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ウクライナは今週、ロシアの首都モスクワに対し、複数回にわたるドローン攻撃を行った。モスクワ南東部郊外のカポトニャ（Kapotnya）製油所には多数のドローンが飛来したとされる。同製油所はモスクワのガソリン需要の相当部分を支えており、ロシア国営天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）が運営する施設にも被害が出た。黒煙が上がり、周辺空港では一時的に発着が停止され......

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は8日、2026年版の年次報告書を発表した。最新の統計によると、今年1月時点での世界で保有される核弾頭の総数は推定1万2187発となり、前年の1万2241発から若干減少した。しかし研究者は、総数の減少は主に、米国とロシアが退役した古い核弾頭の解体を続けていることによるものであり、実戦配備が可能でいつでも......

中国の習近平国家主席は6月8日から9日にかけ、北朝鮮を国賓として訪問した。平壌訪問は2019年以来7年ぶりであり、今年初の外遊となる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が自ら空港で出迎え、両首脳は会談を実施。「中朝は常に自主と正義という歴史の正しい側に立っている」と強調し、貿易、農業、科学技術などの分野における協力拡大を確約した。表向きは伝統......

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月25日、ロシア軍が同日、首都キーウに対して行った無人機（ドローン）とミサイルによる大規模攻撃で、強力な極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を再び使用したと明らかにした。この攻撃で少なくとも2人が死亡し、83人が負傷した。ロシア側がこの兵器を戦場で使用したのは、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、今回で3回目......

米大統領・トランプ氏が先週北京を離れてから1週間も経たないうちに、露大統領・プーチン氏が19日夜に北京に到着し、20日、中国国家主席・習近平氏と首脳会談を行った。中東での戦火によりエネルギー供給への懸念が高まる中、プーチン氏は今回も大規模な代表団を伴い訪中した。中露のエネルギーおよび経済貿易協力の深化を模索するとともに、長らく停滞していた天然ガスパイプライン......

ロシア大統領府（クレムリン）にとって自国の軍事力を世界に誇示する重要な舞台となってきたのが、毎年5月9日にモスクワの「赤の広場」で行われる軍事パレードだ。第2次世界大戦における対ナチス・ドイツ戦勝利を記念し、例年、各軍種の部隊や現役の兵器を組み合わせ、壮大な規模で実施されてきた。しかし、第81回を迎える今年のパレードは、現実的な状況の制約を免れられないようだ......

遠く離れたロシア・ウクライナ戦線の最前線には、北朝鮮から派遣された名もなき兵士たちが駐屯している。最高指導者の一号命令により、彼らは見知らぬ異国の地へと投入され、「同盟国」を支援する軍事任務に従事している。しかし、現実というものは理想よりもはるかに残酷だ。派遣された兵士たちを待ち受ける結末は、生き延びるか、さもなくば死をもって任務を終えるかの二つに一つしかな......

国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）は2026年4月10日、日本記者クラブで記者会見を行い、今月27日からニューヨークの国連本部で始まる核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議を前に、現在の国際情勢と会議の見通しについて強い危機感を表明した。中満氏は、ロシアによるウクライナ侵攻やイラン情勢の緊迫化を背景に、「ポスト冷戦期が完全に終わり、軍拡競争が再燃してい......

中東情勢の緊迫化により世界のエネルギー・サプライチェーンが逼迫する中、石油や天然ガスの高い需要に直面する欧州諸国は、再び苦渋の選択を迫られている。中東からの供給に支障が生じる中、欧州は果たしてロシア産エネルギーへの依存から脱却できるのだろうか。英紙『フィナンシャル・タイムズ』はエネルギーデータ企業ケプラー（Kpler）の最新報告書を引用し、欧州連合（EU）が......

米国内の複数の米軍基地上空で最近、所属不明で高度な技術を持つ無人機（ドローン）が相次いで目撃され、安全保障の専門家から強い懸念の声が上がっている。中国問題に詳しい著名な専門家、ゴードン・チャン（章家敦）氏は米東部時間4月6日、メディアの取材に対し、これらは中国から米国への警告シグナルの可能性が高いと指摘した。同氏は、米国がイランとの紛争への介入の度合いをより......

中東での衝突開始から1カ月余りが経過し、国際原油価格が急騰している。ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間3月31日夜に、ホワイトハウスで行われたインタビューで「米軍は最短2週間以内にイランから撤退する」と明言したが、情勢は依然として不透明だ。外電の報道によると、イラン国会はこのほど、ホルムズ海峡の通航料徴収に関する法案を可決。原油タンカーの通航料の下限を1......

アメリカとイスラエルによる対イラン軍事行動（以下、米国の対イラン作戦）が開始から4週目に入ろうとしているが、停戦の兆しは依然として見えない。これに対し、中国の独立系エコノミストである謝国忠（アンディ・シェ）氏は、「転換点は米債券または米株の明確な下落だ。現状ではまだ（米政権にとっての）痛みが足りない」と指摘する。謝氏は昨年10月の時点で、「2026年は成長よ......

ウクライナ戦争が継続するなかでも、ロシアはバレンツ海からベーリング海峡に至る北極圏の開発を縮小させていない。むしろ、北極海航路を介したロシアと中国の軍事的・戦略的協力は、米国およびその同盟国にとって重大な「ハードパワーの脅威」となっている。ハドソン研究所のシニアフェロー、リズロッテ・オドガード氏らによる最新のポリシーペーパーは、北極圏における防衛態勢のアップ......

中東での紛争激化により、世界的な原油価格の急騰が続いている。ウォール街の経済アナリストらは、紛争が長期化するほど、原油高が引き金となる「スタグフレーション（不況下のインフレ）」の発生リスクが高まると警鐘を鳴らしている。台湾のベテランジャーナリスト、陳鳳馨（チェン・フォンシン）氏はインターネット番組で、年初からのWTI原油および北海ブレント原油の上昇幅がいずれ......

米軍とイスラエル軍の戦闘機およびミサイルがテヘランを急襲した際、中東における中国の最も親密な戦略的パートナーであるイランは、かつてない存亡の危機に直面した。盟友が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされているにもかかわらず、北京当局は外交辞令としての「強力な非難」を表明したのみで、実質的な援助行動にはほとんど踏み切らなかった。トランプ大統領が命じた「エピック・フュー......

米軍による「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦でイランの最高指導者アリ・ハメイニ師が殺害されたことを受け、トランプ大統領はさらなる空爆を予告し、イランの核、ミサイル、海上作戦能力を完全に無力化する姿勢を鮮明にしている。指導者を失ったテヘラン当局はホルムズ海峡の封鎖を宣言し、世界の原油価格が乱高下する中、専門家の間ではこの中東の戦火の裏に、中国のエネルギ......

中東情勢が再び緊迫化し、米国とイスラエルがイランに対し行った空爆により、イランの最高指導者と軍高官が死亡したことを受け、イラン側は報復攻撃に踏み切った。これにより、周辺の親米国も無人機やミサイルの脅威にさらされている。こうした中、韓国が開発した中距離地対空迎撃ミサイルシステム「天弓2」がアラブ首長国連邦（UAE）においてその実力を発揮し、同国に対する脅威を......

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は今、かつてないイメージ悪化の危機に直面している。現在70歳のゲイツ氏は先日、自身が設立した財団の職員ミーティングにおいて、前妻メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏との婚姻期間中に、2人のロシア人女性と不倫関係にあったことを初めて認めた。また、悪名高い性犯罪者である故ジェフリー・エプスタイン氏（2019年に死亡）との交際についても......

先週末、米国とイスラエルが合同で発動した軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」により、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡が官邸で確認され、革命防衛隊の指導部も壊滅した。しかし、「予定より前倒しで進んでいる」とされる勝利の裏で、米軍には3人の死者と5人の重傷者という代償が生じている。トランプ大統領は、戦闘の継続に伴い「犠牲者はさらに増える恐れがあ......

2026年2月27日、日本記者クラブにて欧州国際政治を専門とする筑波大学の東野篤子教授が登壇し、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の現状と今後の展望について解説した。国際社会では全面侵攻から丸4年が経過したと認識されているが、ウクライナ側にとっては2014年のクリミア占領とドンバスの戦いから続く12年目の戦争であると東野教授は強調した。領土的妥協では終わらない「......

今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が拘束されたことを受け、トランプ米大統領は西半球における米国の核心的利益を維持するための政策指針「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」を公表した。これに対し、中国とロシアは強い批判を続けているが、国際社会ではトランプ政権の隙を突き、中露が台湾やウクライナ問題の解決、さらには台湾への軍事行動に踏......

2月23日、第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）において、小泉進次郎防衛大臣が英語で基調講演を行った。小泉防衛相は、太平洋島嶼国を「ブルーパシフィック大陸」と位置づけ、同地域が直面する3つの重大な危機を指摘し、それらを克服するための「多層的なつながりのネットワーク」の構築を提唱した。太平洋島嶼国が直面する「3つの危機」小泉防衛相が挙げた3つの危機......

日米両政府は2026年2月18日（現地時間）、米ワシントンにおいて外務・防衛当局等による「日米拡大抑止協議」を開催し、中華人民共和国による急速かつ不透明で地域の安定を損なう核兵器の増強や核実験について協議した。中露を巻き込む軍備管理の重要性を確認多国間における戦略的な安定と軍備管理に関する対話の必要性を米国が改めて表明したのに対し、日本側はより良い合意を目指......

日本政府観光局（JNTO）が発表した最新データによると、2026年1月の訪日外国人客数は359万7500人で、2025年同月比で約4.9%減少した。これは2022年1月以来、訪日客数が初めてマイナス成長となった事例であり、中国政府による日本への渡航注意喚起が主な引き金となり、中国人客数が断崖式に急落したことが影響している。 ......

台湾与党・民進党の陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員（国会議員）はこのほど英国を訪問し、ケンブリッジ大学にて「抑止力による台湾海峡の安定：台湾の安全保障上の対応（Deterrence over Disruption: Taiwan's Security Response in the Taiwan Strait）」と題して講演を行った。陳氏は、非対称戦争、外交......

2026年2月4日、日本記者クラブにおいてセイコウ・イシカワ駐日ベネズエラ大使が記者会見を行い、米トランプ政権による軍事介入とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束から1カ月が経過した現在の国内情勢および米国との交渉状況について詳述した。大使は、マドゥロ大統領の拘束を「国際法違反の拉致」と激しく非難すると同時に、米国との間で進められている実務的な対話の進展を明ら......

冷戦後の核の安定を支えてきた最後の砦が、音を立てて崩れようとしている。米露間の核軍備管理を定めた「新戦略兵器削減条約（新START）」が期限を迎える中、米国に更新の意思はなく、中国は冷戦のピーク時以来という猛烈なスピードで核戦力を増強している。かつての米露対立の構図は今、「同じ瓶に閉じ込められた3匹のサソリ」という極めてリスクの高い局面へと変貌した。英誌『エ......

ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入する中、ロシア軍内部の「闇」が次々と明るみに出ている。AP通信の最新の調査報道は、戦場での深刻な兵員不足を補うため、ロシアが海外で地下人材ネットワークを駆使している実態を暴いた。情報の非対称性や高額報酬を餌に、バングラデシュなどの南アジア諸国から労働者を騙してロシアへ呼び寄せ、ウクライナの戦場へと送り込んでいるという。......

米ホワイトハウスの公式SNSは1月24日未明、トランプ大統領がペンギンと手をつないでグリーンランドに上陸しているAI合成画像を投稿した。これはトランプ氏が依然として同島の土地や鉱物資源を虎視眈々と狙っていることを示唆するものと受け止められている。しかし、英米の研究者らは、インフラの欠如や進行する地球温暖化を背景に、同島での資源開発は安全面でも経済面でも「割に......

トランプ米大統領がスイス・ダボスの世界経済フォーラム（WEF）の壇上で自らの功績を誇示し、欧州諸国を批判したのに続き、この舞台はもう一人の国家元首による「欧州砲撃」の場となった。ウクライナのゼレンスキー大統領だ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​ゼレンスキー氏は世界経済フォーラムで長時間の演説を行い、冒頭でこそ米国、欧......

今週、中国が発表した人口統計は衝撃的だった。10年足らずの間に、新生児の数が文字通り「半減」してしまったのだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​各国が相次いで昨年の人口統計を発表しているが、台湾、そして東アジア全域にとって、かつてない規模の「人口危機」が浮き彫りとなっている。この危機が長期的な国際政治のパワーバランスや......

中国外務省（外交部）は20日、トランプ米大統領が設立準備を進めている「平和委員会（Peace Committee）」への参加招待を受けたことを正式に認めた。ロイター通信によると、米政府はイスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けたこの世界的イニシアチブを推進するため、すでに数十カ国へ招待状を送付しているという。つい先日、米国との貿易休戦協定に合意したばかりの中国......

ドナルド・トランプ米大統領が以前から示していたグリーンランドへの関心は、かつては成金趣味の妄想、あるいはトークショーの笑いの種として扱われてきた。しかし、トランプ氏が欧州に対して関税の脅威を突きつけたことで、この領土拡張への執念は、具体的かつ現実的な「政治的恐喝」へと姿を変えた。WSJ紙は、欧州の指導者や市民の間で米国への信頼が音を立てて崩れ落ちていると指摘......

出入国在留管理庁は、2025年12月31日時点におけるウクライナ避難民の受入れ状況（速報値）を公表した。 ロシアによる侵攻が開始された2022年（令和4年）3月2日以降、日本への避難を目的とした入国者の累計は2853人となった。一方、すでに出国した人などを除いた現在の在留者数は1956人となっている。女性が7割、働き盛り世代が中心入国者の属性を詳しくみると、......

「最終的な結果がどうなろうとも、トランプの新たな世界秩序はすでに現実となった。この秩序には明確なルールがなく、同盟国を尊重せず、弱肉強食を是とし、ほぼ常に金銭を最優先とする。ベネズエラの地下には莫大な富が眠っており、トランプは今、それを掘り起こそうとしている。」英紙『フィナンシャル・タイムズ』元ワシントン支局長　エドワード・ルース（Edward Luce）2......

2026年の幕開けとともに、トランプ米大統領は「帝国主義」とも呼べる強権的な姿勢を鮮明にしている。ベネズエラのマドゥロ政権に対する急襲（斬首作戦）、コロンビアへの威嚇、そして再燃したグリーンランド購入の野望。トランプ氏は先日、ホワイトハウスで行われた米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで、国際法や条約は米国を縛るものではないと断言した。権力の限......

米軍特殊部隊によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束という電撃作戦の直後、トランプ大統領の視線は北米大陸の北、グリーンランドに向けられた。デンマークのみならず欧州全土に衝撃と不安が広がっている。 大西洋の対岸にある伝統的な同盟国にとって、これは想定外の悪夢だ。「NATOの盟主」である米国が、あろうことか別の加盟国の領土に手を出すと脅しているからだ。ウォール・スト......

米国政府は先週、電撃的な「斬首作戦」によってベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、トランプ氏はさらに「ベネズエラと同国の石油を掌握する」と主張した。こうした中、マドゥロ大統領の副官であるデルシー・ロドリゲス氏は5日、暫定大統領として宣誓就任し、ベネズエラは非常事態に突入した。非常事態宣言の下、米国による軍事行動を公に支持することは禁止され、報道によれば、メディ......

「大統領」から「階下囚」へ。マドゥロ氏が転落するのに要した時間は1日にも満たなかった。 各方面の情報を総合すると、マドゥロ氏は「生け捕り」にされる直前まで、中国共産党の習近平指導部の特使・王東明氏と会談していたという。ところがその数時間後には、米軍の強襲揚陸艦「イオー・ジマ」に姿を現していた。中国の一般市民の間では、「米国から『独裁的・専制国家』と呼ばれてき......

米軍がベネズエラに遠征し、「麻薬カルテルのテロリスト」とされるベネズエラ前大統領ニコラス・マドゥロを拘束した後、米国のマルコ・ルビオ国務長官は翌朝早くから主要なニュース番組に次々と出演し、この奇襲作戦の意味づけを図った。「西半球は我々の家だ。麻薬カルテルであれ、イランの代理勢力であれ、敵対的な政権や競争相手であれ、米国の安全を脅かす存在はすべて、根こそぎ排除......

台湾の与党・民進党の外交・防衛分野に詳しい若手国会議員として知られる陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員は31日、中露両国の軍事的な連携が強まっており、2026年1月にはロシアが日本の北方で軍事演習を行う予測があることに言及、「地域安全保障情勢は日増しに複雑化している」と強い危機感を示した。その上で、現実的な脅威に対抗するため、米国が発表した対台湾武器売却案につ......

ウクライナのゼレンスキー大統領はこのほど、米国と共同で策定した修正版の和平計画草案を公表した。ロシアとの戦争終結に向け、キーウがこれまで示してきた中で「最大の努力」だと位置づける内容で、計20項目から成る包括的な構成となっている。草案には、将来のロシア再侵攻を防ぐための安全保障の枠組みから、戦後復興に向けた国際的な関与までが盛り込まれた。もっとも、ゼレンスキ......

米国のトランプ政権は、第2期に入って初となる『国家安全保障戦略』（NSS）を静かに公表した。文面では中国の軍事的脅威を意図的に弱め、米国務長官のマルコ・ルビオ氏は「国務省の役割は、中国政府との協力の余地を探ることだ」とまで踏み込んだ。政治学者のアンドリュー・ネイサン氏は「トランプはCIA（中央情報局）よりも習近平氏を信じている」と語っている。米国の対外戦略が......

工学・人工知能・極限環境テストを融合した国際技術競技大会、第2回「未来運動会（Future Games）」が12月17日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開幕した。同大会は「工学版オリンピック」や「ロボット版ワールドカップ」とも称され、世界の技術関係者から注目を集めている。中でも最も関心を集めた「格闘ロボット」競技では、中国チームが開発した「深海巨鯊3......

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日に開かれた年末恒例の記者会見で、ウクライナ戦争終結後に新たな戦争を起こす計画はないと明言した。欧州連合（EU）に対し「根拠のない恐怖に怯えるべきではない」と呼びかけ、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているとの観測を「デタラメだ」と一蹴した。しかし、この「不戦の誓い」の裏には、ロシアが相応の尊重を受け、欧米諸国から礼......

海外在住の中国系軍事インフルエンサー「説真話的徐某人（本当のことを語る徐某人）」が18日、X（旧Twitter）で音声録音の一部を公開し、中国人インフルエンサー「落日海盗」から中国共産党の対外宣伝（大プロパガンダ）への協力を持ちかけられていたと明らかにした。公開された音声によると、「落日海盗」は自らを中国人民解放軍の仲介役と名乗り、徐某人に対し、台湾の軍事力......

約1世代にわたる平和な時代を経て、欧州の安全保障環境が大きく転換しつつある。各国の政府・軍・情報当局のトップからは近ごろ、ロシアとの軍事的衝突に備える必要性を強調する発言が相次いでいる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、欧州ではほぼ隔週のように、政府高官や軍幹部、安全保障当局者が国民に向けて「戦争の可能性」を警告する演説を行っていると報じた。第二......

日本記者クラブは12月15日、「中国で何が起きているのか」（第32回）研究会を開き、米クレアモント・マッケナ大学政治学教授のミンシン・ペイ氏が講演した。文化大革命後の反省を踏まえて鄧小平氏が始めた改革開放が、なぜ習近平政権下で強権的な統治構造へと転化したのかについて、近著『The Broken China Dream: How Reform Revived ......

米国は5日、「2025年国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、従来の国際秩序維持よりも、米国本土の繁栄と国境の安全確保を重視する方針へと大きく舵を切った。この戦略転換は、東アジアのパワーバランスに影響を及ぼす可能性があるとみられている。一部の分析では、最近相次ぐ日中間の地政学的摩擦は、両国が米国の新たな戦略方針を探り合っている結果だと指摘されている。中国は、......

日本最大の都市ガス供給会社である東京ガスは、海外市場への投資を一段と拡大している。笹山晋一社長はこのほど、今後3年間で計上している海外投資予算3,500億円のうち、半分以上を米国市場に振り向ける方針を明らかにし、中長期的な事業成長を支える中核エンジンとして位置付けていると述べた。笹山氏は、北米を東京ガスの海外戦略における「最優先地域」と定義しており、投資はシ......