# 中国人民解放軍  

中国の習近平国家主席は12日、北京で演説し、台湾との「完全統一」は揺るぎない歴史的使命だと改めて強調した。歴史の流れは止められず、統一は実現しなければならず、必ず実現できると主張した。習氏は演説で「平和統一、一国二制度」を強調したが、台湾への武力行使には直接触れなかった。ロイター通信によると、習氏の発言は、北京の人民大会堂で開かれた孫文（孫中山）の生誕160......

中国人民解放軍は、発表されていない大規模演習で台湾の包囲を想定した訓練を行っているのか――。台湾の国家安全会議の呉釗燮秘書長は11月3日、中国海軍と中国海警局が西太平洋に100隻を超える艦船を展開していると明らかにした。米ワシントンのシンクタンク「戦争研究所（ISW）」と「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」も11月6日に報告書を公表し、中国軍が台......

最近、年度予算の締めが近いためかどうかは分からないが、政府系シンクタンクや一部の高等教育・学術機関が当局の指導の下で相次いで座談会を開いている。人民解放軍をめぐる各メディアの報道の多くは、「習近平氏は台湾攻撃を諦めたのか？専門家が5中全会の2つの奇妙なシグナルを指摘」「中国軍は統制する者がいなくなった」「中国軍の指揮系統に断層、学者は短期的な行動が制約される......

米陸軍が10月に公表した新たな作戦指針文書『How the Army Fights』で、「台湾」という言葉が直接登場するのは全文で1カ所だけだ。付録Eに記された想定シナリオ「台湾―陸軍の動的打撃への貢献（Taiwan – Dynamic Army Strike Contribution）」である。ただ、このシナリオの本文には台湾本島や台湾海峡での作戦について......

中国人民解放軍の北部戦区に所属する空母「遼寧」の打撃群は先ごろ、フィリピンをほぼ一周する形でフィリピン海に入った。10月28日には東部戦区海軍がさらに西太平洋へ艦艇を送り込み、29日午前10時の執筆時点では日本側から新たな発表は出ていなかった。中国海警局の船舶も西太平洋へ進出している。日米が規模を拡大して実施した共同統合演習「キーン・ソード27」は、航空、海......

7月末、中国の政府系シンクタンクや大学の研究者の見方がメディアで盛んに報じられた。中国が台湾を取り囲む大規模な「包囲演習」を前回実施してから半年がたつなか、下半期に再び大規模演習が行われる可能性は高くないというものだった。大規模演習はすでに効果が薄れ、コストも高いため、むしろコストが低く効果の大きい複合的な圧力を強める可能性があるとの見方だ。加えて、習近平国......

中国による台湾への軍事的圧力が強まるなか、日本の国会では台湾との関係強化を目指す議員の連携が活発化している。中国出身で、現在は連立与党の日本維新の会に所属する石平参院議員はこのほど、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じた。石平氏は、超党派の国会議員らと日本版「台湾関係法」の起草を進めており、すでに初稿が完成したと明らかにした。今......

米当局者が、中国による2028年以降の台湾への軍事侵攻準備が加速する可能性を指摘したとする海外メディアの報道を受け、台湾総統府の郭雅慧報道官は1日、1996年に台湾で初めて総統直接選挙が実施されて以来、中国が武力による威嚇を通じて台湾の人々に自由と民主主義を放棄させようとする意図は一度も止んだことがないと述べた。また、総統直接選挙の実施から30年にわたり、民......

中国人民解放軍は、ジブチとカンボジアに続き、東南アジアのラオスに新たな海外拠点を設けた。中国国防部（国防省）の声明によると、新たな拠点はラオスの首都ビエンチャン近郊のバンクン空港（Ban Keun Airport）に隣接しており、「中国・ラオス軍事共同支援・訓練センター」として運営、管理される。米ブルームバーグが中国の声明を引用して報じたところによると、今回......

米ハワイ大学マノア校アジア研究学科で中台関係と中国の「法律戦」を研究するジュリア・ファミュラロ（Julia Famularo）博士は、中国人民解放軍の研究機関や研究者が、1982年に英国とアルゼンチンが74日間戦ったフォークランド紛争や、1998年2月末から1年余り続いたコソボ紛争から、将来の台湾への武力行使に向けた手がかりや示唆を得ようとしていると指摘する......

フィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア（Gilberto Teodoro Jr.）国防相は今週、ソウルで開かれた地域安全保障フォーラムでの通常の質疑応答を、北京との痛烈な応酬の場に一変させた。発言の最中に手渡された1枚のメモが、実は在韓中国大使館の駐在武官から届けられたものだったことが判明したためだ。発言中に届いた1枚のメモ、外交上の応酬にこの一件は9月......

オーストラリアの元首相で、米シンクタンク「アジア・ソサエティ（Asia Society）」のグローバル最高経営責任者（CEO）を務めるケビン・ラッド氏はこのほど、豪公共放送（ABC）の政治番組の単独インタビューに応じ、豪国内における極右政党台頭を巡る騒動を痛烈に批判したほか、中台関係を注視する海外の政治指導者の立場から、議論を呼んでいる2028年に台湾有事が......

近年、中国人民解放軍（以下、中国軍）は近代化を推進し続けており、その増強される軍事力が台湾や米国、米国の同盟国に警戒感を抱かせている。豪シンクタンクは最近発表した報告書で、2035年にかけての中国の軍事力増強はこれまでの常識を覆すと指摘。今後数十年にわたり、インド太平洋地域の安全保障に最も大きな影響を与える存在は、間違いなく中国軍になると結論づけている。中国......

中国の国営メディアは、7月6日に中国人民解放軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、予定の海域に弾着させたと報じた。この動きにより、アジア太平洋地域で緊張が高まっている。米国の専門家は、中国がミサイル発射を日本、ニュージーランド、オーストラリアの各国政府に事前通告した一方で、米国に......

盧溝橋事件、いわゆる「七七事変」から89年を迎えた7月7日、中国政府は今年も「全民族抗戦の精神」を大々的に宣伝した。しかし、その前日、中国人民解放軍はより大きな戦略的意味を持つ軍事行動を実施していた。弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、いわゆる戦略原潜から、太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試射したのである。中国政府が戦略原潜からのSLBM発射を公......

中国の国営通信社、新華社の報道によると、7月6日午後0時1分、中国人民解放軍（以下、中国軍）海軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）1発を発射し、予定海域に正確に着弾した。今回発射されたミサイルは、核弾頭の搭載が可能なだけでなく、射程は1万キロを超え、南太平洋から太平洋東部海域までをカバーす......

台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍は介入し、中国人民解放軍から台湾を防衛すべきなのか。この問いは長年、米国の対台湾政策をめぐる最大の論点の一つであり続けてきた。米政府は公式には「戦略的曖昧さ」を維持している。台湾防衛を明言しない一方で、防衛しないとも断言しない立場だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権を担う中、同政権が米中関係の安定を優先し、台湾......

台湾国防部は6月10日午前9時21分、「中国人民解放軍の台湾海峡周辺における海空域の動向」を発表し、6月9日午前6時から10日午前6時までの間、中国軍艦6隻と海警船・海巡船など公船10隻が台湾周辺海域で活動していたと明らかにした。この期間、中国軍機の海上活動は確認されていない。筆者が9日の台湾中央気象署のレーダーエコー図と照らし合わせたところ、台湾本島および......

建造から進水、海上公試に至るまで幾多の困難に直面してきた台湾初の自主建造潜水艦「海鯤」（SS-711）だが、ここ数カ月で試験の進捗は順調な軌道に乗りつつある。特に5月上旬に実施された演習用魚雷による発射試験の成功により、戦闘システムの統合運用に問題がないことが初期段階で実証された。これは、今年下半期に予定されている台湾海軍への引き渡しおよび就役に向けた極めて......

筆者は5月5日の時点で、米比合同軍事演習「バリカタン2026」が5月8日に終了した後、中国人民解放軍の北部戦区に所属する空母「遼寧」編隊が機をうかがい、バシー海峡を経て西太平洋で遠洋訓練を行う可能性があると推測していた。中国人民解放軍海軍は5月19日午前10時4分、「5月19日、中国人民解放軍海軍は空母『遼寧』編隊を西太平洋の関連海域へ派遣し、訓練を実施する......

ドナルド・トランプ米大統領による2泊3日の中国訪問日程が終了した。中国国家主席の習近平氏と天壇を視察した際、米中首脳会談で台湾問題に言及したか問われたものの回答を避けていたが、トランプ氏は15日、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内で記者団に対し、台湾問題について習氏に何の約束もしていないと明らかにした。さらに、140億ドル規模の台湾への武器売却について......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談が14日に行われた。中国国営メディアの報道によると、習氏は会談の中で「台湾問題は米中関係において最も重要な問題だ」などと述べたが、米ホワイトハウスが発表した会談の要旨に台湾に関する記載は一切なかった。マルコ・ルビオ米国務長官は同日、北京でメディアとのインタビューに応じ、米国の対台湾政策に変更はない......

中国軍上層部で新たな大粛清の動きが明らかになった。中国国営メディア『新華社通信』の報道によると、中国の軍事法院（軍事裁判所）は7日、魏鳳和・元国防相と李尚福・前国防相に対し、収賄罪で「執行猶予2年付き死刑」の判決を言い渡した。これは中国独自の刑罰制度で、2年の猶予期間中に重大な罪を犯さなければ無期懲役に転換される仕組みである。中国政府系メディアの報道によれば......

4月27日深夜、台湾国防部が中国軍艦艇の写真を2枚公開した。メディアによれば、ルーヤンII型（052C型）駆逐艦とジャンカイII型（054A型）フリゲートの編隊が澎湖諸島南西海域に進入し、活動したという。筆者は、22日に5隻だった台湾周辺の中国軍艦艇が、その後7隻、そして26日には9隻にまで増加したことに着目している。その間、南西空域では艦載ヘリコプターの活......

2026年2月28日から4月8日まで続いたアメリカ・イスラエルとイランによる紛争は、現在は一時停戦に至ったものの、その火種はペルシャ湾各国へと波及した。米以連合軍は精鋭兵器を投入し、米軍は戦略爆撃機によるイラン本土への猛爆を実施したが、「電撃戦」による勝利という目標は達成されなかった。逆に、ペルシャ湾一帯の米軍基地は、イラン側の弾道ミサイルや自爆ドローンの攻......

米国防総省（戦争省）でインド太平洋安全保障を担当するジョン・ノ国防次官補は22日、米下院軍事委員会の公聴会で、台湾の安全保障を支援するため、米政府が複数の手段を検討していると明らかにした。書面証言では、台湾の与野党に対し、防衛に必要な資金を確保するため、国防特別予算の成立に向けて協力するよう求めた。 ノ氏は昨年の人事公聴会でも、中国人民解放軍の脅威に直面する......

台湾の国防部（国防省に相当）は20日夕方、中国軍の空母「遼寧」（CV-16）が同日、台湾海峡を通過したと発表し、台湾軍が関連動向を厳密に監視していると明らかにした。日本の海上自衛隊護衛艦「いかづち」が17日に台湾海峡を航行したことに中国側が強く反発していたことから、今回の遼寧の動きは日本側への対抗を意識したものとの見方も出ている。国防部が同日公表した台湾海峡......

1月の張又俠（ちょう・ゆうきょう）中央軍事委員会副主席および劉振立（りゅう・しんりつ）軍事委員の失脚に続き、3月に開催された中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」では、公に姿を現した人民解放軍の上将（大将に相当）はわずか4人にとどまった。これは、約40人とされる上将の定員を大きく下回る異例の事態である。さらに、両会に参加した解放軍代表団も大......

日本記者クラブは2026年3月24日、シリーズ「中国で何が起きているのか」の第33回記者会見を開催した。笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏が登壇し、中国の安全保障政策や最新の軍事動向について詳細な解説を行った。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃開始から3週間が経過し、3月末に予定されていたトランプ米大統領の訪中が延期される見通しとなる中、小原氏は米中......

過去5年間にわたり、ワシントンのシンクタンクや政界では「2027年までの中国による台湾侵攻」が一種のコンセンサスとなっていた。あたかもその時が来れば、人民解放軍の揚陸艦が台湾海峡の中間線を越えてくるかのような、「デービッドソンの窓」と呼ばれる戦略的焦燥感が、近年的インド太平洋地域の安全保障論議を支配してきた。しかし、この中国による武力行使の時期に関する判断と......

東北大学大学院法学研究科の阿南友亮教授は、『風傳媒（The Storm Media）』の単独インタビューに応じ、緊迫する台湾海峡情勢と習近平政権下で起きている空前の軍事統制の崩壊について、長年中国人民解放軍の研究に携わってきた立場からの解釈を明らかにした。阿南教授は、台湾社会が日本に対して抱いている「有事の際には必ず助けてくれる」という強い期待に対し、冷静か......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、台商（中国大陸で活動する台湾実業家）との新春懇親会に出席した際、中国を「中国大陸」と呼称した。これにより「二国論（台湾と中国は別の国であるという主張）」の色合いを薄める姿勢を見せた。その後、2月28日から数えて9日間、台湾周辺での中国軍機の活動が確認されていない。これが頼氏による「善意」の表明と関係があるのか。......

過去10日間のうち9日間、台湾周辺で中国軍機の活動が確認されないという極めて異例の事態が続いており、外部から注目を集めている。これに対し、淡江大学国際事務・戦略研究所の黄介正（こう・かいせい）副教授は『風傳媒（ストーム・メディア）』の取材に対し、米国のトランプ大統領が4月頃に訪中し、中国の習近平国家主席と会談する予定であることを指摘。中国側が「台湾問題を武力......

「習近平国家主席が武力統一を決断すれば、もはや誰も止められない。だがそれ以上に恐ろしいのは、習主席にその意思がなくとも、現場の暴走があっという間に戦争を引き起こすシナリオだ」。中国人民解放軍（PLA）で続く異例の粛清劇と台湾海峡の危機について、元駐中国防衛駐在官であり中国軍の深層を知り尽くす笹川平和財団「日米・安全保障研究ユニット」戦略・抑止グループ長兼主任......

小泉進次郎防衛相は24日、2030年を目標に沖縄県・与那国島へ新たな陸上自衛隊の地対空ミサイル部隊を配備する計画を発表した。南西諸島の防衛線を強化するこの動きにおいて、日本政府が具体的なタイムラインを公式に明示したのは今回が初めてとなる。これに対し、米サミュエル・ヒューストン州立大学の翁履中（デニス・ウェン）教授は、日本がスケジュールを白日の下にさらしたこと......

台湾初の国産潜水艦「海鯤号」は現在、海上公試（SAT）を実施中だ。台湾において潜水艦建造の是非については賛否両論が存在してきたが、水中で敵に探知されにくく、極めて大きな脅威を与える存在であることに変わりはない。また、潜水艦の乗組員になることは容易ではなく、幾重もの厳しい試験を突破しなければならないため、その実態はベールに包まれている。台湾唯一の潜水艦部隊であ......

中国共産党中央軍事委員会の張又俠副主席が立件され、調査を受けていることが国内外に衝撃を与えている。習近平国家主席が中央軍事委員会主席を兼任しているため、張氏は実質的な中国軍の「ナンバー2」にあたる。しかし、政治家である習氏とは異なり、張氏は現場叩き上げの伝統的な軍人であり、中越戦争への参戦経験を持つ数少ない「実戦派」の伝統的軍人だ。軍内部での影響力は侮れず、......

中国人民解放軍の上層部に再び激震が走った。中国国防省の最新情報によると、中国共産党中央軍事委員会（中軍委）の張又侠副主席および劉振立委員が「重大な規律・法律違反」の疑いで立件・審査されていることが明らかになった。この大規模な粛清は、習近平国家主席による軍権の完全掌握を象徴するだけでなく、習氏が権力において「孤高の独裁者」となったことを意味すると専門家は指摘す......

「第四の軍種」と呼ばれる台湾軍の「資通電軍（情報通信電子軍）指揮部」。先日、中国・広州市公安局が同部隊の将兵20名を、中国へのサイバー攻撃に関与した「主犯格」として指名手配した一件は記憶に新しい。表向き、台湾軍は「事実無根」と否定したが、軍内部からは「（中国を怒らせるほど）何か正しいことをした証だ」と、その実力を自負する声も漏れ聞こえる。しかし、このサイバー......

ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は16日、中国が過去数週間にわたり、東シナ海で数千隻規模の漁船団を2度にわたって極秘裏に展開させたと報じた。全長200マイル（約320キロ）を超える「浮遊する障壁」を形成したその動きは、驚異的な調整能力を示しており、北京が係争海域において新たな支配手段を確立しつつあることを示唆している。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版......

2026年1月3日、米軍はコードネーム「絶対的決意」と名付けた軍事突襲を実施し、ベネズエラに対するいわゆる「準・斬首型」作戦を敢行した。デルタフォースを中心とする特殊部隊は、圧倒的な海空戦力の支援を受けて、短時間で同国の防空システムを無力化し、ニコラス・マドゥロ大統領（Nicolas Maduro）の警護部隊を殲滅。マドゥロ大統領夫妻を無傷のまま米国に連行し......

米国議会が台湾支援に向けた強力なシグナルを発した。米連邦下院はこのほど、台湾に対し総額約23億米ドル（約3,500億円）規模の「軍事融資および融資保証」を提供する法案を圧倒的多数で可決した。これにより台湾の防衛能力を強化し、台湾海峡の安全保障における抑止力を高める狙いがある。3億ドルの無償資金と20億ドルの融資枠法案内容によると、米国務省の「対外軍事融資（F......

中国共産党の第20期中央規律検査委員会第5回全体会議が1月12日、北京で開幕した。会議は15日（木）まで約4日間にわたって行われる予定で、閉幕後に約1,000字に及ぶ公式公告を発表するとみられている。慣例に従い、中国共産党のトップである習近平国家主席は会議初日に演説を行い、「腐敗対策は負けるわけにはいかず、決して負けてはならない重大な闘争だ」と強調した。第1......

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は11日、ホノルルで開催された防衛フォーラムで講演し、米中間の政治的関係が安定に向かっているにもかかわらず、中国政府による地域諸国への軍事圧力が依然として続いていると指摘した。ワシントンと北京の緊張緩和は、台湾海峡や南シナ海における人民解放軍の強硬姿勢を和らげるには至っていない。パパロ氏は、インド太平洋地域こそが米国......

台湾・行政院は、賴清德総統が掲げる国家安全戦略「賴17条」に基づき、『国家安全法』を含む関連法の改正作業を進めている。しかし、7日に立法院で行われた審査では、安全保障強化を目指す政府・与党（民進黨）と、「言論の自由が脅かされる」と危惧する野党（国民党）が激しく衝突した。政府高官の警告「1949年以来、最大の脅威」審査の場で衝撃を与えたのは、内政部政務次長・馬......

台湾情勢の緊迫化と日中関係の悪化を受け、防衛省防衛研究所・中国研究室長の増田雅之氏と、東京大学東洋文化研究所特任研究員（教授）の林泉忠氏が8日、日本外国特派員協会（FCCJ）で「台湾をめぐる日中対立」と題した記者会見を行った。 会見では、中国商務省による対日輸出管理強化への懸念が広がる中、中国人民解放軍の戦略的意図や、歴史認識を悪用した新たな「認知戦」の動向......

台湾・国民党の鄭麗文（チェン・リーウェン）主席が就任して以来、同党と中国共産党との信頼関係修復に全力を注ぐ中、彼女が訪中して習近平総書記と行う「鄭・習会談」の行方が、党内外で大きな関心事となっている。民進党の頼清徳政権は、国民党が立法院（国会）で国防特別予算を執拗に阻止している背景には、鄭氏が北京で習近平氏に会うための「交換条件」があるのではないかと繰り返し......

軍事専門メディア『The War Zone』は、中国の滬東中華造船所で撮影されたとされる映像をもとに、中国人民解放軍が中型貨物船1隻を無人機運用が可能な「無人機空母」へ改装していると報じた。注目されるのは、この船舶が数日前まで「臨時水上戦闘艦」として改装されていた点で、短期間のうちに再構成が行われ、弾薬輸送用プラットフォームから多用途の先進的無人機作戦母艦へ......

中国人民解放軍は昨年12月29日と30日の2日連続で、「正義使命-2025」と称する台湾包囲軍事演習を実施した。中国側が公開したプロパガンダポスターには、米国が台湾に売却した高機動ロケット砲システム（HIMARS）を中国軍が拿捕する様子が描かれていた。さらに、中国の国防分野の研究者も演習期間中、中国海警局が台湾周辺海域を巡視し、臨検や拿捕を行うことは合法だと......

台湾の頼清徳総統は2025年12月31日午前、「中華民国115年（2026年）1月将官昇任・階級授与式」に臨み、中国人民解放軍が最近台湾周辺で行った軍事演習について言及した。頼総統は「中国による対台湾軍事演習は単発的な事象ではない」と指摘。日本周辺から南シナ海に至るまでの中国の権威主義的な拡張と威圧的な行動が、地域の安定に高度な不確実性をもたらし、世界の海運......