米国防長官、台湾への武器売却は大統領判断と明言 対中安定関係の構築へ

米大統領のトランプ氏は先般、北京を訪問し、中国国家主席の習近平氏と再び「米中首脳会談」を行った。その雰囲気は極めて友好的かつ抑制されたものであった。さらに、中国国防相の董軍氏と米戦争長官のピート・ヘグセス氏の両氏が同席したが、米中の国防トップが両国首脳会談に同席するのは、1973年に米元大統領のリチャード・ニクソン氏が初めて訪中して以来のことであった。

これにより、米中関係が9年前よりも改善し、さらには緊密化の傾向にあるのかについて外部の関心を集めている。トランプ氏は以前、インタビューで幾度も台湾への武器売却問題について習氏と協議する意向を示していた。これが、米政府が1982年以来の台湾に対する「6つの保証」（台湾への武器売却前に中国に事前相談しない、あるいは北京と武器売却問題を議論しないという取り決め）に違反するのではないかとの懸念を引き起こした。一方で、米海軍長官代行のハン・カオ（高雄）氏は5月22日、議会の公聴会で米国が台湾への武器売却を一時停止したことを明らかにしている。

数日間の沈黙を経た後、ヘグセス氏は土曜日、年に一度シンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に主賓として出席し、基調講演を行った。同氏にとって、5月中旬に北京で行われた米中首脳会談以降、初めてのアジア太平洋地域訪問であり、この件に関して公の場で言及する初の機会となった。しかし、シンガポールでの約30分間にわたる演説において、同氏は昨年の強硬な姿勢を一変させ、演説全体を通じて台湾問題に一切触れなかった。それどころか、トランプ政権下で米中関係がここ数年で「最高水準」に達したと強調したのである。

今年、中国国防相の董氏がシャングリラ・ダイアローグを欠席し、より実務レベルの中国代表団が代理で出席したため、先般の北京での米中国防トップによる握手や対談の場面を再び見ることはできなかった。しかし、北京での米中首脳会談が終了して間もないことから、米国のアジア太平洋地域の平和および台湾問題に対する見解に、各界から引き続き高い関心が寄せられている。

ヘグセス氏は演説の中で、「トランプ大統領および現政権は、中国と安定した平和、公平な貿易、そして相互尊重の関係を築くことに尽力している」と強調した。さらに、米中首脳会談がこのような成果を上げたのは決して「偶然」ではなく、トランプ政権が強力かつ冷静で明確な戦略を採ったからこそ、米中関係とアジア太平洋の正しい道筋を維持・安定させることができたと指摘。「トランプ大統領と中国の国家主席が北京で直接会談を行ったことで、この基盤がさらに強固なものとなった」と述べた。 （関連記事： 【論評】トランプ氏の「半導体泥棒」発言に台湾はなぜ沈黙するのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

ヘグセス氏は、「私は数時間にわたる両氏の率直な対話を目の当たりにしたが、これはまさに歴史的な意義を持つものだ。両氏は、米中両国が公平かつ互恵的な基盤の上に、建設的で戦略的な安定関係を構築すべきだとの認識で一致した。両国がそれぞれの利益を全力で守り抜く一方で、利益が一致する分野においては、実行可能で互恵的な合意を達成できることを我々は再確認した」と指摘した。

しかし、米国の国防行政を統括する戦争長官として、ヘグセス氏は米国の立場も改めて表明した。中国による前例のない軍備増強や、アジア太平洋および世界規模での軍事活動が、米国に懸念を抱かせているのは紛れもない事実だと指摘。そのため米国は、中国を含め、いかなる覇権国家が主導する太平洋の秩序も、地域間の勢力均衡を破壊すると見なしているとし、「米戦争省はこうした事態を未然に防ぐため、全力を尽くしている」と語った。

「インド太平洋地域における米国の平和戦略（The United States' strategy for peace in the Indo-Pacific）」と題されたこの演説において、ヘグセス氏は昨年初めてシャングリラ・ダイアローグに出席した際の姿勢から一転し、演説のテーマや内容を大幅に変更した。昨年の同氏の演説テーマはよりマクロ的でありながらも急進的であった。当時、同氏はシンガポールで「インド太平洋の安全保障に対する米国の新たな野心（United States ambitions for Indo-Pacific security）」と題して演説し、トランプ政権発足初期の国防戦略について説明していた。

ヘグセス氏は昨年、「我々は共産主義の中国との衝突を求めていない。我々から事端を引き起こすことはなく、中国を征服したり屈辱を与えたりしようともしない」と言及していた。その際、トランプ氏と米国民は中国人民およびその文明に対して多大な敬意を抱いていると強調しつつも、「我々がこの極めて重要な地域から排除されることは断じてない」「同盟国やパートナーが弾圧や恫喝を受けることを決して許さない」と強い言葉で語っていた。

同氏は昨年、トランプ氏の発言を引用する形で、トランプ政権下において「共産主義の中国が台湾に侵攻することはない」とも述べていた。さらに昨年の演説では、台湾を巡る戦争問題について何度も言及しており、「台湾を武力で征服しようとする中国共産党の企ては、インド太平洋地域から世界全体に壊滅的な結果をもたらす」「これをごまかす必要はない。中国がもたらす脅威は現実に存在し、しかも差し迫っている可能性がある」と警告していた。

また、ヘグセス氏は昨年、「北京はインド太平洋地域の勢力均衡を武力で変えようと着実に準備を進めている」「習氏は2027年までに台湾侵攻能力を備えるよう軍に命じた。中国人民解放軍はそのための軍備増強を進めており、日々関連する訓練や演習を行っている」とも指摘していた。対照的に、今年はこの種の強硬な発言が影を潜めた。 （関連記事： 【論評】トランプ氏の「半導体泥棒」発言に台湾はなぜ沈黙するのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

シャングリラ・ダイアローグは、英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」とシンガポール国防省が共同で主催するアジア太平洋の安全保障問題を議論するフォーラムであり、米国や中国を含むアジア太平洋地域の28か国が参加している。この会議は、米中の軍当局代表が継続的に第三国で接触できる数少ない定例行事の一つであり、毎年国際的な関心を集めているが、台湾は参加メンバーに含まれていない。

ヘグセス氏は今回の演説の中で、台湾や台湾海峡の安全保障問題、あるいは民進党政権について一切言及しなかった。しかし、その後の質疑応答において、IISS米州担当上級顧問兼コミュニケーション部長で英陸軍元中将のトム・ベケット卿からの質問に対し、米国が発表した140億ドル規模の対台湾武器売却の一時停止に関連する問題に回答した。

ベケット氏は質疑において、5月22日に米海軍長官代行が、将来起こり得る重大な紛争に備えた備蓄確保のため、140億ドル相当の台湾への武器売却を一時停止したと発言した件に触れた。同氏は中台関係や米政府の立場について直接問いただすことはせず、「将来を見据える上では良いことだ」と礼儀正しく前置きした。その上で、「興味深いのは、少なくとも現在の米国の状況において、パートナー国に対する武器売却の加速とどのように折り合いをつけるべきかという点だ」と婉曲に質問を投げかけた。

これに対し、ヘグセス氏は米国が台湾への武器売却を一時停止した具体的な理由には直接答えず、将来の状況と現在の現実とを極めて慎重に切り離して考える姿勢を強調した。同氏は、「我々は自国の武器備蓄状況に非常に満足しており、これらの兵器をどのように運用するかという点においても、そしてこの歴史的な局面においても、全力を尽くしていく」と述べるにとどめた。

さらにヘグセス氏は、トランプ氏が述べている通り「将来の台湾への武器売却に関するいかなる決定も、大統領自身が下すことになる」と明言した。その上で、外交関係の性質上、北京で行われた一連の会談（米中首脳会談）を考慮に入れた上でなお、米国の台湾海峡問題における立場には「いかなる変更もない」と断言した。

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編集：柄澤南

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