れないことが、台湾がトランプ氏の支持を得られない理由だと批判した。この論......

米インド太平洋軍司令のサミュエル・パパロ氏は、無人機を大量に配備し弾薬と組み合わせることで、中国の台湾侵攻を抑止する「地獄景象（ヘルスケープ）」を構築すべきだと繰り返し主張してきた。パパロ氏は、台湾が現在進めている防衛投資は米側の方向性と一致していると強調する。米国は8月4日、台湾陸軍に対し、初となるAltius-600M攻撃型無人機システムを引き渡した。こ......

台湾の漢光41号演習は18日に終了した。今年の注目は都市戦のシナリオであり、米軍観察団の重点調査対象となった。演習4日目には、中国人民解放軍の台湾侵攻を仮定し、国軍は淡水河に4基の浮動プラットフォームを設置。遠隔操作で爆破し、敵を河口で阻止する訓練を実施した。ある軍事専門家は『風傳媒』に対し、「炸薬が河面でどれだけ燃えるか。本当に台湾を“沸騰した堀”にするつ......

史上最長とされる「漢光41号演習」は、7月9日から18日までの10日間連続で実施され、その動員兵力や想定状況の広さで記録を更新した。例年の漢光実兵演習では、共同反上陸、灘岸決戦の想定を完了すると即座に終結していた。2025年には本島の市街戦が加わり、国軍は共軍の上陸成功後の内陸進行時に、どのように地形を利用して遮断し、市街地を依拠して縦深防御を行うかを模擬し......

台湾国軍の定例軍事演習「漢光41号」は7月9日に正式に始まり、「常態危機処理」（9～11日）、「備戦部署」（12日）、「聯合反登陸」（13日）、「浜海および海岸戦闘」（14日）、「縦深防御」（15～16日）、「持久作戦」（17～18日）の6段階に分けられ、7月18日にすべて終了した。合計で10日間9泊にわたる演習となった。今回の演習は、これまでの5日間4泊か......

アメリカ上院軍事委員会は最近、2026年度国防授権法案（NDAA）を承認し、台湾の環太平洋軍事演習（RIMPAC）参加について、これまでの「提案」から「強い推奨」に格上げする方針を明確にした。法案では、国防長官が台湾海軍を招待しない場合、議会に理由を通知するよう求めており、台湾との軍事協力をより積極的に進める姿勢を示している。台湾関連で示された5つの具体的協......

史上最長の期間、最大規模の後備兵力を動員する「漢光41号演習」が7月9日より開始された。国防部政務弁公室主任兼報道官の孫立方中将は、今回の漢光演習にはいくつかの特徴があると説明した。たとえば、新型兵器である「ハイマース（HIMARS）」の登場をはじめ、無人機や無人艇の投入、戦闘の開始を従来のように海岸線での決戦からではなく、前線を灰色地帯まで引き上げ、早期の......

台湾軍による年次大規模実動演習「漢光41号」が、7月9日から18日まで10日間9夜にわたって実施される予定だ。これまでで最長となる演習期間のなかで、現代の脅威に対応するための非対称戦がどのように再現されるかが注目されている。米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は、かつて議会証言で「地獄の景色（hellscape）」という表現を用い、中国の侵攻を抑止する......

台北政経学院基金会、平和と安全センター、中華戦略および兵棋研究協会の共催による「台湾海峡防衛机上演習」が行われ、米国、日本、台湾の著名な軍事指導者の参加により注目を集めている。この「総長級」と呼ばれる机上演習には、前参謀総長の李喜明氏と、彼の師でもある元アメリカ太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏が中心人物として名を連ねている。ブレア氏は、これまで台湾の漢光演習......

ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、ドローンの重要性が改めて注目される中、アジアを代表するドローン展示会「Japan Drone 2025」が千葉県・幕張メッセで盛大に開催されている。会場には、世界各国から300社以上の無人航空機（UAV）や先進的な飛行装置、関連部品メーカーが出展し、物流、災害対応、捜索救助、さらには軍民両用の最新技術まで、多岐にわたる分野......

台湾東部海域において、中国人民解放軍によるとみられる異常な軍事行動が確認されている。日本の防衛省統合幕僚監部は、6月2日（月）に中国の無人機とみられる航空機が東シナ海から太平洋へ進入し、台湾東方沖の空域を旋回飛行した後、同じ経路を通って東シナ海方面へ引き返したと発表した。これを受けて、航空自衛隊西部航空方面隊は戦闘機を緊急発進させた。一方、先週には中国の空母......

日本で唯一となる大規模な防衛・安全保障の展示会「DSEI Japan 2025」が、2025年5月21日から23日までの3日間、千葉・幕張メッセにて開催された。今回の展示会には、過去最多となる33カ国・471の企業・機関が参加し、そのうち日本企業は169社で全体の約4割を占めた。2019年に日本で初開催され、今回で第3回目を迎える同展示会は日本政府の後援を受......

日本最大級の防衛装備展示会「DSEI JAPAN 2025（Defence and Security Equipment International、国際防衛・安全保障装備展）」が、2025年5月21日から23日まで開催された。《風傳媒》は現地で各国大手企業による重装備の展示を取材。会期2日目には、日本の石破茂首相が登壇して基調講演を行い、また、米国大使も米......

「私は台湾海峡をドローンの地獄にしたい。それにより、解放軍に1か月の苦痛を与え、後続の行動に貴重な時間を稼ぐことができるだろう。」米軍インド太平洋司令官 パパロホワイトハウス前国家安全保障副顧問のボミンらの執筆による『沸騰する堀』や、米軍将官のパパロが提案した「ドローンの地獄」は、いずれも中国による大規模な軍事進攻に対する防御策である。米軍インド太平洋司令部......