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欧州委員会（EC）の元委員長であるジョゼ・マヌエル・バローゾ氏は、開戦から4年が経過したロシア・ウクライナ戦争は欧州にとって強烈な警鐘となったと指摘し、「欧州は地政学的な『青少年期』が長すぎた。今こそ大人になるべきだ」と明言した。バローゾ氏は、古代ローマの学者ウェゲティウスの著書『軍事論（De re militari）』にあるラテン語の名言「平和を望むなら、......

米国、イスラエル、イランを巡る軍事衝突の先行きが依然として不透明な中、国際社会は中東情勢の今後の展開や、ホルムズ海峡の「封鎖」がどの程度続くのかについて予測を立てようと注視している。この衝突は、ユーラシア情勢や中東のエネルギー供給、さらには米国の国際的地位にも影響を及ぼす事態となっている。こうした中、日本のシンクタンク「横須賀アジア太平洋研究評議会（YCAP......

ロシア大統領府（クレムリン）にとって自国の軍事力を世界に誇示する重要な舞台となってきたのが、毎年5月9日にモスクワの「赤の広場」で行われる軍事パレードだ。第2次世界大戦における対ナチス・ドイツ戦勝利を記念し、例年、各軍種の部隊や現役の兵器を組み合わせ、壮大な規模で実施されてきた。しかし、第81回を迎える今年のパレードは、現実的な状況の制約を免れられないようだ......

遠く離れたロシア・ウクライナ戦線の最前線には、北朝鮮から派遣された名もなき兵士たちが駐屯している。最高指導者の一号命令により、彼らは見知らぬ異国の地へと投入され、「同盟国」を支援する軍事任務に従事している。しかし、現実というものは理想よりもはるかに残酷だ。派遣された兵士たちを待ち受ける結末は、生き延びるか、さもなくば死をもって任務を終えるかの二つに一つしかな......

2026年2月28日。この日を境に、中東は単なる戦火に包まれたのではない。文明そのものの運営モードが「再書き込み（リライト）」される状態へと突入したのだ。米国とイスラエルによるイランへの軍事行動は、もはや単一の衝突として理解されるべきではない。それは新しい戦争のパラダイムである。エネルギー、インフラ、意思決定システム、グローバル市場、そして歴史のナラティブに......

国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）は2026年4月10日、日本記者クラブで記者会見を行い、今月27日からニューヨークの国連本部で始まる核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議を前に、現在の国際情勢と会議の見通しについて強い危機感を表明した。中満氏は、ロシアによるウクライナ侵攻やイラン情勢の緊迫化を背景に、「ポスト冷戦期が完全に終わり、軍拡競争が再燃してい......

中東情勢の緊迫化により世界のエネルギー・サプライチェーンが逼迫する中、石油や天然ガスの高い需要に直面する欧州諸国は、再び苦渋の選択を迫られている。中東からの供給に支障が生じる中、欧州は果たしてロシア産エネルギーへの依存から脱却できるのだろうか。英紙『フィナンシャル・タイムズ』はエネルギーデータ企業ケプラー（Kpler）の最新報告書を引用し、欧州連合（EU）が......

本稿では、2022年のロシア・ウクライナ戦争と2026年の米イラン衝突を対比させ、原油高の背後にある二つの異なるメカニズムを解説する。前者は制裁に伴う供給先の再編（ロシア産石油の中印へのシフト）であり、市場調整を経て価格は段階的に沈静化した。対して後者は、ペルシャ湾における輸送リスクに起因しており、価格を高止まりさせている。理論上、油価は将来への不確実性を反......

英紙『デイリー・テレグラフ』は3日、中東情勢の緊張が再燃して以降、国際的な制裁対象となっている貨物船少なくとも4隻がイランの港に密かに入港し、さらに5隻目が接岸を待機していると報じた。注目すべきは、これらの船舶がいずれも中国・珠海の高欄（ガオラン）港を出港している点だ。積載物は、弾道ミサイルの固形燃料製造に不可欠な物質「過塩素酸ナトリウム」であるとみられて......

米国内の複数の米軍基地上空で最近、所属不明で高度な技術を持つ無人機（ドローン）が相次いで目撃され、安全保障の専門家から強い懸念の声が上がっている。中国問題に詳しい著名な専門家、ゴードン・チャン（章家敦）氏は米東部時間4月6日、メディアの取材に対し、これらは中国から米国への警告シグナルの可能性が高いと指摘した。同氏は、米国がイランとの紛争への介入の度合いをより......

中東での衝突開始から1カ月余りが経過し、国際原油価格が急騰している。ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間3月31日夜に、ホワイトハウスで行われたインタビューで「米軍は最短2週間以内にイランから撤退する」と明言したが、情勢は依然として不透明だ。外電の報道によると、イラン国会はこのほど、ホルムズ海峡の通航料徴収に関する法案を可決。原油タンカーの通航料の下限を1......

日本外国特派員協会（FCCJ）は、中東での紛争が日本およびアジア経済に与える影響をテーマとしたパネルディスカッションを開催した。アジア開発銀行（ADB）のマテオ・ランザファメ氏、政策研究大学院大学（GRIPS）の邢予青（シン・ユチン）教授、経済学者のリチャード・カッツ氏が登壇し、深刻化する危機の波及効果についてそれぞれの見解を示した。サプライチェーン崩壊とイ......

米イスラエルによる對イラン軍事行動の開始から1ヶ月が経過した現在も、世界の石油供給の約5分の1を担う要衝が封鎖されたままだ。深刻化するエネルギー危機を前に、アジア各国は自国経済の崩壊を防ぐため、ロシア産原油の確保に奔走している。米ABCテレビの報道によると、ホルムズ海峡を経由する石油の大部分はアジア市場向けだ。現在、同海峡が事実上の封鎖状態にあることに加え、......

米国およびイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、1オンスあたり5,000ドルを超えていた金価格が、3月24日時点で4,300ドル前後まで急落した。なぜ金は「安全資産」としての輝きを失ったのか。中国の国営メディア『中央電視台（CCTV）』が、匯泉基金（Huiquan Fund）のチーフエコノミスト、陳洪斌（チェン・ホンビン）氏にインタビューを行った。陳氏は......

アメリカとイスラエルによる対イラン軍事行動（以下、米国の対イラン作戦）が開始から4週目に入ろうとしているが、停戦の兆しは依然として見えない。これに対し、中国の独立系エコノミストである謝国忠（アンディ・シェ）氏は、「転換点は米債券または米株の明確な下落だ。現状ではまだ（米政権にとっての）痛みが足りない」と指摘する。謝氏は昨年10月の時点で、「2026年は成長よ......

防衛省は2026年（令和8年）3月10日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の最終会合を開催し、防衛力の変革に向けた検討状況等をまとめた全60ページの資料を公表した。高市首相が2025年（令和7年）10月の所信表明演説で、来年中の「安保三文書」改定を目指すと表明したことを受け、小泉防衛大臣を本部長とする防衛力変革推進本部が計5回にわたり議論を重ねてきた......

ウクライナ戦争が継続するなかでも、ロシアはバレンツ海からベーリング海峡に至る北極圏の開発を縮小させていない。むしろ、北極海航路を介したロシアと中国の軍事的・戦略的協力は、米国およびその同盟国にとって重大な「ハードパワーの脅威」となっている。ハドソン研究所のシニアフェロー、リズロッテ・オドガード氏らによる最新のポリシーペーパーは、北極圏における防衛態勢のアップ......

ロシア・ウクライナ戦争が5年目（4周年超）に突入し、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が国際的な緊張をさらに高めるなか、トランプ大統領と習近平国家主席による「米中首脳会談」が焦点となっている。こうした情勢下で、米政府の元国家安全保障担当高官は、トランプ外交の基盤は「経済力」にあり、米国は中国を「敵」ではなく「戦略的競合相手」と見なしているとの分析を示した......

中東での紛争激化により、世界的な原油価格の急騰が続いている。ウォール街の経済アナリストらは、紛争が長期化するほど、原油高が引き金となる「スタグフレーション（不況下のインフレ）」の発生リスクが高まると警鐘を鳴らしている。台湾のベテランジャーナリスト、陳鳳馨（チェン・フォンシン）氏はインターネット番組で、年初からのWTI原油および北海ブレント原油の上昇幅がいずれ......

米軍とイスラエル軍の戦闘機およびミサイルがテヘランを急襲した際、中東における中国の最も親密な戦略的パートナーであるイランは、かつてない存亡の危機に直面した。盟友が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされているにもかかわらず、北京当局は外交辞令としての「強力な非難」を表明したのみで、実質的な援助行動にはほとんど踏み切らなかった。トランプ大統領が命じた「エピック・フュー......

米軍による「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦でイランの最高指導者アリ・ハメイニ師が殺害されたことを受け、トランプ大統領はさらなる空爆を予告し、イランの核、ミサイル、海上作戦能力を完全に無力化する姿勢を鮮明にしている。指導者を失ったテヘラン当局はホルムズ海峡の封鎖を宣言し、世界の原油価格が乱高下する中、専門家の間ではこの中東の戦火の裏に、中国のエネルギ......

中東情勢が再び緊迫化し、米国とイスラエルがイランに対し行った空爆により、イランの最高指導者と軍高官が死亡したことを受け、イラン側は報復攻撃に踏み切った。これにより、周辺の親米国も無人機やミサイルの脅威にさらされている。こうした中、韓国が開発した中距離地対空迎撃ミサイルシステム「天弓2」がアラブ首長国連邦（UAE）においてその実力を発揮し、同国に対する脅威を......

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は今、かつてないイメージ悪化の危機に直面している。現在70歳のゲイツ氏は先日、自身が設立した財団の職員ミーティングにおいて、前妻メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏との婚姻期間中に、2人のロシア人女性と不倫関係にあったことを初めて認めた。また、悪名高い性犯罪者である故ジェフリー・エプスタイン氏（2019年に死亡）との交際についても......

先週末、米国とイスラエルが合同で発動した軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」により、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡が官邸で確認され、革命防衛隊の指導部も壊滅した。しかし、「予定より前倒しで進んでいる」とされる勝利の裏で、米軍には3人の死者と5人の重傷者という代償が生じている。トランプ大統領は、戦闘の継続に伴い「犠牲者はさらに増える恐れがあ......

今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が拘束されたことを受け、トランプ米大統領は西半球における米国の核心的利益を維持するための政策指針「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」を公表した。これに対し、中国とロシアは強い批判を続けているが、国際社会ではトランプ政権の隙を突き、中露が台湾やウクライナ問題の解決、さらには台湾への軍事行動に踏......

2月23日、第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）において、小泉進次郎防衛大臣が英語で基調講演を行った。小泉防衛相は、太平洋島嶼国を「ブルーパシフィック大陸」と位置づけ、同地域が直面する3つの重大な危機を指摘し、それらを克服するための「多層的なつながりのネットワーク」の構築を提唱した。太平洋島嶼国が直面する「3つの危機」小泉防衛相が挙げた3つの危機......

日本政府観光局（JNTO）が発表した最新データによると、2026年1月の訪日外国人客数は359万7500人で、2025年同月比で約4.9%減少した。これは2022年1月以来、訪日客数が初めてマイナス成長となった事例であり、中国政府による日本への渡航注意喚起が主な引き金となり、中国人客数が断崖式に急落したことが影響している。 ......

テンプル大学ジャパンキャンパスのジェームズ・D・J・ブラウン教授（政治学）は1月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、新著『Cracking the Crab: Russian Espionage Against Japan, from Peter the Great to Richard Sorge（カニを割る：ピョートル大帝か......

台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統はこのほど、仏AFP通信の単独インタビューに応じ、台湾と欧州の関係強化および台湾の防衛能力向上における欧州の役割に期待感を示し、各国の継続的な支持を訴えた。これと時を同じくして、欧州議会は台湾との安全保障・防衛協力の深化を求める報告書を採択し、中国が欧州およびインド太平洋地域の安全保障に及ぼす課題に懸念を表明した。台湾外交部......

笹川平和財団安全保障・日米グループが運営する情報発信サイト「国際情報ネットワーク分析（IINA）」は2月5日、同財団上席フェローの大澤淳氏による論考を公開した。大澤氏は、近年激化するランサムウェアおよびDDoS攻撃が、従来のITリスクを超え、企業の存続を左右する「地政学リスク」へと変貌している現状について、経営層へ向けて強い警鐘を鳴らした。ランサムウェアやD......

台湾与党・民進党の陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員（国会議員）はこのほど英国を訪問し、ケンブリッジ大学にて「抑止力による台湾海峡の安定：台湾の安全保障上の対応（Deterrence over Disruption: Taiwan's Security Response in the Taiwan Strait）」と題して講演を行った。陳氏は、非対称戦争、外交......

2026年2月4日、日本記者クラブにおいてセイコウ・イシカワ駐日ベネズエラ大使が記者会見を行い、米トランプ政権による軍事介入とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束から1カ月が経過した現在の国内情勢および米国との交渉状況について詳述した。大使は、マドゥロ大統領の拘束を「国際法違反の拉致」と激しく非難すると同時に、米国との間で進められている実務的な対話の進展を明ら......

冷戦後の核の安定を支えてきた最後の砦が、音を立てて崩れようとしている。米露間の核軍備管理を定めた「新戦略兵器削減条約（新START）」が期限を迎える中、米国に更新の意思はなく、中国は冷戦のピーク時以来という猛烈なスピードで核戦力を増強している。かつての米露対立の構図は今、「同じ瓶に閉じ込められた3匹のサソリ」という極めてリスクの高い局面へと変貌した。英誌『エ......

トランプ米大統領はインドに対する懲罰的関税を50％から18％へと大幅に引き下げると発表した。これに対し、インドのモディ政権はロシア産原油への依存を断ち切り、米国およびベネズエラ産のエネルギー購入へと舵を切ることに同意した。「戦略的自律」と「米国第一主義（アメリカ・ファースト）」の間で揺れ動いたモディ首相のバランス外交は、ここにきて地政学上の重大な転換点を迎え......

中国共産党の最高軍事機関である中央軍事委員会の張又俠副主席が当局の調査を受けているとの情報が飛び交う中、SNS上では張氏が逮捕直前に残したとされる「習近平への公開書簡」が急速に拡散している。全文4,000字を超えるこの文書は、習近平国家主席の「大院兄弟（同じ敷地で育った幼馴染としての盟友）」の立場から綴られた政治的な遺書とも取れる内容だ。しかし、現時点でその......

ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入する中、ロシア軍内部の「闇」が次々と明るみに出ている。AP通信の最新の調査報道は、戦場での深刻な兵員不足を補うため、ロシアが海外で地下人材ネットワークを駆使している実態を暴いた。情報の非対称性や高額報酬を餌に、バングラデシュなどの南アジア諸国から労働者を騙してロシアへ呼び寄せ、ウクライナの戦場へと送り込んでいるという。......

米ホワイトハウスの公式SNSは1月24日未明、トランプ大統領がペンギンと手をつないでグリーンランドに上陸しているAI合成画像を投稿した。これはトランプ氏が依然として同島の土地や鉱物資源を虎視眈々と狙っていることを示唆するものと受け止められている。しかし、英米の研究者らは、インフラの欠如や進行する地球温暖化を背景に、同島での資源開発は安全面でも経済面でも「割に......

トランプ米大統領がスイス・ダボスの世界経済フォーラム（WEF）の壇上で自らの功績を誇示し、欧州諸国を批判したのに続き、この舞台はもう一人の国家元首による「欧州砲撃」の場となった。ウクライナのゼレンスキー大統領だ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​ゼレンスキー氏は世界経済フォーラムで長時間の演説を行い、冒頭でこそ米国、欧......

今週、中国が発表した人口統計は衝撃的だった。10年足らずの間に、新生児の数が文字通り「半減」してしまったのだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​各国が相次いで昨年の人口統計を発表しているが、台湾、そして東アジア全域にとって、かつてない規模の「人口危機」が浮き彫りとなっている。この危機が長期的な国際政治のパワーバランスや......

中国外務省（外交部）は20日、トランプ米大統領が設立準備を進めている「平和委員会（Peace Committee）」への参加招待を受けたことを正式に認めた。ロイター通信によると、米政府はイスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けたこの世界的イニシアチブを推進するため、すでに数十カ国へ招待状を送付しているという。つい先日、米国との貿易休戦協定に合意したばかりの中国......

ドナルド・トランプ米大統領が以前から示していたグリーンランドへの関心は、かつては成金趣味の妄想、あるいはトークショーの笑いの種として扱われてきた。しかし、トランプ氏が欧州に対して関税の脅威を突きつけたことで、この領土拡張への執念は、具体的かつ現実的な「政治的恐喝」へと姿を変えた。WSJ紙は、欧州の指導者や市民の間で米国への信頼が音を立てて崩れ落ちていると指摘......

出入国在留管理庁は、2025年12月31日時点におけるウクライナ避難民の受入れ状況（速報値）を公表した。 ロシアによる侵攻が開始された2022年（令和4年）3月2日以降、日本への避難を目的とした入国者の累計は2853人となった。一方、すでに出国した人などを除いた現在の在留者数は1956人となっている。女性が7割、働き盛り世代が中心入国者の属性を詳しくみると、......

「最終的な結果がどうなろうとも、トランプの新たな世界秩序はすでに現実となった。この秩序には明確なルールがなく、同盟国を尊重せず、弱肉強食を是とし、ほぼ常に金銭を最優先とする。ベネズエラの地下には莫大な富が眠っており、トランプは今、それを掘り起こそうとしている。」英紙『フィナンシャル・タイムズ』元ワシントン支局長　エドワード・ルース（Edward Luce）2......

2026年の幕開けとともに、トランプ米大統領は「帝国主義」とも呼べる強権的な姿勢を鮮明にしている。ベネズエラのマドゥロ政権に対する急襲（斬首作戦）、コロンビアへの威嚇、そして再燃したグリーンランド購入の野望。トランプ氏は先日、ホワイトハウスで行われた米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで、国際法や条約は米国を縛るものではないと断言した。権力の限......

米国政府は先週、電撃的な「斬首作戦」によってベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、トランプ氏はさらに「ベネズエラと同国の石油を掌握する」と主張した。こうした中、マドゥロ大統領の副官であるデルシー・ロドリゲス氏は5日、暫定大統領として宣誓就任し、ベネズエラは非常事態に突入した。非常事態宣言の下、米国による軍事行動を公に支持することは禁止され、報道によれば、メディ......

「大統領」から「階下囚」へ。マドゥロ氏が転落するのに要した時間は1日にも満たなかった。 各方面の情報を総合すると、マドゥロ氏は「生け捕り」にされる直前まで、中国共産党の習近平指導部の特使・王東明氏と会談していたという。ところがその数時間後には、米軍の強襲揚陸艦「イオー・ジマ」に姿を現していた。中国の一般市民の間では、「米国から『独裁的・専制国家』と呼ばれてき......

米軍がベネズエラに遠征し、「麻薬カルテルのテロリスト」とされるベネズエラ前大統領ニコラス・マドゥロを拘束した後、米国のマルコ・ルビオ国務長官は翌朝早くから主要なニュース番組に次々と出演し、この奇襲作戦の意味づけを図った。「西半球は我々の家だ。麻薬カルテルであれ、イランの代理勢力であれ、敵対的な政権や競争相手であれ、米国の安全を脅かす存在はすべて、根こそぎ排除......

台湾の与党・民進党の外交・防衛分野に詳しい若手国会議員として知られる陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員は31日、中露両国の軍事的な連携が強まっており、2026年1月にはロシアが日本の北方で軍事演習を行う予測があることに言及、「地域安全保障情勢は日増しに複雑化している」と強い危機感を示した。その上で、現実的な脅威に対抗するため、米国が発表した対台湾武器売却案につ......

2025年末、外交部が主催する「外交の友」の宴席で、林佳龍外交部長は自嘲気味にこう語った。自分は硝煙なき外交戦場で「神龍見首不見尾（龍の首は見えても尾は見えない、神出鬼没の意）」な存在だという。中国側の言い回しになぞらえれば、林氏はこれまでに国交樹立国11カ国と非国交国11カ国を「中国が認めない形の訪問」として重ね、米国や欧州も4往復したことになる。興味深い......

中国本土における2025年1月から11月までの累計貿易黒字が、1.07兆ドルに達した。これは中国の貿易史上最高であるだけでなく、人類の歴史においても単一の国家が記録した年間黒字額として過去最高となる。しかし、今年の世界全体の貿易黒字総額は約1.8兆ドルにとどまっており、中国一国でその60％を占めている計算だ。これに対し、中国人民大学外交系の金燦栄教授をはじめ......