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日本記者クラブで2025年12月23日、シリーズ企画「トランプ2.0」の第14回会見が開かれ、立教大学文学部の加藤喜之教授（宗教学・思想史）が登壇した。加藤氏は「政治神学的危機」をテーマに、第2次トランプ政権（トランプ2.0）下で進行する宗教的動向とその本質について講演を行い、現在の米国が直面しているのは、世俗化や多様化が進む社会への対抗戦略として展開される......

2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治・名古屋大学特別教授は、日本外国特派員協会（FCCJ）で行われた記者会見において、近年の日本人研究者によるノーベル賞受賞を祝福しつつも、現在の日本の教育およびアカデミアが「危機状態」にあると強い懸念を表明した。野依氏は、日本の研究はもはや世界一ではなく、2年前の科学誌『ネイチャー』においてもその地位低下が指摘された......

日本記者クラブで2025年12月17日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第5回講演会が開かれ、財政社会学を専門とする慶応義塾大学経済学部の井手英策教授が登壇した。井手氏は、医療や介護、教育などの基礎的サービスを所得制限なしで無償化する「ベーシックサービス」の導入を提唱し、人口減少と低成長が続く日本において「弱者を助けるのではなく、弱者を生まない社会」への転......

中国人民解放軍の東部戦区は12月29日から2日間にわたり、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などの各兵力を動員し、台湾を包囲する5つの海・空域において軍事演習「正義使命-2025」を展開。実弾射撃演習の実施も予告した。中国の軍事専門家の分析によれば、29日に公開された演習区域図は、当時のペロシ米下院議長の訪台に対抗して行われた2022年の包囲演習と比較しても、台湾......

中国本土における2025年1月から11月までの累計貿易黒字が、1.07兆ドルに達した。これは中国の貿易史上最高であるだけでなく、人類の歴史においても単一の国家が記録した年間黒字額として過去最高となる。しかし、今年の世界全体の貿易黒字総額は約1.8兆ドルにとどまっており、中国一国でその60％を占めている計算だ。これに対し、中国人民大学外交系の金燦栄教授をはじめ......

台湾プロ野球（CPBL）を代表する右腕・徐若熙選手（シュー・ルオシー）が26日、福岡ソフトバンクホークスへの加入を正式に発表した。球団は同日、徐若熙選手の専属通訳として、前楽天モンキーズ監督・古久保健二氏の通訳を務めていた張為瀚（チョウ・イカン）選手を起用することを明らかにした。徐若熙選手がソフトバンクに加入し、前楽天モンキーズ通訳の張為瀚選手が専属通訳とし......

与党・民進党青年局は26日、組織再編後初となる対外的な国際交流を行い、徐國勇秘書長、陳冠廷青年局長、黄捷副局長らが、日本の自民党から訪台中の河野太郎衆院議員率いる議員団と会談した。民進党青年局が発足後初の国際交流で自民党・河野太郎氏らと会談し、日台の「次世代」による連携強化と友好深化で一致しました。（写真/陳冠廷氏提供）一行には河野氏に加え、田中和徳衆院議員......

プロテスタント教理問答ボット（カテキズムボット）を開発国立大学法人京都大学は、キリスト教教義を学習・対話形式で提供するAI「プロテスタント教理問答ボット（通称：カテキズムボット）」の開発を開始した。京都大学人と社会の未来研究院の熊谷誠慈副研究院長・教授と、株式会社テラバース（CEO：古屋俊和）による研究開発グループが共同で取り組むもので、将来的なキリスト教A......

2025年12月16日、日本記者クラブにて「人口減少時代を生きる」シリーズの第4回会見が行われ、薬剤経済学を専門とする東京大学大学院薬学系研究科特任准教授の五十嵐中氏が登壇し、「薬とお金の諸問題」をテーマに、社会保障制度改革における薬剤費の在り方やOTC（一般用医薬品）類似薬の取り扱い、費用対効果評価の課題について講演を行いました。五十嵐氏は冒頭、高額療養費......

2026年を目前に控え、台湾が最も注視すべき国際的変数は何か。淡江大学・両岸関係研究センター主任の張五岳氏は23日の講演で、「最大の焦点は『2027年に中国が武力侵攻する』という通説ではない」と明言した。北京の意思決定を主観的な恐怖や想像で読み解くべきではないとした上で、今後の台湾を左右する要因として「米中間の新たな大国間ゲーム」、「中国共産党の五中全会が発......

生前退位を選択した日本の上皇・明仁さまは23日、92歳の誕生日を迎えた。健康状態が安定していることが改めて明らかになるとともに、明仁上皇は、日本で確認できる歴史上、最も長寿の天皇という記録をさらに更新した。これまでの最長寿記録は、父である昭和天皇が残した87歳8か月だった。 日本メディアの報道を総合すると、明仁上皇は今年5月に検......

米国ドナルド・トランプ氏の大統領就任から間もなく1年を迎える中、同政権の関税政策が世界の貿易秩序に波紋を広げている。米国経済の先行きについて、ノーベル経済学賞受賞者のエリック・S・マスキン氏は『風傳媒』のインタビューに対し、「トランプ氏は極めて攻撃的な関税政策を打ち出し、米国経済だけでなく他国経済にも打撃を与えている。現在の米国経済は決して良好とは言えず、来......

日本の高校マーチングバンド2団体による「2025台湾遠征」がこのほど全日程を終え、各地での公演と交流を成功裏に締めくくった。来台したのは、東京都の東京農業大学第二高等学校吹奏楽部「エメラルドナイツ」と、京都府の京都橘高等学校吹奏楽部（通称『オレンジの悪魔』）で、ストリートパフォーマンスからホール公演、地域交流まで多彩な活動を展開した。東京農業大学第二高等学校......

12月19日の夕方、台北の繁華街で無差別殺傷事件が発生した際、私は友人とショッピングモールのレストランにいた。ニュースを耳にした瞬間、なんともやりきれない、複雑な思いに駆られた。台湾が誇ってきたセーフティネットは、犯人の男の刃物によって、いとも簡単に切り裂かれてしまった。私たちが今いるこの場所は、本当に安全なのか。すれ違う見知らぬ誰かが、突如として凶行に及ぶ......

米国のドナルド・トランプ氏は、年初に大統領に就任して以降、米国・中国・台湾の三者関係を再び大きく動かしてきた。トランプ氏は中国の習近平氏と、10月に韓国で開催された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」の期間中、実に6年ぶりとなる「米中首脳会談」を行った。会談では台湾問題に直接言及することはなかったものの、トランプ氏が中国からの招待を受け、来年4月に中国を......

英国BBCは今週、精子提供をめぐる衝撃的な事例を報じた。ある精子提供者に遺伝子変異が確認され、その精子によって生まれた子どもたちが、将来的にがんを発症するリスクを大きく高める可能性があるという。さらに問題を深刻にしたのは、その後の調査で、この提供者の精子がすでに14か国に流通し、少なくとも197人の子どもが誕生していたことが判明した点だ。なぜ一人の提供者の精......

台北・西門町で大規模なフラッシュ演奏を披露した「2025台湾遠征」の一環として来台している、京都橘高校吹奏楽部「オレンジの悪魔」と東京農業大学第二高等学校吹奏楽部「エメラルドナイツ」は18日夜、演奏後の宵夜として台湾料理の食事をとり、連日の演奏活動に向けて体力を回復させた。文化総会などが主催する「2025台湾遠征」で、京都橘高校吹奏楽部「オレンジの悪魔」など......

文化総会、玉山銀行、玉山文教基金会が主催する「2025台湾遠征　友情を響かせ、青春を舞わせる」は18日夜、台北・西門町でフラッシュモブ演出を実施し、京都橘高校吹奏楽部「オレンジの悪魔」、東京農業大学第二高等学校吹奏楽部「エメラルドナイツ」、台湾の荘敬高級職業学校楽儀旗隊が、三校規模として初めて合流してストリートでの合同パフォーマンスを披露した。徒歩区には沿線......

日本記者クラブは12月15日、「中国で何が起きているのか」（第32回）研究会を開き、米クレアモント・マッケナ大学政治学教授のミンシン・ペイ氏が講演した。文化大革命後の反省を踏まえて鄧小平氏が始めた改革開放が、なぜ習近平政権下で強権的な統治構造へと転化したのかについて、近著『The Broken China Dream: How Reform Revived ......

日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センターは12月15日、2026年1月に名古屋市で開催されるスタートアップイベント「TechGALA Japan 2026」の主要スピーカーを発表した。金メダリスト、経済学者、ノーベル賞受賞者など、国際的に著名な登壇者が名を連ね、Central Japanのスタートアップ・エコシステムの国際的な存在感を高める場となる......

アールエヌティーホテルズ企画開発部部長の宗像興一氏が、『風傳媒』の単独インタビューに応じ、台湾を含む海外市場での取り組み、新ブランド開発、台湾旅行者の動向、環境配慮や地域連携の実践について詳しく語った。リッチモンドホテルズは、宇都宮駅前アネックスをリニューアルオープンし、浅草ホテルも12月に改装再開する。（写真リッチモンドホテルズ提供）宗像氏によると、同社は......

中国と日本は現職首相高市早苗の「台湾有事論」発言に影響され、両国は深刻な外交対立に陥った。それにより北京当局は国民に日本への旅行停止や海産物の輸入停止を呼びかけ、多くの芸術文化活動の突然のキャンセルをもって東京側への強い不満を表明した。しかし、外部メディアの観察によれば、中国国内において日系ブランドの消費状況はあまり大きな影響を受けておらず、依然として安定し......

日本でクマ被害が増加する背景を解説　FPCJが横山真弓・兵庫県立大学教授を招きオンライン説明会横山真弓教授は、日本のクマ被害急増はエネルギー革命後の森林回復によって生息密度が欧米の10倍以上に達したことが主因であり、特に東日本ではまず個体数を減らす対策が不可欠だと指摘した 。(参考写真：FPCJ）兵庫県立大学自然・環境科学研究所の横山真弓教授は12月12日、......

産業化とAIの波の中で、週休3日制がトレンドになると予想されている。ノーベル経済学賞受賞者であるクリストファー・A・ピサリデス（Christopher A. Pissarides）氏は、『風傳媒』の独占インタビューに応じ、「過去200年間の工業化の傾向を見ると、人々はより多くの余暇時間を求めてきた。週の労働日数は7日から5日へと減少し、今後はさらに4日に短縮......

高市早苗首相は、11月初めに国会で「台湾有事」に関する質問に答える際、「日本はそれを存立危機事態と見なし、集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言し、これが日本の軍事介入を示唆していると受け取られ、北京から強い反発を受けた。この発言を受けて、中国は外交戦や経済戦を強化し、さらに「琉球地位未定論」を提起。これは沖縄が日本に属している法的根拠がないという主張で......

日本外国特派員協会（FCCJ）の図書委員会は11月12日、著書『レンタルなんもしない人のなんもしなかった話』などで知られる森本祥司氏を招いた「ブックブレイク」を開催し、森本氏は「何もしない」という特異なサービスの活動実態や背景にある日本社会の孤独について語りました。イベントの冒頭、司会のハルドゥン・アザリ氏は、森本氏の活動が2020年にテレビドラマ化され国際......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は11日、「日中関係 -緊張緩和に向けた日本の対応-」をテーマに、東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授を招いたオンライン記者会見を開催した。東大の阿古智子教授は11日の会見で、高市首相の発言を機に悪化する日中関係に対し、日本政府の戦略欠如を批判した上で、中国のプロパガンダに対抗しうる独自の「ナラティブ」......

高市早苗首相による「台湾有事」発言は、中国の強い反発を招いた。中国空母「遼寧」の艦載機が訓練中に日本の自衛隊機へレーダー照射を行ったほか、中露による共同演習も相次ぎ、中国の軍事的脅威が一段と際立つ形となっている。陸上自衛隊の退役陸将である小川清史氏は、中国が保有するミサイルの数量と配備密度は「圧倒的な優位」にあり、日本は長年にわたり「一方的に攻撃を受けるだけ......

2025年12月9日、東洋学園大学客員教授の朱建栄氏が日本記者クラブで「中国で何が起きているのか（31）」と題して講演を行った。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を契機に、日中関係がかつてない緊張状態にある中、朱氏は中国側の意図、背景にある論理、そして今後の展望について詳細な分析を語った。事態の発端は11月7日の衆院予算委員会における高市首相の答弁だ......

東京・日本外国特派員協会（FCCJ）で11月25日、「Stablecoins - A Safe Currency in the Crypto World?」をテーマとしたディープ・ダイブセッションが開かれ、国際金融分野の専門家3名がステーブルコインの現状と課題について議論した。セッションはアントニー・ローリー氏が進行を務め、オンラインで参加したハーバード大学......

2025年12月2日，日本記者クラブで東京大学未来ビジョン研究センター副センター長・教授の江守正多氏が「揺らぐ気候変動対策」をテーマに会見を行い，ブラジル・ベレンで先月閉幕した国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の結果と，気候変動対策をめぐる国際情勢について見解を述べた。司会の滝順一・日本記者クラブ企画委員が冒頭で会議の概要を紹介。適応資金の......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は11月25日、「物価と賃金上昇の好循環を実現できるのか」をテーマに、株式会社ナウキャスト創業者で東京大学経済学研究科名誉教授の渡辺努氏を迎え、オンラインブリーフィングを実施した。渡辺氏は、日本のデフレの歴史と現在のインフレ局面を整理しつつ、賃金動向、インフレ期待、脱グローバル化、金融政策、財政運営などについて見解を述べ......

「LINEメディア賞」は3社が初受賞、「ママスタ」は6年連続6回目LINEヤフー株式会社が提供する「LINE NEWS」は、LINEアカウントメディアで配信する500を超えるメディアの中から、読者の心を動かした記事と、ユーザーから支持を得たメディアを選出する「LINE NEWS AWARDS 2025」を発表した。社会課題を工夫して伝えた記事を表彰する「LI......

LINEヤフーは9日、同社のスマートフォン専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」が全国の15～24歳を対象に実施した、2025年9月期の生成AIサービス利用調査結果を公表した。若年層の生成AI利用目的として最も多かったのは「ふと気になったことを調べる」で36.1％となり、学習サポートや文章作成など勉強に関連する利用も3割を超えた。調査では、「Cha......

文化部駐日台湾文化センターは、アジアを代表する舞台芸術プラットフォームの一つである「横浜国際舞台芸術会議（Yokohama International Performing Arts Meeting, YPAM）」と協力し、台湾アーティスト許家維氏、張碩尹氏、鄭先喻氏の3名が共同制作した映像作品『等晶播種』および『浪濤之下亦有皇都』の2作品を「YPAM Sh......

2013年、台湾社会を揺るがした洪仲丘事件後、立法院は「軍事審判法」の改正を通過させ、軍事審判の範囲を「戦時」に限り、平時の軍人犯罪は通常の裁判所で審理することに変更された。しかし、賴清德総統は2025年3月の国家安全高層会議後、台湾に対する中国からの侵透やスパイ活動への対応として、軍事審判法の全面改正を検討し、軍事審判制度を復活させることを発表。これにより......

今週土曜（13日）は南京大虐殺犠牲者国家追悼日である。江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館では、式典を前に最終的な修繕作業が進められている。日中関係が緊張する中、日本政府は、中国軍のJ-15戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたってレーダー照射を行ったと発表した。一時は両国が「交戦寸前」にまで接近したとされる事案で......

12月8日午後11時15分、青森県東方沖の深海でM7.5の強い地震が発生し、北日本一帯が激しく揺れた。高市早苗首相は9日午前、少なくとも30人が負傷し、住宅1棟が火災被害を受けたことを明らかにした。とりわけ注目されているのは、気象庁と内閣府が今回の地震を受けて、初めて「（北海道・三陸沖）後発地震注意情報」を発表したことである。東京大学地震研究所も、日本社会に......

これは現代数学界における人類の知恵と機械演算をめぐる大勝負である。かつて「自然の知恵」と自称していた一流の学者が、AIの波の中で、存在の危機を経験し、最終的にかつての弟子と手を組み、数学探求の境界を改めようと試みた。バージニア大学キャンパス内では、小野健（Ken Ono）という名前が伝説的な権威を象徴している。現在、彼は世界で最も優れた数論者の一人として、彼......

国立台湾大学で最近、結核に関連する感染事例が報告された。多くの学生が期末試験前に「結核接触通知」を受け取り、胸部X線と血液検査を受けるよう求められている。通知が短期間に大量に送信されたため、キャンパス内には不安が広がっている。多くの学生は初めて結核リスクに直面し、試験前の最も重要な段階であるため、プレッシャーが増していると述べている。台北市衛生局はキャンパス......

米国のドナルド・トランプ氏は最近、2026年4月に北京を訪問する意向を示し、あわせて中国の習近平氏に対して米国訪問を持ちかけた。米中首脳の往来が活発化すれば台湾問題が議題に上るのは避けられないとの見方から、台湾国内では「重大な方針転換が打ち出されるのではないか」といった不安も広がっている。こうした中、台湾大学政治学系の名誉教授である明居正氏は、『風傳媒』の番......

希少疾患の患者にまたひとつ希望が生まれた。米国フィラデルフィア小児病院とペンシルベニア大学は今年（2025年）初め、「CPS1欠乏症」という希少疾患を患う乳児K.J.（英語名のイニシャル）に対し、正しい遺伝子断片を「オーダーメイド」で作り、ナノ粒子を運搬体にしK.J.の遺伝子に異常がある肝細胞へ届けた。1か月に1回、計3回の注射の後、これまでほんの風邪でも脳......

2025年12月22日から2026年1月31日まで、年間販売実績No.1のお弁当が集結JR東京駅構内のエキナカ商業施設「グランスタ」を運営するJR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーは、2025年12月22日から2026年1月31日までの期間、「TOKYO BENTO EXPO（駅すぽ）」を開催する。今回のイベントは、1年間の販売実績をもとに......

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが収束した後も、より大きな脅威となる別の感染症（インフルエンザなど）のパンデミックが水面下で進んでいる可能性がある。ノーベル化学賞受賞者のロジャー・コーンバーグ氏（Roger Kornberg）は、この大流行を終結させるため、ウイルスを根絶する「鍵となるメカニズム」を発見した。同氏は『風傳媒』の独占インタビューに応じ、現......

大相撲九州場所がこのほど千秋楽を迎え、今年優勝の栄冠を手にした力士は、日本出身でもなく、常連となったモンゴル出身力士でもなかった。21歳でウクライナ難民として来日した安青錦新大が、千秋楽の大一番でモンゴル出身の横綱・豊昇龍を破り、日本相撲の最高峰の大会で優勝した史上初のウクライナ出身力士となった。安青錦はウクライナ出身で、本名はダニーロ・ヤブグシシン（Dan......

高市早苗首相が台湾をめぐる発言を行った後、日中関係が徐々に悪化している。中国メディア『澎湃新聞』は、第三者旅行プラットフォーム「航班管家DAST」のデータとして、24日10時時点で中日間の12路線が全便キャンセルとなり、名古屋、福岡、札幌、大阪などが影響を受けていると報じた。モニタリングデータによれば、今後1週間の日本行き計画便のキャンセル率は11月27日に......

高市早苗首相が国会で、台湾有事の際には「集団的自衛権」の行使を含む対応に言及したことが、国内外で大きな議論を呼んでいる。中国側の反発も加わり、日中関係の緊張が高まる中、今週金曜夜、首相官邸前では市民団体が抗議集会を実施。「戦争を煽る発言をやめよ」「発言の撤回を求める」といった声が相次いだ。 集会には数百人が集まり、沖縄出身の大学生、崎浜空音氏が登壇。故郷を戦......

日本の高市早苗首相は7日、国会答弁で「台湾有事」に関して、武力行使を伴う場合には日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると述べ、中国側の強い反発を招いた。中国の抗議や各種のボイコット措置は段階的にエスカレートしており、この不一致が長期的な対立へ発展するのか、各方面が注視している。日本で教鞭をとる研究者は、本世紀に発生した過去三度の中日衝突の経験、および日......

高市早苗首相が「台湾有事」論を公に述べたことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係は再び緊張状態に陥った。中国外交部は厳正な立場を示すだけでなく、自国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけ、さらに日本への留学や遊学の判断についても慎重を求めている。しかし、こうした政治的圧力にもかかわらず、日本留学を目指す中国人学生の意欲は驚くほど揺らいでいない。日本メ......

高市早苗首相は最近、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けた場合、日本政府は「存立危機事態」に当たると判断し、自衛隊による集団的自衛権の行使を認める可能性があると述べ、この発言が国際的な大きな論争を呼んでいる。これについて、台湾大学政治学系名誉教授の明居正氏は、『風傳媒』の番組「下班瀚你聊」で、米国のトランプ大統領と高市氏は高い確率で台湾問題について協議し、一定の共通......