# 大学  

中央研究院院士で台湾大学政治学系教授の呉玉山氏は12日、米国政治の変化について「現在のアメリカは過去とは異なり、トップが“白”から“黒”へと変わった」と表現した。トランプ大統領の行動には一貫したルールがなく、「もしカナダをアメリカの一州と見なすなら、中米交渉において台湾も取引材料になり得る」と警告。台湾は米国への依存を減らす必要があると強調した。この発言は、......

米国のトランプ大統領と中国はギリギリのところで合意に達し、米中関税戦争の「休戦」を90日延長することを発表した。これにより、米国は中国に対し30％の「一時的」税率を維持し、中国は米国からの輸入品の関税を10％に引き下げ、市場は安堵の一息をついた。しかし、英国の学者によれば、中米の現在の対立が続くか、あるいは両国が奇跡的に調和に達するかどうかにかかわらず、台湾......

台湾で7月26日に行われた大規模なリコール投票（通称「726大リコール」）について、日本の主要メディアが相次いで批判的な論調を示している。保守系・リベラル系を問わず、いずれもこの政治行動に否定的な立場を明確にしており、日本世論における頼清徳政権への信頼危機が拡大していることを浮き彫りにした。東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏は、自身のFacebook......

1988年1月、台湾総統・蔣経国が亡くなる前日、一人の科学者が家族と共に米国へ亡命した。張憲義氏──かつて中科院第一所（現・原能会核能研究所）の副所長を務めた核エンジニアであり、米中央情報局（CIA）に台湾の核兵器開発計画の全貌を提供した人物だ。張氏の行動により、台湾は「核保有」という国家方針を実現できなかった。ブルームバーグが8日に公開した長編インタビュー......

日米関税交渉は重大な対立に直面し、双方の合意内容に対する認識の隔たりが鮮明となり、国際社会に衝撃を与えている。日本国内では世論が沸騰し、首相石破茂氏は有効な対抗策を打ち出せないという苦しい立場に追い込まれた。加えて、自民党が参議院選挙で敗北したことで、石破内閣の基盤は一層弱まり、日本政界は再編圧力に直面し、今後の行方は不透明である。こうした重要局面において、......

イスラエル・米国によるイラン攻撃から1カ月半が経過する中、放送大学名誉教授で中東情勢に詳しい高橋和夫氏は7日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を行い、6月に実施された米国とイスラエルによるイラン核関連施設への大規模攻撃について分析した。高橋氏は、この攻撃はイスラエルが長年進めてきた周辺国の核開発阻止政策の延長線上にあると指摘。過去のイラクやシリアの原......

2025年8月7日、東京都千代田区の日本記者クラブで、メディア論・社会学を専門とする成蹊大学教授の伊藤昌亮氏が「参院選後の社会：右派ポピュリズムの新たな展開」と題して講演した。7月の参院選で躍進した参政党のマニフェストを分析し、1990年代以降のネット右翼や欧米の右派ポピュリズムとの共通点や相違点を踏まえ、支持拡大の背景を詳述した。司会は日本記者クラブ企画委......

アメリカのトランプ大統領は第2期に入り、政策路線を大きく転換した。「相互関税」などの強硬な貿易措置を打ち出すだけでなく、国際戦略や外交姿勢でも「アメリカ・ファースト」を鮮明にし、冷戦終結後に歴代政権が築いてきた慣例を覆した。こうした変化は台湾、日本、韓国などアジア太平洋諸国にも影響を及ぼしている。政権交代の中、米中対立が一時的な緊張にとどまるのか、それとも長......

株式会社ABABA（東京都目黒区、代表取締役：久保駿貴・中井達也）は、2026年3月卒業予定の大学4年生のうち「就職活動時に生成AIを活用したことがある」245名を対象に、生成AIの活用実態に関するアンケートを実施した。その結果、就活生の約9割が生成AIの活用にメリットを感じており、とくにエントリーシート（ES）作成や面接対策での利用が広がっていることが明ら......

日本全国47都道府県を巡り、観光やグルメ、ライフスタイルをSNSで発信する台湾出身の「Tiffany碰到日本」さん。拠点は東京。誠実かつユーモラスな語り口で現地の魅力を届け、フォロワーの支持を集めている。今回、彼女は《風傳媒》のインタビューに応じ、これまでの歩みと今後の展望について語ってくれた。小学生時代の旅行が原点――日本への強い憧れ日本全国47都道府県を......

東京・豊洲で開催中の特別展「ACN ラムセス大王展 ファラオたちの黄金」（主催：ラムセス大王展実行委員会／NEON JAPAN株式会社）が来場者15万人を突破したことを記念し、同日、会場内の「MUSEUM CAFÉ」にてスペシャルトークイベント「夢と美のエジプト〜美は時を超える〜」が実施された。イベントには、筑波大学教授でエジプト考古学の第一人者・河合望氏が......

国際社会は、ガザの市民が緊急の人道支援を受けられるよう、イスラエルとハマスに停戦を呼びかけ続けている。同時に、戦後のガザを誰が統治し、どのように再建するか、そして中東情勢が安定に向かうかが注目されている。イスラエルのヘブライ大学の軍事歴史学者、ダニー・オールバック（Danny Orbach）氏は「風傳媒」のインタビューで、国際社会は「ハマス以外の代替政権」の......

日本記者クラブは2025年7月31日、対外経済貿易大学教授の西村友作氏を招き、定例シリーズ「中国で何が起きているのか」の第28回講演を開催した。講演では、フィンテックやデジタル経済・製造業の進化、そして日中企業間の競争環境まで、多面的な視点から中国経済の実像と将来展望が語られた。西村氏は2002年から北京に在住し、2010年に経済博士号を取得後、同大学で初の......

戦後80年を迎える今年、日本外国特派員協会（FCCJ）は「The Contested History of World War Two: The Hottest Flashpoints Today（第二次世界大戦をめぐる論争の歴史）」と題した記者会見を開催し、日米の研究者3名が歴史記憶と現代政治をめぐる論点を共有した。登壇したのは、静岡大学情報学部のM.G.......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は29日、龍谷大学法学部教授の浜井浩一氏を招き、「日本は本当に安全か？ イメージとのギャップから読み解く日本の治安」と題した記者向けブリーフィングを開催した。治安大国とされる日本の実態を、犯罪統計や社会調査の分析を通じて解説する内容で、ベルギーやシンガポール、米国など海外メディアの記者も参加した。 浜井氏は冒......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1日、オンライン形式で記者会見「戦後80年の今、日本が果たすべき役割は何か」を開催し、京都大学公共政策大学院教授の中西寛氏が登壇。日本の戦後史と国際秩序の変容を軸に、平和維持と外交における日本の立ち位置について幅広く論じた。中西氏はまず、日本の元号と世界史的転換の「シンクロニシティ（同時性）」に言及し、昭和......

訪日観光客数が過去最多を記録するなか、日本各地で深刻化するオーバーツーリズム（観光公害）への対応が問われている。公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は7月25日、九州大学准教授・田中俊徳氏を招き、「オーバーツーリズム対策　日本が持続可能な観光地となるために」と題した記者会を開催。田中氏は、京都や富士山、沖縄などで顕在化する事例を挙げつつ、日本の......

青山学院大学の林載桓（イム・ジェファン）教授は2025年7月22日、日本記者クラブ主催の講演シリーズ「中国で何が起きているのか」第27回に登壇し、「習近平の終わりなき軍事改革と軍統制の個人化」と題した講演を行った。林氏は、中国の習近平国家主席が主導する軍改革について、「作戦能力は一定程度向上したが、共産党による制度的な統制はむしろ後退し、個人による支配が進ん......

2025年7月30日午前8時25分、ロシア・カムチャツカ半島沖でマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、北千島市では最大4メートルの津波が観測された。台湾中央気象署は直ちに津波警報を発表したが、台湾の地震専門家がさらに懸念するのは、この地震が台湾東部・琉球海溝の「百年周期巨大地震」の警鐘となり得ることだ。中央大学応用地質研究所の李錫堤教授は「カムチャツカ半島......

米国のトランプ政権が中国との貿易交渉を本格化させる中、台湾問題は不可避に交渉の焦点となっている。台湾大学政治学部の左正東氏は『風傳媒』への分析で、賴清徳総統の対中姿勢が強硬なため、政権内部で「軟化」シグナルを出す動きが見られると指摘した。副総統の蕭美琴氏が「現状維持」を強調し、海峡両岸事務局副主任委員の梁文傑氏も「台湾に中国人かどうかの問題はない」と発言。こ......

台湾史上初の「大リコール」投票は7月26日に幕を閉じ、結果は25対0となった。現職の立法委員や与党の県市長はいずれもリコールされず、与党・民進党と頼清徳総統にとっては大きな政治的打撃となった。一方で、野党の国民党や民衆党、多くの立法委員にとっては大きな励みとなった。多くの分析によれば、台湾の有権者は既存の民選代表や官員を肯定する傾向にあり、選挙結果を軽々しく......

世界の高等教育をめぐる競争が激しさを増す中、日本の名門・東京大学はこのほど、工学系研究科の授業を大幅に英語化する方針を打ち出した。この動きは、アジアの大学が直面する国際化への圧力を浮き彫りにすると同時に、日本国内では「母語による教育を犠牲にするのではないか」との疑問を含む議論を呼んでいる。東大工学系研究科の英語化宣言東京大学工学系研究科は2024年度末、在学......

一年に一度行われる「漢光41号演習」が、過去最多となる10日間の日程で先週終了した。副総統の蕭美琴氏は18日の外国メディアとの記者会見で、中国本土の侵略的な姿勢が台湾に脅威を与えていると述べた。しかし、台湾・中国本土・香港に精通する元日本の高官は、台湾にとって最大の脅威が本当に中国の武力行使なのかについて、別の見方を示している。2021年に退任した安倍晋三元......

ドイツ・ライン・ルール世界大学競技大会の競技が進行する中、台湾代表の中華チームが各種目で健闘している。なかでもテコンドー代表チームは、金1、銀4、銅2の計7個のメダルを一挙に獲得した。一方で朗報が届くなか、体育署の鄭世忠署長は、大会期間中に中国代表や中国の関係者が中華チームに対して度重なる挑発行為を行っていたことを明かした。現地の関係者に対して台湾の国旗を撤......

台湾師範大学（台師大）の女子サッカー部で発覚した「強制採血・単位交換」問題を受け、女子サッカー部のコーチである周台英（チョウ・タイイン）氏に対し、台湾サッカー協会（CTFA）は23日、懲戒委員会を開催し、指導者資格を剥奪し、生涯にわたってすべてのサッカー関連業務への関与を禁止する処分を下した。重大な選手いじめ、学業評価を人質にとった強制実験懲戒委員会によれば......

元海上自衛隊の四つ星将官で、前海上幕僚長の武居智久氏が7月21日、台湾・淡江大学で「台湾有事における海上交通保護～日本の視点」と題したオンライン講演を行った。武居氏は冒頭、「地理は人々に歴史を繰り返させる」と述べ、もし西太平洋で大国間の衝突が起これば、その戦域は大東亜戦争とほぼ重なると指摘。台湾情勢が2027年に緊迫化する可能性を見据え、日本は今から備えを進......

7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党による連立政権が歴史的な敗北を喫した。自民党が参院で過半数を割ったのは、1955年以来初めてのことだ。今回の選挙では、一部の小政党が在日外国人への厳格な管理や「日本人優先」を掲げるなど、排外的な主張を前面に出しており、日本が右傾化や排外主義へと向かうのではないかという懸念が広がっている。石破茂首相は昨年の就任以......

台湾の師範大学で発覚した単位取得をめぐる採血問題が台湾全土に衝撃を与える中、師範大学長の呉正己氏とコーチの周台英氏は19日、そろって謝罪を表明した。被害学生の一人、簡奇陞さんはこの謝罪を受け入れる意向を示した。風傳媒は20日、2018年から2024年にかけて17人の選手を対象に行われた匿名アンケートを独占入手した。自発的な参加者はわずか1人にとどまり、16人......

日本の与党連立政権である自民党と公明党は20日の参院選挙で歴史的な大敗を喫し、従来の過半数議席が大幅に縮減され、石破茂首相の政権基盤が揺らいだ。複数の日本の学者は、長期にわたって自公連立を軸とした政治構造が崩壊の危機に瀕しており、永田町は前例のない「連立政治」時代を迎える可能性があり、日本政治も「漂流期」に入り、さらには「政権交代のない自壊」に向かう可能性が......

台湾衛生福利部（衛福部）が進めている加熱式たばこの健康リスク評価審査が開始から2年半を経過し、近日中にも審査結果が公表される可能性が高まっている。販売許可の時期は未定だが、仮に公表される場合は、国民健康署の呉昭軍署長が7月末に退任し、成功大学附属病院の小児科医である沈静芬氏が後任に就任する直前のタイミングとなることから、政界・業界双方の注目が集まっている。国......

彼女は台湾師範大学女子サッカーチームの一員であり、かつては国家代表としてプレーした経歴を持つ。外から見れば勇敢で輝かしい存在だが、いま彼女は真名と顔を公にして、長年教育現場に潜んできた人体実験の実態を明かす内部告発者でもある。採血を強いられ、記者会見で真相を語るまでの道のりを経て、簡奇陞さんは「最もはっきりと語る被害者」として注目を集めている。簡奇陞さんとは......

映画でたどる台湾の家族史台北駐日経済文化代表処 台湾文化センターが主催する「台湾映画上映会2025」の第4回上映会が、7月5日、東京大学駒場キャンパスで開催された。この日の上映作品は、台湾映画界を代表する名匠ワン・トン（王童）監督の自伝的映画『赤い柿 デジタル・リマスター版』（1995年制作）。上映後には、映画評論家の村山匡一郎氏と、キュレーターを務める映画......

国立台湾師範大学の女子サッカーチームで、コーチの周台英氏が「単位を引く」として選手に研究用の採血を強要したとされる問題が波紋を広げ、社会全体で反発と怒りが高まっている。この事件は前年に発生したが、適切な対応がなされないまま時が過ぎていた。最近になって被害を受けた学生が詳細を明かし、当時の採血映像を公開したことで再び注目を集め、教育部は厳しい姿勢を取らざるを得......

公益財団法人フォーリンプレスセンター（FPCJ）は7月16日、東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授を招き、「参院選の見通しとその後の国内政局」と題するオンライン・ブリーフィングを開催した。内山氏は今回の参院選について、「石破政権への事実上の信任投票にあたる」とし、物価高騰やコメ価格上昇をめぐる経済政策が最大の争点となると指摘した。また、選挙自体は中間選挙......

台湾の名門校・国立台湾師範大学の女子サッカー部において、監督が女子学生に対し「研究目的の血液検体を提供しなければ単位を与えない」と強要していたことが発覚し、台湾社会に大きな波紋を広げている。この事件は2024年末、台湾の立法院（国会）で当時の与党・民進党の立法委員によって初めて公にされた。複数の学生によれば、彼女たちは数年にわたって14日間連続、1日最大3回......

台湾・民進党の立法委員・范雲氏らは2025年7月15日、記者会見を開き、台湾師範大学（台師大）が学生に血液検査を強制していた問題を公にした。被害を受けた学生が口にした「教授、もしあなたが私たちの立場だったら耐えられますか？」という言葉が波紋を広げている。この問題は実は8か月前に国会で質疑が行われていたが、師大は重大な問題として扱わなかったとされる。范雲氏は、......

2025年7月に実施される参議院選挙が終盤を迎える中、東京大学東洋文化研究所の特任研究員である林泉忠氏は、台湾メディア《風傳媒》の取材に応じた。その中で、今回の選挙戦において「外国人政策」や「排外主義」が、これまでにないほど大きな争点となっていることに対し、強い懸念を示した。景気から移民へ──異例の選挙争点林氏は「これまで日本の有権者が最も関心を寄せていたの......

第二次世界大戦の終結から80年を迎える2025年。台湾のドキュメンタリー映画『島から島へ（原題：由島至島）』が、金馬奨と台北映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞などを受賞し、日本でも注目を集めている。上映は東京、名古屋、京都といった主要都市や、東京大学、京都大学などの教育機関でも行われ、学生や研究者からの反響も大きかった。本作を監督したのは、マレーシア出身でシン......

台湾の教育部は最近、「識読中国」の補足教材13編を完成した。今年9月、新学期から順次導入される見通しが立った。陸委会の副主委である梁文傑氏は10日、教育部に対し、教材編纂時に「中国大陸人民も中華民国の国民である」という説明は無効となっていることを注意するよう促した。政治大学の法学部副教授である廖元豪氏は『風傳媒』に対し、政府の「大陸地区人民は中華民国国民では......

台湾人学習者の間で高い知名度を誇る日本語教育系YouTuber・Amberさんが、風傳媒のインタビューに応じた。SNSを通じて長年にわたり日本語学習のコツを発信し、幅広い支持を得ている彼女は、チャンネル開設から6年を迎え、登録者数は10万人を超える。最近ではフリーランスとして独立し、日本語教育、教材設計、講座開発といった分野に注力している。インタビューでは、......

《朝日新聞》によると、新興政党を支持する傾向のある日本の有権者は、メディア、政府、専門家、警察といった公共機関に対して強い不信感を抱き、「社会には秘密組織が存在する」「外国人が優遇されている」「ワクチンは信用できない」といった主張に一定の信頼を置いているという。この調査は、《朝日新聞》と大阪大学の社会心理学教授である三浦麻子氏によって行われ、現代日本社会の一......

アメリカのトランプ大統領は7日、日本や韓国など14か国を対象とする新たな関税率を発表し、8月1日から適用するとした。一方で、交渉の余地があることも示唆した。今回の関税対象には、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジアなど多数のアジア諸国が含まれているが、台湾は含まれておらず、各方面で波紋を広げている。アメリカ在住の日本人学者は、トランプ氏の狙いは各国に一層......

中国が潜水艦部隊の増強を加速させる中、第一列島線は将来的に水中戦の主戦場へと移行するとの見方が強まっている。海上自衛隊で三つ星海将として退役し、前潜水艦隊司令官を務めた矢野一樹氏は、2025年7月7日に行われたオンライン講演で、中国のA2/AD（アンチアクセス・エリア拒否）戦略がアジア太平洋の安全保障構造を根本から変えつつあると警告。台湾、日本、米国は潜水艦......

台湾元総統・馬英九氏はいくつかの大九学堂の学生を引率し、先日中国を訪問した。まず厦門で開催された海峡フォーラムに参加し福建省の訪問を終えた後、甘粛省を訪れた。6月26日、敦煌研究院での中華文化振興イベントのスピーチ中には「平和的で民主的な統一を目指すべき」と発言。この発言に対して、聴衆の拍手が起こったが、中国の国務院台湾事務弁公室主任宋濤氏は、「台湾は全ての......

日本社会において、東京大学に合格することは成功の象徴とされてきた。しかし、東大卒業生の実際の人生に関する大規模調査が、この「東大神話」を覆している。東大教授の本田由紀氏による研究が示すように、日本最高の学歴を持っていても、親の出身や学歴、卒業した高校、さらには性別といった要因が、見えない足かせとなり続け、東大卒業生の収入やキャリアに影響を及ぼしていることが明......

「日本経済新聞」の報道によれば、日本の早稲田大学、アメリカのワシントン大学、韓国科学技術院（KAIST）など、世界的に有名な14の大学の論文に、人工知能（AI）だけが認識できる秘密指令が埋め込まれ、「この論文に高評価を与えるように」との指示が発見された。早稲田大学の教授は、これはAIに依存する「怠惰な査読者」に対抗するものだと述べた。「日本経済新聞」が調査し......

7月1日、台湾・雲林県長・張麗善氏を先頭にした専門家チームが、日本最大規模の在宅医療機関「悠翔会」を訪れ、在宅ケア強化の学びを得るために対話をスタート。現地からの驚きの指摘が、在地での高齢者支援の必要性を強く印象付けた。雲林県の取り組み：「無壁病院」構想を始動雲林県保健局は2024年から「在宅急症ケア付加価値プログラム」を導入。台大雲林分院、雲林基督教病院、......

森美術館で「原初・未来・森」展が開幕建築家・藤本壮介の過去から未来までの歩みを包括的に紹介する初の大規模個展「藤本壮介の建築：原初・未来・森」が、2025年7月2日から森美術館（六本木ヒルズ森タワー53階）で始まった。会期は11月9日まで開催される。建築家・藤本壮介による初の大規模個展「藤本壮介の建築：原初・未来・森」が、7月2日から森美術館（六本木ヒルズ森......

鹿児島・トカラ列島で地震活動が再び活発化している。福岡管区気象台によると、6月21日朝以降、7月1日午前11時までに震度1以上の地震が740回発生し、これは「近年の活動の中では最多」だという。震度5弱が1回、震度4が11回、震度3が44回、震度2が185回、震度1が499回記録された。震源はすべて鹿児島県十島村の悪石島および小宝島周辺に集中しており、特に悪石......

台湾の国産潜水艦「海鯤号」は6月26日に第2回海上試験を実施し、各システムの海上動的統合検証と艦船操縦運転能力を完了した。今後の各段階における海上試験がさらに注目されている。海上自衛隊退役海将・元潜水艦隊司令官の矢野一樹氏は「海鯤号」を「日本の潜水艦よりもやや優れている」と高く評価していた。同氏は来週月曜日にビデオ会議で台北において英語による講演を行う予定で......