社会保障への不信払拭へ　中央大・宮本太郎教授が雇用と連動した「三位一体の社会保障改革」を提唱

日本記者クラブは2026年8月20日、著書『社会保障改革の岐路 信頼のセーフティネットは可能か』を出版した宮本太郎・中央大学教授を招き、社会保障制度が信頼を取り戻すための考え方について記者会見を開催した。

時事通信の小林伸年企画委員が司会を務める中、宮本教授は現在の社会保障において生じている制度不信の根源が雇用の分断にあると指摘し、新たな改革の方向性を詳細に提示した。

宮本教授は冒頭、生活不安や物価高が進行しているにもかかわらず、社会保障の充実よりも減税や保険料引き下げが前面に出る現状に言及した。

かつては新自由主義的な市場の論理が社会保障を揺るがしているとされたが、現在起きている現象はそれだけでは説明がつかず、ポピュリズムという言葉で人々の感情的な反発として片付けることも不適切であると指摘した。

給与明細の控除欄が増加する一方で実質賃金が上がらない中、人々は控除欄を減らすことしか生活改善の道を見出せず、年金、医療、介護、子ども・子育て支援の全分野において制度への不信感が高まっていると述べた。

この不信の背景には、かつての昭和的な条件に適合していた「皆保険・皆年金」制度が、非正規雇用などの雇用の劣化によって機能不全に陥っている事実がある。

日本の社会保険は税財源も多大に投入して維持されてきたが、その結果として生活保護などの公的扶助に回す財源が絞られ、受給に対するスティグマ（偏見）を生むことになった。

さらに、雇用の劣化により、社会保険の逆進性が顕著になっている。所得が200万円から300万円の層は、企業の福利厚生などの恩恵も少なく「低福祉」であるにもかかわらず、社会保険料の負担が重い「高負担」層となっている現状を宮本教授は強く懸念した。

雇用劣化の進行により、現在の日本社会は、なんとか社会保険に入り安定的に働ける層、福祉を受給している層、そして不安定就労や非正規雇用などの「新しい生活困難層」の三つに分断されている。

この分断が、制度不信から相互不信へと転化していると宮本教授は分析した。安定就労層は控除された保険料の使途に不満を抱き、生活困難層は制度から取り残され、それぞれが異なる性質の生きづらさを抱えながら、連帯の糸口を見出せずにいる。

政府はこれまで「全世代型社会保障」として、人生序盤や中盤への給付拡充を図ってきた。また、生活困窮者自立支援制度などを通じてセーフティネットの信頼度を高めようとしてきた。 （関連記事： 飲食料品の消費税、8％から1％へ　なぜ「0％」ではない？高市政権案の狙いと財源 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、児童手当拡充の財源として新たな支援金が徴収されることに対し「独身税」との批判が巻き起こるなど、これらの施策は空回りしている。若年層の貧困率が高齢者を上回り、子どもを持つこと自体が「贅沢」とみなされる中で、雇用問題と切り離された社会保障改革は現役世代の理解を得られていない。

さらに、政府が掲げる「三位一体の労働市場改革」（リスキリング、ジョブ型雇用、労働市場の流動化）についても、宮本教授は批判的な見解を示した。

スウェーデンなどの積極的労働市場政策をモデルとしながらも、日本にはそれを支える強固なセーフティネットが存在せず、また生産性の高い先端部門はAIやICTによって少人数化が進んでいるため、労働力を吸収しきれないという致命的な欠陥がある。

これらの課題を解決するため、宮本教授は新たに「三位一体の社会保障改革」を提唱した。

第一に、AIやICTを活用した柔軟な働き方によってエッセンシャルワーク分野の雇用機会を拡充すること。第二に、そうした柔軟な働き方では十分な所得が確保できない層に対し、「給付付き税額控除」などの所得補償を組み合わせて生活を支えること。

第三に、就労に至らない人々に対しても、重層的支援体制整備事業などを通じて地域社会に「居場所」と「承認の機会」を提供するサービスを充実させることである。

宮本教授は特に「承認された生存」の重要性を強調した。単に「働け」と強要するのではなく、社会的なつながりの中で他者から認められ、自己肯定感を高める機会を保障することが、人々の活力を引き出す源泉になると説明した。

SNS上の過激な投稿で「いいね」を求める現象も、承認欲求の表れであり、これを社会保障の枠組みの中で健全な参加機会へと転換していく必要性を説いた。

質疑応答では、参加者から多岐にわたる議論が交わされた。給付付き税額控除について、現在の政府の議論規模では不十分ではないかとの指摘に対し、宮本教授は、エッセンシャルワークを持続可能にするための補完型所得補償として制度を育てていく必要があり、自治体との連携も含めて意義を広げるべきだと応じた。

また、既存の日本型システムを破壊するのではないかとの懸念については、メンバーシップ型雇用を全否定するのではなく、多元的な働き方に対応できる仕組み作りが必要であり、「低福祉・高負担」の事実から目を背けずに議論を始めることが重要だと答えた。

さらに、外国人労働者の位置づけについて問われると、日本の技能実習制度から特定技能、定住へと至るルートは結果的に機能している面もあるとした上で、今後は社会保障制度や地域コミュニティへの受け入れ条件を明確化し、冷静かつ温かい視点で議論を深めるべきだと述べた。

建設や運輸業界における標準労務費の徹底などの取り組みに関しても、エッセンシャルワーカーの権利を確保し、プラットフォーマーとの新しい契約関係を構築していく上で、分野横断的な評価基盤の整備が有意義であると評価した。

宮本教授は最後に、社会保障を牽引するのは財源ではなく国民の「信頼」であると結論づけた。社会保障と雇用を一体的に議論する場が決定的に不足している現状を憂い、国民の納得感と承認のエネルギーを国作りに活かすためにも、雇用の現実を踏まえた抜本的な連携強化が急務であると訴え、会見を締めくくった。