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日本外国特派員協会（FCCJ）は2026年4月2日、日本の防衛産業基盤の再構築をテーマとした記者会見を開催した。会見では、地経学研究所（IOG）の小木洋人主任客員研究員と井上麟太郎客員研究員が登壇し、日本の防衛産業が直面する現状と課題、そして今後進めるべき政策提言について詳細な分析を披露した。司会は同協会の元会長でPAC委員のカルドゥン・アズハリ氏が務めた。......

中国の軍需産業界において、わずか2週間の間に過去に例を見ない「院士（最高位の研究者）」クラスの大規模な粛清が行われたことが明らかとなった。まず、技術分野の最高研究機関、中国工程院の公式ウェブサイトから軍需分野のトップ院士3人の略歴が密かに削除され、同時に中国科学院（中科院）もステルス戦闘機「殲20（J20）の父」と呼ばれる楊偉氏の院士資格が抹消された。さらに......

公益財団法人ユニジャパンなどは、2026年度の「第39回東京国際映画祭（TIFF）」および、併設される映像コンテンツマーケット「TIFFCOM 2026」の開催日程を発表した。第39回東京国際映画祭は、2026年10月26日（月）から11月4日（水）までの10日間にわたって開催される。また、TIFFCOM 2026は10月28日（水）から10月30日（金）ま......

ポッドキャスト番組『A Bit Personal with Jodi Shelton』に出演したメディアテック（MediaTek）のリック・ツァイ（蔡力行）CEOは、自社の転換期や業界の変遷だけでなく、自身のキャリアとリーダーシップのあり方について深く語った。TSMCでの25年間の研鑽、リーマン・ショックという荒波の中での大任、そして中華電信からメディアテッ......

トヨタ自動車の2026年春季労使協議会（労使協）は18日、回答日を迎え、会社側は労働組合の賃金・賞与に関する要求に対して「満額回答」を提示した。自動車産業を取り巻く環境が激化する中、AI時代の到来を見据え、労使双方が「技を磨き、生産性を高める」という強い覚悟を行動に移すことで合意した。「かつてないレベルの生産性向上」への危機感​今回の協議では、設備停止やプロ......

台湾・新竹市の高虹安（カオ・ホンアン）市長率いる市訪問団は17日、日本の科学技術の拠点である茨城県つくば市を訪れ、五十嵐立青市長を表敬訪問した。台湾と日本の「科学技術都市」のトップが顔を合わせ、イノベーションや産業発展、人材育成における新たな協力の可能性について活発な意見交換を行った。「50嵐」がつなぐ親近感、和やかな交流会談の冒頭、高市長は台湾で絶大な人気......

世界的な半導体サプライチェーンの再編と米中技術覇権争いが激化する中、メディアテック（聯発科技）の蔡力行（リック・ツァイ）執行役員（CEO）は、地政学的な情勢に対して感情を排し、極めて冷静な分析を示した。同氏はポッドキャスト番組『A Bit Personal with Jodi Shelton』に出演し、近年の「ローカル製造」「サプライチェーンのリージョン化」......

半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本・熊本第2工場が持つ意義は、もはや単なる「海外での生産能力拡充」との言葉で片付けることはできない。熊本第2工場では当初、6、12、40ナノメートル世代の半導体を生産する計画だったが、TSMCの魏哲家董事長（会長）は日本の高市早苗首相と面会した際、将来的に同工場で3ナノ製品の量産を......

台湾・新竹市の高虹安（カオ・ホンアン）市長は18日、宮城県庁を公式訪問し、村井嘉浩知事と会談した。両自治体は観光促進および産業振興に関する協力覚書（MOU）を締結し、テクノロジー産業や観光分野における長期的な協力関係の構築を目指すことで合意した。高市長、新竹市の産業力をアピール「共栄のパートナーに」高市長は会談の中で、宮城県側の温かい歓迎に感謝の意を表明。「......

東京国際映画祭（TIFF）が、世界の映画祭を統括する国際映画製作者連盟（FIAPF）により、国際的影響力が最も高い影展を指す「Aフェスティバル」に認定されたことが2026年3月13日に発表された。刷新された国際的な認定制度において、TIFFの高い運営品質と国際的なプレゼンスが改めて認められた形だ。FIAPFによる認定制度の刷新と厳格な評価FIAPFは、世界各......

米国・イスラエルとイランの軍事衝突が激化するなか、中東地域の安全保障環境が劇的に変化している。対イラン軍事行動の開始に伴い、戦火はペルシャ湾沿岸諸国へと拡大。アラブ首長国連邦（UAE）ではイランからのミサイルや無人機による攻撃が相次ぎ、石油施設、港湾、空港などの重要インフラが標的となっている。中東局勢の不透明化により、世界のエネルギー市場と国際交通の安全が再......

台湾の半導体産業の心臓部である新竹科学園区（竹科）付近で16日午後、重大な火災事故が発生した。午後3時30分ごろ、園区近隣に位置する台湾電力（台電）の「竹園超高圧変電所」から出火。現場からは半導体工場が立ち並ぶ園区の空を覆うほどの濃い黒煙が上がり、爆発音も確認された。これにより、周辺の半導体メーカー各社は高度な警戒態勢を敷いている。新竹市消防局は通報を受け、......

米連邦最高裁判所がトランプ大統領による「対等関税」を違法と判断したことを受け、米政権は台湾、中国、日本などを対象とした通商法301条に基づく新調査を始動させた。これは単なる経済政策ではなく、米中首脳会談を前にした「交渉の切り札」の再構築である。在米学者の翁履中氏は、この動きが中東情勢からの関心転換や、巨額の関税還付による財政負担を避ける狙いがあると分析する。......

高市早苗首相は11日、緊迫する国際エネルギー情勢に対応するため、来週にも国家備蓄石油を放出すると発表した。国際エネルギー機関（IEA）による協調放出の決定を待たず、日本独自に緊急介入措置を講じ、国家備蓄を動用することを強調した。ホルムズ海峡の航行リスク増大​日本が迅速かつ断固とした決定を下した背景には、同国の脆弱なエネルギー供給構造がある。現在、日本の輸入原......

風傳媒グループ（Storm Media Group）は本日、英語版ニュースサイト『The Storm Media』（https://world.storm.mg/）を正式公開しました。中国語版、日本語版に続く新たな展開として立ち上げたもので、風傳媒としては初の英語版ニュースサイトとなります。台湾発の視点を世界に向けて発信し、国際社会における台湾の存在感と発信......

2011年の東日本大震災から15年を迎え、福島県は脱原発に向けた次世代エネルギーの柱として、水素を活用した未来のまちづくりを推進している。2021年に同県とトヨタ自動車が連携協定を締結して以来、その取り組みは着実に広がりを見せている。福島県浪江町では、水素社会の実現とゼロカーボンシティ達成を目指す「なみえ水素タウン構想」を掲げ、多様な分野で水素の利活用を進め......

データセクション株式会社と慶應義塾大学は3日、同大三田キャンパスにて、持続可能な未来のためのAIをテーマとした新研究拠点「DSAI STAR Labo」の設立記念式典を開催した。慶應義塾大学の伊藤公平塾長は、学生主体の「塾生会議」や今後3年以内のAIキャンパス実現構想に触れ、新ラボがサステナビリティ課題を解決する超域的なコラボレーションの新しいモデルになると......

一般財団法人東京マラソン財団は2月27日、サウジアラビア王国のスポーツ推進機関である「スポーツ・フォー・オール連盟（SFA）」と、ランニングスポーツの普及および相互発展を目的とした5年間のアドバイザリー・パートナーシップ契約を締結した。同日、都内で記者会見が行われた。2027年大会より5年間のオフィシャルパートナーに​両者はすでに2026年1月31日、世界水......

米連邦最高裁判所は20日、ドナルド・トランプ大統領が第2次政権下で「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に推進してきた関税政策の大部分を無効とする歴史的な判決を下した。これは「MAGA（Make America Great Again）」経済学への痛撃となるだけでなく、ホワイトハウスが高率関税を武器に各国から勝ち取った貿易協定の先行きを不透明にするものだ......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（大使に相当）は23日、大阪中華学校で前日に開催された「第24回大阪春節祭」について、来年よりイベント名を「大阪台湾春節祭」に正式変更する方針を明らかにした。近年、中国側が類似した名称を使用したり、台湾側の活動写真を無断転用して宣伝に利用したりするなど、意図的な混同を招く事態が相次いでいることを受け、明確な差別化を図る狙いだ......

米連邦最高裁判所は20日、歴史的な判決を下し、ドナルド・トランプ米大統領（Donald Trump）が第2期任期中に「国際緊急経済権限法」に基づいて推進してきた関税政策の大部分を無効と宣告した。これは「MAGA（Make America Great Again）」経済学への痛烈な一撃であるだけでなく、ホワイトハウスが高関税を武器に各国に迫った貿易協定の先行き......

カー用品専門店を展開する株式会社イエローハットは、「猫の日」である2月22日に向け、猫を交通事故から守るための「全国交通にゃん全運動2026」の一環として、誰でも参加できる保護猫への募金イベント「猫パンチで募金」を、2月20日から22日までの3日間限定で渋谷マークシティのマークイベントスクエアにて開催している。22キロピタリで2,222円を寄付​本イベントは......

次世代へ「強い現場」を残すための対話、2026年のトヨタ自動車における労使の話し合いが、2月18日に幕を開けた。トヨタ自動車労働組合は同日、会社側に対して本年度の労使交渉に関する申し入れを実施した。佐藤恒治社長が年頭あいさつで掲げた「意志ある踊り場」という言葉を軸に、未来の競争力を左右する「稼ぐ力」の強化と、労使双方の「覚悟」を問う議論が始まった。​損益分岐......

台北富邦銀行は2月10日、日本の金融庁より東京支店の設置免許を正式に取得したと発表した。同支店は2026年第2四半期（4〜6月）に正式開業する予定だ。これにより同行のサービス網は北東アジア市場へと拡大し、クロスボーダー金融サービスが大幅に強化される。日本に進出する台湾系企業や個人の運営、投資、資金調達といった多様なニーズに応え、日台間の経済・貿易交流に注力し......

台湾の卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相）は、工業技術研究院（ITRI）が進める先端半導体研究開発拠点の起工式に出席し、「国力とは電力のことだ」と述べた。卓氏は、いわゆる「第2次エネルギー転換」を継続し、再生可能エネルギーの多角的な開発や電力網（グリッド）の強靱化を図るとした上で、世界で開発が進む次世代型の原子力技術についても「全面的に受け入れる」との......

過去2世紀、「第N次産業革命」の到来は常に列強の興亡と交代を伴ってきた。「テクノロジーと大国の台頭」は密接不可分であると考えられている。そして今、我々は再び重要な転換点を迎えている。AI（人工知能）がもたらす産業革命は、米中間の大国間競争における最終的な勝敗を、AI競争の中で決することになるだろう。AIは近年、個人の生活、雇用、消費・娯楽から、マクロな産業発......

AOTS寄附講座を活用し外食産業のリーダー育成へロイヤルホールディングス（福岡市）と明光キャリアパートナーズ（東京都千代田区）は10日、ベトナムのハノイ大学において、同大学の学生を対象とした人材育成プログラムを共同で開始したと発表した。一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）の寄附講座事業を活用した取り組みで、教育機関、民間企業、公的機関が連携し、日本と......

次世代のモビリティ社会を支える革新的な材料技術が一堂に会する「第1回 モビリティ マテリアル展」が、2026年2月18日から20日まで、ポートメッセなごやで開催される。RX Japan 合同会社が主催するこの展示会は、これまで東京や大阪で開催されてきた日本最大級の素材総合展「高機能素材 Week」の名古屋初上陸に合わせて実施されるものである。今回の展示会では......

内閣官房地域未来戦略本部事務局は1月19日、全国5ブロックで開催する「地方創生対話フォーラム」の第4弾として、九州・沖縄ブロックのフォーラムを熊本県熊本市で開催した。本フォーラムは、各地で地方創生に取り組む関係者を招聘し、地域での好事例を題材に、地方創生をさらに力強く展開するための議論を深めることを目的としている。秋田県、福井県、群馬県に続く開催となった。冒......

台湾積体電路製造（TSMC）のシーシー・ウェイ（魏哲家）会長兼CEOは2月5日、日本の首相官邸で高市早苗首相と会談した。会談の冒頭、ウェイ氏が突如として高市首相の著書を取り出す一幕があり、予期せぬ「ファン」の登場に高市氏が大きく口を開けて驚く表情を見せたことが、日台双方のメディアで話題となっている。高市首相は同日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、このサプラ......

2026年2月4日、日本記者クラブにおいてセイコウ・イシカワ駐日ベネズエラ大使が記者会見を行い、米トランプ政権による軍事介入とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束から1カ月が経過した現在の国内情勢および米国との交渉状況について詳述した。大使は、マドゥロ大統領の拘束を「国際法違反の拉致」と激しく非難すると同時に、米国との間で進められている実務的な対話の進展を明ら......

東京都は、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会と共催で、子供の安全・安心に配慮した商品の普及を目的とした「セーフティグッズフェア2026」を、令和8年（2026年）2月7日（土）に京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターで開催する。会場となるA館6階のアウラホールでは、子供の事故防止の視点で開発され「キッズデザイン賞」を受賞した優れた製品約60点が展示され、来場......

米国の技術封鎖により発展が制限されている中国半導体産業だが、一方で中国テック企業による技術的ブレイクスルーの報道も後を絶たない。この現状について、世界最大のファウンドリである台湾TSMCの元研究開発処長（ディレクター）、楊光磊（ヤン・グァンレイ）氏が台湾メディア『風傳媒』の番組に出演し、専門家の視点から分析を行った。楊氏は「中国にはある重要な技術が欠けている......

転籍制限は分野別に1〜2年で設定新制度の焦点であった「本人意向による転籍（職場変更）」の制限については、育成コストや地方からの人材流出防止を考慮し、分野ごとに厳格なルールが設けられた。原則として制限期間は「1年」を目指すが、当面の間、育成に時間を要する分野は「2年」とする例外措置が適用される。 具体的には、「建設」「工業製品製造業」「造船・舶用工業」「自動車......

2021年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）以降、世界各国が「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」へと舵を切る中、日本は数年にわたる技術実証と方針策定を経て、2025年、ついにエネルギー戦略の重要な転換点を迎えた。経済産業省が発表した最新の『エネルギー白書2025』において、欧米によるグリーンエネルギー分野での攻勢や、EV......

近年、台湾社会ではある問題に対して、圧倒的なコンセンサスが形成されている。それは、「関税や地政学的圧力の下で、半導体のサプライチェーンが米国へ投資することは、やむを得ない選択であり、正しい選択である」というものだ。これに疑義を呈する者は、即座に「国際政治を理解していない」「反米」「危機を煽っている」といったレッテルを貼られるのが常である。その中で最も頻繁に見......

先週決着した米台関税交渉において、一律15%への関税引き下げ（上乗せなし）や、米通商拡大法232条に基づく関税免除が確定した。一方で、その条件として台湾企業による2500億ドル(約38兆7,500億円)の対米投資と、政府による同額の信用保証枠の提供が義務付けられた。これに対し、一部では巨額投資による半導体産業の海外流出が加速し、TSMC（台湾積体電路製造）が......

米中の技術覇権争いが続く中、NVIDIA（エヌビディア）に大きな転機が訪れようとしている。ブルームバーグが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、中国の規制当局はアリババグループやテンセントなどの国内ハイテク大手に対し、NVIDIAのAIチップ「H200」特供版（中国向けモデル）の購入申請準備を許可したという。これは、北京当局がAI産業に不可欠な重......

日本フリーランスリーグは1月20日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、生成AIがクリエイターに与える影響に関する大規模調査の結果を発表した。会見には同リーグ名誉議長のやくみつる氏、理事長の西野ゆかり氏、理事の高田昌幸氏らが登壇し、漫画家やイラストレーター、アニメーターなど約2万5000人が回答した調査データを基に、日本のコンテンツ産業が直面する......

米商務長官が警告、台湾の南亜科技・華邦電子もターゲットか米国のラトニック商務長官はこのほど、マイクロン・テクノロジーのニューヨーク新工場起工式に出席した際、米国外で生産されたメモリに対し100％の関税を課す可能性を示唆した。​台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​テック系ニュースサイト「Wccftech」によると、この脅......

「TSMCの米国におけるモーメント（転機）は既に到来した」—『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』米国商務省による「米台貿易協定」の発表を受け、台湾が長年切望していた関税引き下げがついに現実のものとなった。これには鉄鋼・アルミ輸入制限（232条）の免除条項も含まれるが、その交換条件とも言えるTSMC（台湾積体電路製造）の追加投資に対し、台湾国内では産......

長期間にわたる米台間の関税交渉を経て、米国商務省は米東部時間15日、米台貿易合意の内容を公表した。これにより、台湾への対等関税率は15％に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率の加算も不要（Non-stacking）となる。また、半導体およびその派生製品などは、米国通商拡大法232条に基づく関税において「最優遇待遇」を取得した。これに対し、台湾側はハイテク産......

米東部時間15日、米台関税交渉の総括会議が終了した。「対等関税の15%への引き下げ（MFN税率への上乗せなし）」、「台湾の半導体・ハイテク企業による対米直接投資2,500億ドル」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最優遇待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大とAI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標が確定した。これほ......

世界最大の半導体ファウンドリ、台湾積体電路製造（TSMC）は1月15日の法人の投資家向け説明会（法説会）で、市場の期待を裏切らない強気な成長見通しを示した。 AI（人工知能）とHPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）の旺盛な需要を強力な追い風に、例年であれば電子産業の閑散期にあたる第1四半期（1-3月）においても、業績が落ち込まない「閑散期知らず」の......

台湾のドローン（UAV）大手、銘旺科技（Ming Wang Technology）は1月13日、台湾無人機協会と共同で「ドローン産業サプライチェーン・ソリューションフォーラム」を開催した。席上、銘旺科技の周維昆会長は、東南アジアで第2の規模を持つ国との間で高度な協力合意に達したことを発表。2026年から2027年にかけてドローンの長期供給および戦略的提携を推......

化粧品業界の最新動向を発信する「第16回 COSME Week 東京」が、2026年1月14日から16日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。主催するRX Japanによると、今回の展示会では従来の「塗る」スキンケアやメイクから一歩進んだ、「貼る」「着る」といった新しい美容アプローチが大きなテーマとなり、近未来の化粧品像として注目を集めている。共働き世......

2025年の大納会（年内最後の取引日）。東京証券取引所のボードに輝いた「日経平均5万円」という歴史的数字は、この一年の日本政治の奇跡を裏書きしているかのようだった。「東京観察」の現場が目撃したのは、ヘヴィメタルを愛する無派閥の「少数与党」リーダーから、時代を動かす政治アイコンへと変貌を遂げた高市早苗首相の姿だ。就任当初の混乱や「台湾有事」をめぐる外交危機を乗......

台湾の手搖飲（タピオカドリンク）ブランド「like tea老賴茶棧（like teaラオライチャザン）」は、海外展開に本格的に乗り出し、その第一歩として日本・九州の熊本県を選んだ。進出先は、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出によって形成が進むテクノロジー新生活圏で、半導体産業クラスターの拡大と国際人材の流入を見据えた戦略だ。老賴茶棧は、熊本県合志市幾久富......

新年早々、韓国の李在明大統領は5日、中国の習近平国家主席と会談し、民生や平和問題について意見を交わした。中国国営通信である新華社によると、習近平氏は韓中両国が「第二次世界大戦の勝利の成果を共に守る」必要性や、保護主義への共同反対を強調した。一方、李在明氏は、中国の核心的利益と重大な関心を尊重し、「一つの中国」原則を堅持するとともに、戦略的協力を一層深化させる......

米軍がベネズエラに遠征し、「麻薬カルテルのテロリスト」とされるベネズエラ前大統領ニコラス・マドゥロを拘束した後、米国のマルコ・ルビオ国務長官は翌朝早くから主要なニュース番組に次々と出演し、この奇襲作戦の意味づけを図った。「西半球は我々の家だ。麻薬カルテルであれ、イランの代理勢力であれ、敵対的な政権や競争相手であれ、米国の安全を脅かす存在はすべて、根こそぎ排除......