台湾の半導体産業の心臓部である新竹科学園区（竹科）付近で16日午後、重大な火災事故が発生した。午後3時30分ごろ、園区近隣に位置する台湾電力（台電）の「竹園超高圧変電所」から出火。現場からは半導体工場が立ち並ぶ園区の空を覆うほどの濃い黒煙が上がり、爆発音も確認された。これにより、周辺の半導体メーカー各社は高度な警戒態勢を敷いている。新竹市消防局は通報を受け、......

テスラ（Tesla）のイーロン・マスクCEOは昨年から、自社で巨大半導体工場「Terafab（テラファブ）」を建設する構想を掲げてきた。2ナノメートル（nm）プロセスの採用や、自社需要を満たすための月産100万枚という驚異的な生産能力を目標としている。マスク氏は14日、X（旧Twitter）上で「テラファブ・プロジェクトを7日後に始動する」と投稿した。具体的......

企業経営者がChatGPTの法人版に追加予算を投じ、各部門に生成AIの導入を急がせる昨今、市場にはAIへの熱狂があふれている。しかし、現実とのギャップはまさにここにある。ツールを購入し、研修を受け、アカウントを開設しても、多くの企業で検証可能な成果が出せず、基本的なプロセスへの統合さえ進んでいないのが実情だ。鼎新数智（Digiwin Soft）の戦略支援処副......

AIが価値を生み出せるかどうか、企業は最終的に収支報告の数字に立ち返ることになる。市場ではいまだに「モデルの能力」が議論の中心だが、企業が真に注視しているのはより実務的な問いだ。すなわち「AIによってどれほどのコストが削減され、どれほどプロセスが短縮され、どれほどの収益が創出されたか」である。鼎新数智（Digiwin Soft）の戦略支援処副総裁、陳劉杰氏は......

米連邦最高裁判所がトランプ大統領による「対等関税」を違法と判断したことを受け、米政権は台湾、中国、日本などを対象とした通商法301条に基づく新調査を始動させた。これは単なる経済政策ではなく、米中首脳会談を前にした「交渉の切り札」の再構築である。在米学者の翁履中氏は、この動きが中東情勢からの関心転換や、巨額の関税還付による財政負担を避ける狙いがあると分析する。......

インド政府は、国内の半導体製造能力を強化し、世界的な製造拠点への転換を加速させるため、1兆ルピー（約1.8兆円）を超える巨額基金の創設を計画している。米ブルームバーグ通信が関係者の話として伝えたところによると、同基金は半導体設計プロジェクト、製造装置、およびサプライチェーン構築計画に対して高額な補助金を提供するもので、早ければ2〜3カ月以内に正式発表される見......

2025年のノーベル賞を受賞した坂口志文氏（生理学・医学賞、大阪大学免疫学フロンティア研究センター特任教授）と北川進氏（化学賞、京都大学副学長・特別教授）は3日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。両氏は自身の研究成果が医療や環境分野にもたらす社会的貢献を解説するとともに、日本の基礎科学研究の現状に対し強い危機感を表明。研究環境の抜本的な改善と......

量子技術はこの20年間で、単なる学術研究の域を超え、国家間の軍備拡張競争へと変貌を遂げた。今や米国と中国によるハイテク覇権争いの新たな主戦場となっており、両国は10〜20年後を見据え、半導体に次ぐ世界制覇の鍵として膨大なリソースを投入している。リソースや規模で米中という大国に及ばない台湾は、新興技術の開発において自国に最適な路線を模索している。現在の政府方針......

共和党の連邦上院議員であり、次期国土安全保障長官に指名されたマークウェイン・マリン（Markwayne Mullin）氏は、保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の独占インタビューに応じた。マリン氏は、中国共産党（CCP）が「一帯一路」計画を通じて長期的な影響力拡大を図ってきた一方で、トランプ政権が強硬な戦略を採用したことにより、中国が描いてきた「百年の......

風傳媒グループ（Storm Media Group）は本日、英語版ニュースサイト『The Storm Media』（https://world.storm.mg/）を正式公開しました。中国語版、日本語版に続く新たな展開として立ち上げたもので、風傳媒としては初の英語版ニュースサイトとなります。台湾発の視点を世界に向けて発信し、国際社会における台湾の存在感と発信......

チームみらいの安野貴博代表は、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、先の衆院選で11議席を獲得して国政政党として躍進した背景と、今後の政策展望について語った。安野氏は、支持拡大の要因として、消費税減税ではなく現役世代の手取りに直結する社会保険料の引き下げを重視した点、分断をあおらない行動規範を掲げた点、さらに永田町にエンジニアチームを置き、自ら政策実装......

2025年にノーベル化学賞を受賞した北川進・京都大学特別教授と、ノーベル生理学・医学賞を受賞した坂口志文・大阪大学特別栄誉教授が2026年3月3日、日本記者クラブで記者会見を開いた。北川氏は多孔性金属錯体（MOF）を活用した環境・エネルギー分野での応用について、坂口氏は制御性T細胞（Tレグ）を基盤とする新たながん免疫療法やアレルギー疾患治療の可能性について語......

ロンドン発のテクノロジーブランドNothingは3月5日、スマートフォンの新モデル「Phone (4a)」および「Phone (4a) Pro」を正式発表した。新シリーズは、Nothingらしい個性的なデザインを継承しながら、カメラ性能や処理性能、AI機能の強化を図ったミッドレンジモデルとして展開される。今回の2機種は、Nothing独自のGlyphインター......

ロンドン発のテクノロジーブランドNothingは3月5日、オーバーイヤーヘッドフォンの新モデル「Headphone (a)」を発表した。Nothingらしいシースルーデザインを継承しつつ、ブラック、ホワイト、ピンク、イエローの4色を用意。デザイン性と実用性を兼ね備えたモデルとして展開する。最大の特徴は、ANC（アクティブノイズキャンセリング）をオフにした状態......

データセクション株式会社と慶應義塾大学は3日、同大三田キャンパスにて、持続可能な未来のためのAIをテーマとした新研究拠点「DSAI STAR Labo」の設立記念式典を開催した。慶應義塾大学の伊藤公平塾長は、学生主体の「塾生会議」や今後3年以内のAIキャンパス実現構想に触れ、新ラボがサステナビリティ課題を解決する超域的なコラボレーションの新しいモデルになると......

株式会社TYOは2日、生成AIを表現手法の核としたショートフィルムプロジェクト「TOKYO STORIES」を発表した。国内外で活躍するクリエイター14名と共同制作した、全14本のオリジナルAIショートムービーを公式YouTubeチャンネルにて公開することを明らかにした。AIは「効率化」ではなく「創造性の拡張」へ本プロジェクトは、生成AIを単なる業務効率化の......

「米台相互貿易協定」（ART）は、米台史上最高の協定なのだろうか。それは誰の視点に立つかによる。米ワシントンおよびドナルド・トランプ氏の視点からすれば、ARTは信じられないほど好都合なものだ。しかし、台湾にとっては双方が利益を得る「ウィンウィン」の関係ではない。米国側は紙切れ一枚の協定を通じて、台湾当局にあらゆる交渉カードを放棄させたからだ。台湾が失ったのは......

ドナルド・トランプ米大統領は3月に北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定だ。しかし、両首脳の正式な会談を前に、米中貿易戦争は依然として多くの課題に直面している。業界関係者が海外メディアに明らかにしたところによると、米国の航空宇宙および半導体メーカーは現在、深刻化するレアアースの供給不足に直面しており、十分な材料を確保できないため、一部のサプライヤー......

ロンドンを拠点とするテック企業「Nothing」は、新型オーバーイヤーヘッドホン「Headphone (a)」を、日本時間の3月5日（木）午後7時30分に世界同時発表することを明らかにした。今回の発表の注目ポイント本製品は、Nothingにとって2モデル目となるオーバーイヤーヘッドホン。新モデルでは、同ブランドらしい大胆なカラーバリエーションを採用するほか、......

京都大学、人と社会の未来研究院の熊谷誠慈教授と、株式会社テラバースの古屋俊和CEOらの研究開発グループは、株式会社XNOVAと共同で、仏教AIヒューマノイドロボット「ブッダロイド」を開発した。これまで様々な仏教チャットボットや仏教ARなどの宗教AIプロダクトが開発されてきたが、それらに欠如していた「身体性」の獲得が課題とされていた。キリスト教における修道女や......

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大山俊哉、以下ADK MS）は、Googleが主催する日本の「Agency Excellence Awards」において、「検索の革新」部門を受賞したことを2026年2月17日に発表した。本表彰プログラムは、Googleが世界各国において、最も優秀な広告代理店、およびGoogl......

2026年2月24日、日本外国特派員協会（FCCJ）において、映画、音楽、書籍、旅行など多岐にわたる分野の批評（レビュー）の在り方をテーマとしたパネルディスカッション「AMLC Crucial Critiques」が開催された。本イベントには、元ビルボード・アジア局長のスティーブ・マクルーア氏、ジャーナリストで著者のティム・ホーニャック氏、タイムズ紙アジア編......

中国の春節（旧正月）恒例の特別番組「春節聯歓晩会」で披露されたヒト型ロボット（ヒューマノイド）のパフォーマンスが話題を呼んでおり、人工知能（AI）技術がけん引するスマートマシン時代の到来を改めて印象付けた形だ。ただ台湾の経済ジャーナリストで財信伝媒（Financial Wealth）の董事長を務める謝金河氏はFacebookへの投稿で、中国におけるヒト型ロボ......

日本は国内における半導体生産能力の拡充に注力しており、その対象は最先端製造プロセスだけでなくメモリ分野にも及んでいる。韓国メディア『朝鮮日報』によると、メモリ大手のサムスン電子とSKハイニックスは近年、日本政府および地方自治体から、工場設置に関する誘致をたびたび受けているという。日本側は多額の補助金を支給する優遇措置を提示しており、実質的な建設コストは韓国で......

午（うま）年の春節（旧正月）が過ぎ、多くの中国国民が住宅価格の2割下落や若年失業率17%という現実に直面し、「寝そべり（タンピン）」の不安に苛まれる中、習近平氏に「弄潮児（ろうちょうじ・時代の波に乗る者）」と名指しされた一団が、AI（人工知能）とロボット工学の波に乗り、巨額の富を手にしている。英誌『エコノミスト』は、この35歳未満の勝者たちの多くが「985工......

トヨタ自動車は2月20日、「ヤリス」および「ヤリス クロス」を一部改良し、3月2日に発売すると発表した。今回の改良では、新たな装備品の追加やボディカラーの新設定により商品の魅力を強化するとともに、ヤリスの特別仕様車「Z“URBANO”」には6速MT車が新たに設定される。トヨタが「ヤリス」と「ヤリス クロス」の機能装備やカラーを一部改良し、3月2日より発売する......

米財務長官のスコット・ベセント（Scott Bessent）氏は2026年1月、世界経済フォーラムにおいて、現在の世界経済における最も脆弱な「単一障害点（Single Point of Failure）」は、アメリカ大陸から1万キロ離れた台湾であると断言した。ベセント氏は、最先端半導体の97％が台湾で生産されているというデータを引き合いに出し、もし台湾が封鎖......

台湾株式市場では、半導体メモリーブームに続く新たな成長セクターとして「パッケージ基板（ICサブストレート）」が脚光を浴びている。特にABF基板大手である欣興電子（ユニマイクロン）や南亜プラスチック（ナンヤPCB）の株価が急伸しており、市場の関心はAI関連の次なる本命へと移りつつある。米モルガン・スタンレーは最新のリサーチレポートの中で、人工知能（AI）アプリ......

ロンドンを拠点とするコンシューマー・テクノロジー企業Nothingは、3月5日（木）午後7時30分（日本時間）より、ロンドンのセントラル・セント・マーティンズにて新製品発表イベント「Nothing Event: Built Different」を開催し、スマートフォン「Phone (4a)」シリーズを発表する。イベントの様子は同時刻にライブ配信される。同社C......

「空飛ぶクルマ」（eVTOL）の開発を手掛ける株式会社SkyDrive（愛知県豊田市）の福澤知浩CEOは18日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、東京都内初となるデモフライトを翌週から東京ビッグサイト（江東区）周辺で実施することを明らかにした。同社は2025年大阪・関西万博での飛行実証を経て、2028年の型式証明取得と商用運航開始を目指している。ス......

高市早苗内閣総理大臣は2月19日、インドのモディ首相が主催する「AIインパクト・サミット」の首脳セッションにおいて、ビデオメッセージを寄せた。高市総理は、経済・社会発展の原動力としてAIイノベーションを促進するためには、安全、安心で信頼できるAIエコシステムの構築が不可欠であるとの認識を示した。「広島AIプロセス」の拡大と、インド主要企業の参画を歓迎​高市......

ドナルド・トランプ米大統領が進める世界的な関税措置に対し、連邦最高裁判所が反対票を投じた後、同氏は直ちにホワイトハウスで記者会見を開いた。この行政権における重大な敗北を、関税戦争の全面的な激化を宣言する決起集会へと強引に転換させた形だ。さらにホワイトハウスは再び、台湾が「米国の半導体ビジネスを盗んだ」と非難し、TSMC（台湾積体電路製造）の米国工場建設を、関......

動画配信サービス大手「Netflix」は18日、都内で行われた合同インタビューにおいて、3月に開催されるワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の国内独占ライブ配信に伴う新たな施策を発表した。日本代表戦のパブリックビューイング（PV）を全国約150か所で実施するほか、新規入会者を対象とした期間限定の月額料金値下げキャンペーンを展開し、大会の盛り上げを図る......

エバーリッジ株式会社（DX総合EXPO／ビジネスイノベーションJapan／AI World実行委員会）は2月18日、幕張メッセで2月25日（水）から27日（金）まで開催される日本最大級の総合展示会「DX 総合EXPO 2026 春」、「ビジネスイノベーション Japan 2026 春」、「AI World 2026 春」の会場案内図を公開した。本展示会は、幕......

次世代へ「強い現場」を残すための対話、2026年のトヨタ自動車における労使の話し合いが、2月18日に幕を開けた。トヨタ自動車労働組合は同日、会社側に対して本年度の労使交渉に関する申し入れを実施した。佐藤恒治社長が年頭あいさつで掲げた「意志ある踊り場」という言葉を軸に、未来の競争力を左右する「稼ぐ力」の強化と、労使双方の「覚悟」を問う議論が始まった。​損益分岐......

接客AIエージェントを提供する株式会社ZEALS（ジールス）は2月17日、株式会社ちきゅうのうたげが運営する通販サイト「ちきゅうのうたげ」の顧客対応において、音声AIエージェント「Omakase AI」の電話AI機能を導入したと発表した。同機能の商用導入は日本初となる。本導入により、商品や配送、注文に関する電話での問い合わせに対し、AIが一次対応を担う体制が......

米台対等貿易協定（ART）が合意に達し、MOU（覚書）への署名が完了した。関税は15％で積み増しされないこととなったが、協定の核心である「半導体」に関する条文は盛り込まれなかった。英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は14日、米台間の交渉には未公開の合意文書が他にも存在し、その詳細は4月の「トランプ・習会談（米中首脳会談）」後に公表される見通しだと報じた......

ロンドンを拠点とするテクノロジーブランド「Nothing」は2026年2月14日、インド初となる直営店「Nothing Store Bengaluru」をベンガルールにオープンした。開店当日には、Nothingの革新的なデザイン哲学を体験しようと2,000人を超える来場者が行列を作り、地域コミュニティの新たなハブとしての幕開けを飾った。新店舗は、インドのイノ......

RX Japan合同会社は、2026年2月25日（水）から27日（金）までの3日間、ポートメッセなごやにて「第3回 現場 DX EXPO」を開催する。本展は、中部地方最大級のDX総合展「Japan DX Week【名古屋】2026」内で行われ、合計140社が出展し、生産現場、建設、物流、インフラなどの「現場（デスクレス）」における業務変革を支援する最新技術が......

台湾の卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相）は、工業技術研究院（ITRI）が進める先端半導体研究開発拠点の起工式に出席し、「国力とは電力のことだ」と述べた。卓氏は、いわゆる「第2次エネルギー転換」を継続し、再生可能エネルギーの多角的な開発や電力網（グリッド）の強靱化を図るとした上で、世界で開発が進む次世代型の原子力技術についても「全面的に受け入れる」との......

バイトダンス、自社AI向け半導体を開発か　サムスン電子と協力、3月末までに試作品入手の可能性中国の動画共有アプリ「TikTok」を運営するバイトダンス（ByteDance）が、自社専用の人工知能（AI）向け半導体の開発を進めていることが分かった。複数の関係者の話としてロイター通信が伝えたところによると、同社は韓国のサムスン電子（Samsung Electro......

ロンドンを拠点とするコンシューマー・テクノロジー・ブランドのNothingは、2026年2月9日正午から2月16日23時59分までの8日間、公式ウェブサイトにてバレンタインセールを開催している。本セールでは、人気のオーディオ製品などが最大40％オフの特別価格で販売されているほか、スマートフォン「Phone (3)」が発売以来初めて割引対象として登場し、注目を......

台北市政府は11日、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の海外本部を市内のT17、T18区画に設置することで正式に契約を締結したと発表した。蔣萬安（しょう・ばんあん）市長と李四川（り・しせん）副市長が率いる市政府チームが記者会見で明らかにした。投資額は400億台湾ドル（約1900億円）を超える見通しで、建設から運営段階にかけて1万人以上の雇用創出が見込ま......

過去2世紀、「第N次産業革命」の到来は常に列強の興亡と交代を伴ってきた。「テクノロジーと大国の台頭」は密接不可分であると考えられている。そして今、我々は再び重要な転換点を迎えている。AI（人工知能）がもたらす産業革命は、米中間の大国間競争における最終的な勝敗を、AI競争の中で決することになるだろう。AIは近年、個人の生活、雇用、消費・娯楽から、マクロな産業発......

米国のメディア批評誌『コロンビア・ジャーナリズム・レビュー（CJR）』はこのほど、「2050年のジャーナリズム予測」と題した特集号を発表した。現在のニュース産業に見られる種々の異変から、25年後のメディアの姿を推測しようという試みだ。ベッツィ・モライス（Betsy Morais）編集長が警告するように、たとえ天気を変えることはできなくとも、少なくとも私たちは......

笹川平和財団安全保障・日米グループが運営する情報発信サイト「国際情報ネットワーク分析（IINA）」は2月5日、同財団上席フェローの大澤淳氏による論考を公開した。大澤氏は、近年激化するランサムウェアおよびDDoS攻撃が、従来のITリスクを超え、企業の存続を左右する「地政学リスク」へと変貌している現状について、経営層へ向けて強い警鐘を鳴らした。ランサムウェアやD......

化粧品・サプリメント等の製造販売を行う株式会社アテニア（本社：神奈川県横浜市）は10日、チャットコマース事業を展開する株式会社ZEALS（ジールス、本社：東京都目黒区）が開発した音声対応の「接客AIエージェント」を導入したと発表した。直営店舗の美容部員が持つ接客ノウハウをAIに学習させ、音声とテキストチャットを組み合わせることで、オンライン上でも対面接客のよ......

日本台湾親善協会は10日夜、東京都内で「2026年新春互礼会」を開催した。台湾の駐日代表である李逸洋（り・いつよう）氏は挨拶の中で、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）における深刻な権力闘争に言及。「中国軍創設以来、最も深刻な粛清が進行している」と述べ、意思決定が独裁化することでインド太平洋地域の平和が脅かされるとの強い危機感を示した。軍指導部7人中5人が失......

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は10日、2026年9月17日より開催される「東京ゲームショウ2026（TGS2026）」において、インディーゲーム開発者が無料で出展できる特別企画「SELECTED INDIE 80」のエントリー受付を開始した。本企画は、独創的なアイデアを持つ開発者にグローバルな発信の場を提供することを目的として......

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は2月10日、株式会社日経BPおよび株式会社ソニー・ミュージックソリューションズとの共催により、世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ2026（TGS2026）」を2026年9月17日（木）から21日（月・祝）までの5日間、千葉県の幕張メッセで開催することを発表し、同日より出展申込の受付を開始し......