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前駐日代表の謝長廷氏は1月7日、台湾の対日窓口機関である「台湾日本関係協会」の会長に就任したことを自身のフェイスブックで発表した。謝氏は就任にあたり、蘇嘉全前会長や理監事らが過去3年あまりで築き上げた強固な基礎に感謝の意を表し、現在の日台関係を「極めて良好な『善の循環』にある」と評価した。謝氏は今後の展望について、既存の友好関係をさらに発展させ、「平和と繁栄......

中国出身で日本維新の会の石平参院議員が1月6日午前、台湾・台北の松山空港に到着した。石平氏は、中国当局から制裁を受け入国禁止となっている自身の状況を逆手に取り、台湾への入国がスムーズに行われた事実こそが「中華民国（台湾）と中華人民共和国が全く別の国家であることの証明だ」と強調した。 今回の訪問は「インド太平洋戦略シンクタンク」の矢板明夫代表（CEO）の招き......

「大統領」から「階下囚」へ。マドゥロ氏が転落するのに要した時間は1日にも満たなかった。 各方面の情報を総合すると、マドゥロ氏は「生け捕り」にされる直前まで、中国共産党の習近平指導部の特使・王東明氏と会談していたという。ところがその数時間後には、米軍の強襲揚陸艦「イオー・ジマ」に姿を現していた。中国の一般市民の間では、「米国から『独裁的・専制国家』と呼ばれてき......

日中経済協会（会長＝進藤孝生・日本製鉄相談役）、経団連、日本商工会議所の経済3団体は2025年12月31日、2026年1月20日から予定していた合同訪中団の派遣を延期すると発表した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言などを背景に日中関係が冷え込むなか、中国側から会談に関する明確な回答が得られず、実施は困難と判断した。関係者によると、訪中団は1月20日から23......

高市早苗首相は2日午後9時30分から約25分間、アメリカ合衆国のドナルド・J・トランプ大統領と日米首脳電話会談を行った。会談の冒頭で高市首相は、今年がアメリカ建国250周年の節目の年に当たることに祝意を表するとともに、ウクライナや中東情勢を含む国際社会の平和実現に向けたトランプ大統領の外交努力に敬意を示した。両首脳は、日米同盟の歴史において重要な節目となる本......

日本政府は4日、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領拘束を受けた同国情勢について、在留邦人の安全確保を最優先としつつ、事態の推移を注視しているとの立場を明らかにした。外務省の北村俊博報道官が同日、声明を発表した。声明によると、日本政府は現在、関係国と緊密に連携しながら情報収集を進めており、在留邦人の安全確保を重視した必要な対応を講じているという。今......

2025年末、外交部が主催する「外交の友」の宴席で、林佳龍外交部長は自嘲気味にこう語った。自分は硝煙なき外交戦場で「神龍見首不見尾（龍の首は見えても尾は見えない、神出鬼没の意）」な存在だという。中国側の言い回しになぞらえれば、林氏はこれまでに国交樹立国11カ国と非国交国11カ国を「中国が認めない形の訪問」として重ね、米国や欧州も4往復したことになる。興味深い......

高市早苗首相は大晦日となる31日、自身のSNSを更新し、国民に向けた年末のメッセージを発信した。10月21日の就任から約2カ月間を振り返り、物価高対策や外交での成果を強調するとともに、令和8年に向け「さらにギアを上げて政策を実現していく」と政権運営への強い決意を示した。首相は、発足したばかりの高市内閣において、直面する物価高への対応を最優先課題に掲げてきたこ......

中国人民解放軍は2025年12月29日、台湾周辺での大規模な軍事演習「正義使命-2025」を突如として発表し、翌30日には実弾射撃を実施した。この事態は、台湾の危機管理能力を再び試すものであると同時に、米国の対台湾防衛戦略における最も致命的な矛盾を露呈させた。ワシントンは台湾に対し、外敵を寄せ付けない「ヤマアラシ」や「ハリネズミ」へと変貌させるための武器提供......

親台派として知られる日本・神戸市選出の神戸市会議員、上畠寛弘氏が、自身の名前の表記や台湾に対する発言をめぐり、台湾および日本で注目を集めている。上畠氏はこのほど、自身のSNSに「私の名前は『上畠寛弘』であり、『富弘』ではない」と投稿し、名前の誤表記が多いことに言及した。投稿では、日本特有の漢字である「畠」についても説明し、「畠」は「畑」と同義であり、日本語で......

与党・民進党青年局は26日、組織再編後初となる対外的な国際交流を行い、徐國勇秘書長、陳冠廷青年局長、黄捷副局長らが、日本の自民党から訪台中の河野太郎衆院議員率いる議員団と会談した。民進党青年局が発足後初の国際交流で自民党・河野太郎氏らと会談し、日台の「次世代」による連携強化と友好深化で一致しました。（写真/陳冠廷氏提供）一行には河野氏に加え、田中和徳衆院議員......

台湾の行政院（内閣）と外交部（外務省）は24日、日本の河野太郎元外相（衆議院議員）率いる国会議員団が訪台し、卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相）、林佳龍（リン・カリュウ）外交部長（外相）と相次いで会談したと発表した。双方はインド太平洋地域の平和維持に加え、半導体やAI（人工知能）分野を含む経済安全保障、防災協力のさらなる深化について意見交換を行い、日台関......

台湾南部の台南市が、都市外交における新たな一歩を踏み出した。台南市は、日本の友好都市と連携し、双方の市民を対象とした観光施設入場料の相互優遇制度を全国で初めて導入する。制度は2026年1月1日からスタートする。台南市によると、市民カードまたは身分証明書を所持する台南市民は、山口県、山形市、日光市、水上町、宇土市、別府市、宇佐市の日本7都市が指定する観光施設を......

外務省は12月24日、過去の外交記録17冊、総ページ数6,800ページ超を一般公開した。公開された資料は主に1994年の細川護熙政権および村山富市政権期のものであるが、中でも注目を集めているのは、当時の羽田孜副首相兼外相が1994年1月に訪中した際、中国の銭其琛外相（当時）から「日本と台湾の政治要人の往来を認めない」よう強く要求されていた記録だ。外交文書が明......

台湾の頼清徳総統は23日、参議院議員滝波宏文氏を団長とする訪台団を総統府で接見した。同行者には、小林一大、鈴木大地、宮本和宏の各参議院議員が含まれた。接見には、日本台湾交流協会台北事務所代表の片山和之氏、台湾側から外交部長の林佳龍氏が陪席したほか、総統府秘書長の潘孟安氏、国家安全会議秘書長の呉釗燮氏も同席した。滝波氏は会談で、台湾と日本は価値観と戦略的利益を......

7万人規模の大規模集会を行った台湾・高雄市長選への出馬が取り沙汰される立法委員の許智傑氏は23日、タイガーエア台湾の黄世惠会長とともに高雄―熊本線の初便に搭乗し、熊本にとって初となるLCC路線の就航を祝った。同時に、この機会を通じて高雄と熊本の姉妹都市外交の推進にも力を入れた。搭乗前には思わぬ一幕もあった。空港で台湾の人気YouTuber「蛇丸」と偶然出会い......

高市首相、官邸でコンテンツ業界と意見交換令和7年12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸において、コンテンツ業界との意見交換会を行った。(写真提供：首相官邸）12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸でコンテンツ業界の関係者を招いた意見交換会を開催した。日本のコンテンツ産業の海外展開を支援し、経済成長につなげることを目的に、現場の声を政策に反映させる狙いが......

米国のドナルド・トランプ大統領は21日、ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏を「グリーンランド特使」に任命すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、この人事はグリーンランドの現地当局だけでなく、ランドリー氏の地元である米南部ルイジアナ州でも驚きをもって受け止められたという。トランプ氏は第1次政権時代から、グリーンランドを米国の影響下に置く意向を繰......

米ホワイトハウスは12月5日、ドナルド・トランプ氏の現任期で初となる「米国国家安全保障戦略」（NSS）を公表した。今回の文書は、米国の外交路線が大きな転換点を迎えたとの見方を呼んでいる。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、この戦略が米国の対中長期戦略を弱めかねないうえ、欧州の同盟国にもこれまでにない影響を及ぼす可能性があるとして、厳しい問題提起......

年末のワシントンで行われた記者会見の場で、米国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏は、この1年の米国外交を体系的に総括した。議題は、ガザ戦後の枠組み、ロシア・ウクライナ和平交渉、「台湾有事」をめぐる日中間の緊張、さらにはベネズエラを含む西半球全体の麻薬組織との戦いにまで及んだ。その中でルビオ氏は、「国際秩序」はすでに外交の最優先事項ではなくなり......

高市早苗首相が11月7日の国会答弁で「台湾有事」に言及した際、その内容は大きな波紋を広げ、北京当局の強い反発を招いた。これに対し、米国のドナルド・トランプ大統領および国務省はこれまで静観を続けてきたが、答弁から1ヶ月以上が経過した19日、マルコ・ルビオ国務長官がついにこの問題について言及。日中両国に対する「バランス」を重視する意向を表明した。ルビオ国務長官に......

フランス農産物振興協会（AVPA）は先日、第8回世界茶葉大賞の授賞式を開催し、台湾の3社の業者代表が現地で表彰を受けた。しかし会場では、中国籍とみられる人物による妨害行為が発生した。これについて台湾外交部の蕭光偉報道官は16日、「妨害した中国側の人物が言っていたのが『Providence（天道）』なのか、それとも『Province（省）』なのか、はっきり聞き......

台湾の駐日代表である李逸洋氏は17日、行政院政務顧問で、元日本自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏と会談した。双方は、中国が岩崎氏に対して最近実施した制裁措置について懸念を共有するとともに、中国が日本周辺で緊張を高めている現状や、地域の安全保障情勢をめぐり意見交換を行った。岩崎茂氏は、元自衛隊統合幕僚長で、現在は台湾・行政院の政務顧問を務めている。中国外務省は先日、岩......

米国務省が先月、総額約3億3000万ドル（約514.4億円）規模の台湾向け空軍用「非標準航空機部品・補用品」の売却を承認したのに続き、台湾国防部は18日、米国政府が米東部時間17日午後5時30分、総額111億540万ドル（約1.73兆円）に上る対台湾軍事売却案件について、米議会に対する「議会通報（コングレッショナル・ノーティフィケーション）」手続きを行ったと......

日中関係の緊張はいまだ解消されていない。高市早苗首相が11月7日、衆議院で「台湾有事」を想定した質問に答弁し、北京側の強い反発を招いた後、最近になって参議院でも同様の質問を受けた。高市首相は前回より慎重な表現に終始したものの、中国側はなお不満を示し、半世紀以上前の日中正常化交渉当時の日本側発言を持ち出して、「小出しに説明し、伏線を張って世論を混乱させ、事実を......

年末年始の大型連休や冬の行楽シーズンを前に、雪景色を求めて日本を訪れることは、台湾の人々にとって定番の旅行プランとなっている。中でも、長らく「お得水準」とされてきた円相場の動向は、大きな関心を集めてきた。こうした中、財信メディアグループ董事長の謝金河氏は17日朝、自身のフェイスブックで「新たな形の別種のテロ攻撃！」と題した投稿を行い、最近の市場を巡る不穏な情......

韓国の電子入境カード（E-Arrival Card）システムで、「出発地」及び「次の目的地」の欄に台湾が「CHINA（TAIWAN）」と表示されていることをめぐり、台湾外交部は12月3日、公式声明を発表した。声明では、この表記は事実と異なるだけでなく、台湾人利用者に混乱と不便をもたらし、感情的にも受け入れがたいものだとして、韓国政府に対し速やかな是正を求めた......

高市早苗首相は15日、国会での答弁において台湾問題について言及し、日本の一貫した立場は「対話により平和的に解決されることを期待する」と改めて強調した。この日の質疑で、日本共産党の山添拓衆議院議員は、2008年の『日中共同声明』に「日中は互いに脅威とならない」と明記されている点を指摘し、日本が台湾問題に軍事介入した場合、既存の日中合意に反するのではないかとただ......

11月7日、高市早苗首相は国会答弁で、「台湾有事」が発生した場合、日本にとって集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に該当するとの認識を示した。これは、米国が明確な態度を示さない状況下でも、日本が台湾海峡への軍事介入に踏み切る可能性を示唆した発言として注目された。この発言からすでに1か月余りが経過したが、日中関係は冷却するどころか、むしろ温存されている。そ......

中国と日本は現職首相高市早苗の「台湾有事論」発言に影響され、両国は深刻な外交対立に陥った。それにより北京当局は国民に日本への旅行停止や海産物の輸入停止を呼びかけ、多くの芸術文化活動の突然のキャンセルをもって東京側への強い不満を表明した。しかし、外部メディアの観察によれば、中国国内において日系ブランドの消費状況はあまり大きな影響を受けておらず、依然として安定し......

中国政府が「外交要因」を理由に、日本への旅行禁止令を出してから1か月が経過した。中国人観光客による爆買いがないと、日本の観光業は崩壊するのではという予想もあったが、1か月が経過した今、日経新聞によると、日本の宿泊業は崩壊せず、むしろある仕組みによって「無痛で持ちこたえた」という。果たしてこの駆け引きの中で、日本の事業者がどうして余裕を持っているのか、もし中国......

高市早苗首相が就任後に行った、ある議員の質問への答弁は、日本の安全保障体制における特殊な設計を露呈させるとともに、「台湾有事」をめぐって日中両国間に外交危機を引き起こすきっかけとなった。高市内閣の対応に対し、野党・立憲民主党の辻元清美参議院議員は12日、自身のSNSを通じて高市氏を強く批判。当時の発言は高市氏自身の「独断による台本逸脱」であり、内閣官房が事前......

高市早苗首相は、11月初めに国会で「台湾有事」に関する質問に答える際、「日本はそれを存立危機事態と見なし、集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言し、これが日本の軍事介入を示唆していると受け取られ、北京から強い反発を受けた。この発言を受けて、中国は外交戦や経済戦を強化し、さらに「琉球地位未定論」を提起。これは沖縄が日本に属している法的根拠がないという主張で......

東京国際花道博覧会「Ikebana International Fair 2025」が10日、東京都内のホテルニューオータニ東京で開催された。昨年に続き招待を受けた台湾・台南市は、黄偉哲（フアン・ウェイジェ）市長が代表団を率いて式典に出席し、台南産の花卉や農産加工品を紹介するブースを設置した。本博覧会は、いけばなインターナショナルフェアの名誉総裁を務める日本......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は11日、「日中関係 -緊張緩和に向けた日本の対応-」をテーマに、東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授を招いたオンライン記者会見を開催した。東大の阿古智子教授は11日の会見で、高市首相の発言を機に悪化する日中関係に対し、日本政府の戦略欠如を批判した上で、中国のプロパガンダに対抗しうる独自の「ナラティブ」......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

日本と中国の関係が緊張する中、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った答弁は、現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と受け取れる明確な表現を用いたと解釈され、ただちに日中間の新たな外交摩擦を引き起こした。この問題はすでに1カ月以上続いている。高市首相は情勢の沈静化を図るため、これまで触れなかった1972年の『日中共同声明』に言及し、12月3日の......

高市早苗首相が11月、「台湾有事」に言及したことを受けて中国が強く反発し、日中関係は急速に悪化した。報復として中国は日本産海産物の輸入停止、渡航警告の発出、さらには文化交流の中止まで打ち出した。英誌『エコノミスト』は、中国がこの「冷宮外交」（Doghouse Diplomacy＝気に入らない相手国を経済面で「冷遇」し、見せしめにするような外交手法）を20年以......

駐日韓国大使の李赫（イ・ヒョク）氏は、12月5日に日本記者クラブで着任後初めてとなる記者会見を行い、国交正常化60年を迎えた日韓関係について、「安定を取り戻し、未来に向けて生産的でウィンウィンの関係に発展しようとしている」と述べた。李大使は、歴史問題が両国関係に影響を及ぼしてきた経緯に触れつつ、「後戻りせず、揺るぎなく発展していく日韓・韓日関係の土台を築く努......

高市首相による「台湾有事」発言が国際的な波紋を広げる中、中国が『サンフランシスコ平和条約』の効力を否定したことで、かえって日本と台湾の世論は1895年締結の『下関条約』が法的に再浮上しうるのかという点に注目する事態となっている。これにより、台湾の主権帰属問題が国際社会で改めて真剣に議論される展開となっている。下関条約論争・整理①　発端は「日本が台湾の安全と地......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は正式に「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。これにより、これまで国務省内部で運用されてきた対台湾交流の各種ガイドラインは、長年続いてきた「行政上の惰性」から切り離され、全面的な見直し段階に入ることになった。法の施行後、米国内では「対台湾制限はなお米国の国益......

自民党副総裁の麻生太郎氏は4日、国会での高市早苗首相による「台湾有事」答弁をめぐり、首相の姿勢を支持する考えを示した。中国が強く反発したことについては「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と述べた。時事通信社や日本経済新聞によると、麻生氏は東京で開かれた麻生派議員の会合で、「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態......

米国の連邦議会が通過させた『台湾保証実施法案』（Taiwan Assurance Implementation Act）は、ドナルド・トランプ米大統領によって署名され、発効しました。この法案は、米国務省が台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、少なくとも5年ごとにその更新報告を国会に提出することを義務付けています。この法案の成立により、台湾と米国の......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、日中関係は急速に緊張を強めている。北京は相次いで渡航警告や日本産水産物の禁輸措置を打ち出し、外交的な緊張状態が続いている。台湾の外交部長（外相）である林佳龍氏は2日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、この一連の事態について初めて体系的に見解を示した。林氏は、今回の日中間の外交対立が沈静化するまでに「年単......

日本が自主開発した「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）をフィリピンに輸出することを検討していることが分かった。複数の日本メディアが報じたもので、日中外交関係が緊張する中、もしこの武器輸出が最終的に実現すれば、中国の神経を再び刺激する可能性がある。複数の海外メディアの報道によると、現在、東京とマニラの間ではこのミサイルシステムの調達をめぐって水面下で協議が......

アメリカのドナルド・トランプ氏が『台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）』に正式署名し、同法は米国時間2日に発効した。ホワイトハウスもこの事実を認めており、これにより米国の行政部門は、長年にわたり米台間の公式交流に課してきた各種規制や制限について、体系的な見直しと緩和を行うよう議会から義務付けられたことにな......

日本と中国の緊張が続くなか、中国政府は高市早苗首相が国会で「台湾有事」をめぐる仮定の質問に答えたことに反発を強めている。さらに高市氏が先日、「日本は『サンフランシスコ平和条約』で台湾に関する権利・権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にない」と発言したことを受け、中国側は再び強く反発。「中国は『サンフランシスコ条約』における台湾主権処理を認めたこと......

中国の強い反発を招いた高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け、中国政府が日本への渡航警戒を発出した影響で、中国からの団体旅行が相次いでキャンセルされ、一部の観光地では急に静けさが戻っている。ただ、インド太平洋戦略の専門家でジャーナリストの矢板明夫氏は、この空白は想像されるほど深刻ではなく、むしろ「おなじみの旅行客」である台湾からの訪日客が、日本の観光業にとって......

「戦争が決めるのは『誰が正しいか』ではなく、『誰が生き残るか』である」(War does not determine who is right -- only who is left.)。─英国の哲学者 バートランド・ラッセル (Bertrand Russell)フランスの思想家レイモン・アロン氏も著書『平和と戦争の間で』の中で、「国際関係に道徳は存在せず、......

「中国の習近平国家主席は強い不満を示し、その声にトランプ米大統領は耳を傾けていた。」米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』2025年11月26日付＜Trump, After Call With China’s Xi, Told Tokyo to Lower the Volume on Taiwan＞〈トランプ氏、中国の習近平氏との電話会談後　東京に“台湾問......