核のごみ文献調査受け入れの常陸大宮市・鈴木市長「次世代へ選択肢つなぐ」 県知事との対話継続を強調
人口減少に直面する常陸大宮市の鈴木市長は、核のごみ文献調査の受け入れについて、次の世代へ地域の選択肢をつなぐ決断だと強調し、長期的な視点で住民や県との対話を進める姿勢を示した。（写真/日本記者クラブ提供）
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、第1段階となる文献調査の受け入れを表明した茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は4日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見した。
鈴木市長は、人口減少に伴う自治体の存立危機やエネルギー政策における国策への貢献を受け入れ理由に挙げた。第2段階となる概要調査への移行に反対の姿勢を示している茨城県の大井川和彦知事との関係について、「最終決断は40年、50年先になる可能性もあり、その時代のリーダーが民意を受けて行うべきだ。」と述べた。
その上で、「私の代で可能性を閉ざさず、次の世代へ選択肢をつなぐ役割だと割り切っている」と語り、長期的な視点で合意形成を図る考えを示した。
全国2例目の文献調査 「誰かが手を挙げなければ」
経済産業省からの申し入れによる文献調査の実施は、東京都小笠原村（南鳥島）に続き全国で2例目となる。常陸大宮市は9月30日に申し入れの受諾を正式表明した。
鈴木市長は冒頭、県議時代に市北部の過疎地域住民から「50年後には町がなくなってしまう」と危機感を訴えられ、地層処分の検討を持ちかけられたことを契機に、東京電力の担当者から説明を受けるなど約6年間にわたり調査・勉強を重ねてきた経緯を説明した。
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖懸念などを挙げ、「資源のない日本において原発は当面活用せざるを得ず、稼働する限り高レベル放射性廃棄物は増える。安価な電力の恩恵を受けてきた以上、自分には関係ないとは言えず、誰かが手を挙げなければならない」と語った。
最大20億円の交付金「ありきではない」
文献調査に伴い国から交付される最大20億円の交付金に関しては、「交付金ありきで受け入れたわけではない」と強調した。隣接自治体への交付金配分については、文献調査の段階では配分しない方針を示しつつ、「概要調査や精密調査に進み交付金が多額になった際には、近隣自治体とともに成長できる使い道を考えたい」と述べた。
また、内陸自治体である同市へ処分場が設置された場合の輸送リスクや近隣自治体の同意について問われると、「非常に難しい課題はある」と認めつつ、「数十年先には技術革新が進み、より安全な輸送手段が確立される可能性がある。何より20数年かけて文献調査段階で足踏みし、概要調査に進めない現状こそが重大な問題だ」と指摘した。
さらに、処分地選定のあり方として「地方に判断を委ねるのではなく、科学的知見を集約し、国の責任で安全な場所を決定すべきだ」との見解を示した。
11月23日から住民説明会 「徹底して対話」
市では11月23日から住民説明会を予定しており、鈴木市長は「年内5回の説明会にとどまらず、区長らを通じて少人数でも徹底して対話を重ね、小中学生やその保護者世代にも考える機会を作りたい」と述べ、住民理解の醸成に努める姿勢を強調した。
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