# 総統  

台風4号（ダナス）が台湾南部を襲い、家屋の損壊や道路の寸断を引き起こし、数週間にわたる救援の遅れと復旧の混乱をもたらした。この災害により中央と地方の統治の欠陥が一層明らかになり、静かでありながら現実の統治の断層を浮き彫りにした。極端な気候が常態化する中、台湾の災害防衛システムは次の衝撃に耐えられるのだろうか。頼清徳総統の地元である台南での災害後の復旧の遅れと......

台湾で7月26日に行われた大規模なリコール投票（通称「726大リコール」）について、日本の主要メディアが相次いで批判的な論調を示している。保守系・リベラル系を問わず、いずれもこの政治行動に否定的な立場を明確にしており、日本世論における頼清徳政権への信頼危機が拡大していることを浮き彫りにした。東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏は、自身のFacebook......

台湾国防部によると、8月9日の中国軍機の活動回数は9回に減少し、公務船は2隻だった一方、中国海軍艦は9隻に増加し、台湾海峡の緊張は依然として続いている。中央気象局の予測では、台風11号が10日午前8時時点で北緯21.4度、東経138.5度付近を時速19キロで西進しており、米・英・日などの軍事同盟が西太平洋で実施中の演習海域付近を通過する可能性がある。この進路......

米国との関税交渉が始まってから4か月が経過し、台湾では交渉の「リーダー」を務める鄭麗君氏がようやく記者会見に臨んだ。これは4月初旬の行政院記者会見以来の登場で、表舞台に立つのは通算3度目。前回は総統府で席に着いたものの発言はなく、今回は初めて主役として登場した。その背景には、台湾の関税交渉が「完敗」に終わり、大統領や行政院長ですら説明に立てないほどの状況があ......

台湾民意基金会は最新の8月全国世論調査を公表した。それによると、頼清徳総統の支持が「雪崩式に下落」し、賛同は前月比で9.6ポイント急減、反対は9.9ポイント急増した。結果、国家運営の手法に「賛同しない」割合は「賛同する」を21.1ポイント上回った。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼氏の支持率は過去に例のない急落を見せ、民意は火山のように爆発し、深刻な政権運営......

2024年の台湾総統選では、野党の国民党（藍）侯友宜氏と民衆党（白）柯文哲氏が分裂して戦い、両陣営の得票合計は与党・民進党（緑）の賴清徳氏を上回った。しかし、三つ巴の構図で賴氏が約4割の得票を確保し、そのまま当選した。7月に実施された全国規模の「726大リコール」は失敗に終わり、国民党にとっては意外な成果となった。この投票結果は、藍白が連携すれば民進党を上回......

台湾総統府は8月1日、米国が台湾に対して発動した「相互関税」措置に関する記者会見を開き、頼清徳総統は「現時点で交渉は段階的な成果を得ており、税率は32％から20％に引き下げられたが、20％という水準は当初から台湾側の交渉目標ではなかった」と述べた。今後の協議において、さらに有利かつ妥当な税率を目指す方針であり、米国側もその意向を示しているという。頼総統によれ......

7月26日、台湾で行われた大規模リコールは、もともと一種の賭けだった。頼清徳総統がこの勝負に出た理由は、資金を必要としない「元手のいらない事業」だからだ。一つには、これは他人の地で行われる戦争であり、もし敗北しても「市民団体」が盾となるからである。しかし、結果は25対0。民進党政権には大きな衝撃となり、負けず嫌いの挑戦者である頼氏は、さらに全党を挙げて8月2......

米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係学部のホワイト教授は30日、『ブルームバーグ』への寄稿で、トランプ大統領の対中姿勢に警鐘を鳴らした。ホワイト氏は、米国内では超党派で中国を最も危険な競争相手とする認識が広がっているものの、トランプ氏はその共通理解を崩しかねないと指摘。習近平氏への譲歩と頼清徳総統への冷遇という「取引主義」が、米台関係を明らかに損ねていると......

米国のドナルド・トランプ大統領は7月31日、大統領令に署名し、8月1日から各国に対して新たな「相互関税（Reciprocal Tariffs）」を適用すると正式発表した。台湾の関税率は20％に設定され、4月に予告された32％からは引き下げられたものの、日本や韓国が合意した15％を上回り、国内外で注目を集めている。台湾は外交交渉を選択　副院長が訪米して減税を要......

台湾のオンラインメディア「美麗島電子報」が2025年7月31日に発表した最新の全国世論調査によると、頼清徳総統の信頼度および政権運営に対する評価が大幅に下落したことが明らかとなった。この調査は、7月26日に実施された大規模リコール運動の第一波で、全てのリコール案が否決された直後に実施されたもので、与党・民進党（民主進歩党）にとって大きな政治的打撃となった。信......

台湾・民進党は本日（30日）、常任中央執行委員会を開催した。会議後、民進党の報道官である韓瑩氏が会見で伝えたところによると、党主席の頼清徳氏は、リコール投票の結果について「多くの人々が落胆し、また深い無念を感じています」と述べた。民進党に至らなかった点があったことを認め、「すべての批判を受け止めるとともに、この運動に関わってくださった市民団体および支持者の皆......

泣きっ面に蜂の状況で、頼清徳総統は内外からの圧力にさらされている。大規模リコールで完敗した直後、中南米への外遊も途中で足止めされた。『フィナンシャル・タイムズ』が報じたところによれば、その原因は米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談を優先し、頼氏のニューヨーク経由を拒否したことにあるという。トランプ氏は米中首脳会談のために北京に配慮し、台湾の利益......

米中関係の安定化を模索する中、アメリカのトランプ大統領が、台湾の賴清徳総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したことが明らかになった。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は29日、ホワイトハウスの決定により、ワシントンの台湾支持派が懸念を強めていると報じた。彼らは、トランプ氏が習近平国家主席との会談を望み、中国に対して軟化しているのではないかと警戒している。『フィナン......

台湾与党・民進党が1年半にわたって準備してきた大規模なリコール（罷免）戦略は、7月26日の第一波投票で大きくつまずいた。次回は8月23日に7人の国民党籍立法委員に対するリコール投票が予定されているものの、リコール運動の勢いはすでに失われつつあり、民進党の打撃は決定的との見方が広がっている。このような中、投票からわずか48時間後、民進党の林右昌（リン・ヨウチャ......

米中間の新たな関税・通商交渉が加速する中、米ブルームバーグ通信は28日、関係筋の話として「トランプ政権が台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統による米国経由訪問を認めるかどうかをめぐって慎重に協議している」と報じた。政権内では、この訪問がトランプ・習近平会談（いわゆる「川習会」）および貿易交渉に悪影響を与える可能性があるとして懸念が高まっているという。米中の通商......

大規模なリコールの第一波の投開票結果が26日に発表され、24名の国民党に所属する立法委員と新竹市長の高虹安氏の罷免案はすべて否決された。これに対し、民進党陣営内では異論が多く、賴清德総統の今後の施政は一層難しくなる可能性が高いと伝えられている。この状況について、精神科医の沈政男氏はFacebookに投稿し、大規模リコールの失敗は賴清德総統がすでに「跛脚」状態......

台湾で実施された大規模なリコール投票で与党・民進党が全面的な敗北を喫したことを受け、党内では責任を問う声が高まっている。こうした中、民進党の林右昌（リン・ヨウチャン）秘書長は28日、自身のFacebookを通じて辞意を表明し、前日（27日）に党主席である頼清徳（ライ・セイトク）総統に対して直接辞表を提出したことを明らかにした。林氏は投稿の中で、「今回のリコー......

1年以上にわたって署名活動や街頭での訴えを続けてきた、台湾史上最大規模のリコール運動が7月26日に投票を迎えた。立法院の権限拡大に反対する市民の声を起点に始まり、発端となったのは立法院前に集まった若者たちによる抗議行動「青鳥行動」だった。この動きは全土へと広がり、民進党支持層にとどまらず、市民団体や学生、地域の自主組織も多数参加。民主的な制度を守ろうとする運......

台湾政界を揺るがしてきた半年間の混乱に決着がついた。7月26日の大規模リコール投票の結果が明らかになり、民進党が全面支援したものの、第一段階で標的となった国民党の立法委員24人はいずれも、国民党と民衆党の連携によって全員が議席を守った。投票前から情勢が極めて厳しいと見られていた新北市選出の葉元之立法委員までリコール失敗に終わり、当初掲げた「少なくとも6議席を......

台湾で1年間にわたって展開された大規模なリコール運動の投票結果が、7月26日に明らかになった。結果は、与党・民進党が推進した中国国民党所属の立法委員24名すべてが罷免されず、「25対0」で民進党側の“完敗”に終わった。この結果について、中国・北京聯合大学台湾研究院の副院長である李振広（り・しんこう）氏は風傳媒の取材に対し、「これは台湾の野党勢力にとっての勝利......

台湾で26日に行われた国会議員への大規模なリコール投票（7・26リコール投票）について、同日夜、賴清德（らい・せいてい）総統は自身のフェイスブックを通じてコメントを発表した。「今日、台湾の人々は再び憲法で保障された権利を行使し、自らの意思を示した。結果については、すべての人が尊重し受け入れるべきだ」と述べた。今回のリコールは、反リコールを含む市民団体と与党・......

今回の台湾での大規模リコール運動では、聯電（UMC）の創業者である曹興誠氏が先頭に立ち、「抗中保台（中国に抗し台湾を守る）」を掲げて市民団体を結集させた。曹氏は2025年初頭、国民党の立法委員・徐巧芯氏のリコール推進を打ち出し、短期間で「ブルー（国民党系）」と「ホワイト（第三勢力系）」の連携に反対する全国の市民組織を束ねた。春節後はリコールの第2段階に積極的......

台湾は神秘的な島であり、幻想のような国家である。ある朝目を覚ましたとき、もう自分は台湾人ではなくなっているかもしれない──そんな事態を誰が想像しただろう。かつてなら「そんなはずはない、中国大陸に長期滞在し居住証を取得した学者だけが『台湾人資格を失う』」と言い切れた。しかし今、民進党総召集人の柯建銘氏は断じる。「リコールに行かなければ、あなたは台湾人ではない」......

台湾の蔡英文前総統は7月23日、自身のFacebookに投稿し、現在各地で展開されている議員リコール運動について「これは市民による民主主義の実践」と肯定的に評価した。この運動に関わるすべての市民団体に感謝の意を示し、「台湾の民主主義は決してスローガンではなく、日々の生活の中で体現されている」と強調した。蔡氏は「家庭でも、仕事でも、街頭でも、民主主義のために奔......

台湾では世界初の大規模リコールが、7月26日（土）に決着を迎える。与野党双方にとって生死を分けるゼロサムゲームであり、台湾の民主主義を大きく揺さぶるこの投票は、リコール区の有権者（35％）のうちわずか25％が投票すれば成立する。極端なケースでは、全有権者のわずか8.7％が台湾の進路を左右することになる。この仕組み自体、民主主義を標榜する台湾にとって想像しがた......

アメリカ大統領トランプ氏は最近、中国がフェンタニル流通を抑制する上で「大きな進展」を見せたと公に評価し、これまでの強硬路線を和らげる姿勢を示した。関税を課し、麻薬危機の責任を中国に押しつけてきた従来の姿勢とは対照的な発言である。こうした微妙な変化は、ホワイトハウスが「トランプ・習近平会談」を見据え、広範な貿易交渉を再開するための環境づくりを進めている表れと解......

台湾では、最大野党・国民党（KMT）所属の立法委員24名と新竹市の高虹安市長を対象とした大規模なリコール投票が、7月26日に実施される。投票まで10日を切った17日、台湾内政部（内務省）傘下の警政署（警察庁）は、全国の警察幹部430人を招集し、治安維持に関する緊急ビデオ会議を開催した。警政署は会議後の声明で、今回のリコールにおける警備体制について「総統・副総......

台風4号ダナスは台湾南部の嘉義と台南に甚大な被害をもたらし、発生から10日が経過した今も一部地域では停電や電話の不通が続いている。頼清徳総統が被災地を視察した際、住民から大手通信会社である「遠伝や台湾大の信号が届かない」と訴えが上がった。これに対し頼総統が「郭国文の（中華電信）は大丈夫」と答えたことが論争を呼んでいる。国家通訊伝播委員会（NCC）の統計では、......

台湾・賴清徳総統が8月に南米のパラグアイや中米のグアテマラ、ベリーズを訪問する計画が報じられている。その際、米国のニューヨークやテキサスを経由する可能性があるという。実現すれば、賴総統が総統就任後に米国本土を訪れる初めての機会となる。これについて、中国外交部の林剣報道官は15日の定例会見で強い警告を発し、「米国側は台湾問題の高度な敏感性を認識し、一つの中国原......

京華城案の裁判が白熱化する中、検察の調査に押され続け、反撃の機会を伺っていた台北市の元市長、柯文哲氏に反転の兆しが見えてきた。朱亞虎氏や劉秀玲氏、邵琇珮氏らの法廷での証言が変わり始めている。さらに、かつて検察に有罪を認めた台北市の元副市長彭振聲氏が2025年7月1日、妻の死を機に法廷で涙ながらに無実を訴えたことで、柯氏は再びリングに立つ機会を得たようである。......

7月26日、台湾全国で24人の国民党立法委員に対するリコール投票が予定されており、与野党の攻防が激しさを増している。総統の頼清徳氏が民進党議員に対し、リコール運動への全面的な支援を指示したとの見方もあり、民進党は国会での劣勢を挽回すべく、10〜12議席のリコール成立を狙っている。国民党側も危機感を抱き、8人の議員が厳しい状況にあると認めている。かつては国民党......

台湾の賴清徳総統は7日深夜、米国で経済・貿易交渉を進めている台湾代表団とテレビ会議を行い、交渉の進捗状況について直接報告を受けた。総統府は8日、賴総統が会議で行政院副院長の鄭麗君氏や総合貿易交渉代表の楊珍妮氏ら交渉チームの労をねぎらいながら、「国家と産業の利益、国民の健康、そして食料安全保障」を交渉の核心に据え、台湾の利益にかなう正当な関税体系を勝ち取るよう......

台湾・頼清徳総統は2025年7月から、6つの国籍航空会社に対して軍人の「優先登機」サービスを実施する方針を打ち出した。さらに、交通部に対して、軍人が搭乗した後に空席があればビジネスクラスへ自動的にアップグレードするよう求め、加えて93軍人節（軍人記念日）には、現役軍人が各種店舗で割引を受けられるようにすることも発表した。しかし、この発表は歓迎一色ではなかった......

台風ダナスの接近により、頼清徳総統は「国家の団結全10回」の第5回講演を急遽中止したが、全国で進行中の「大リコール」の動きに影響は見られない。リコールを訴える市民団体は花蓮から台東へと歩を進め、行政院長の卓栄泰氏も財政部主催の「公共建設招商大会」でリコールに言及。現金給付を例に「ドローンがリモコン機に、潜水艦が救命具になる」と語った。こうした発言は、頼氏が客......

台湾の賴清徳総統が1日夜に行った「団結国家十講」の第4講では「国防」がテーマとなったが、内容は台電の補助金や軍人の待遇、さらには航空業界の反発を招いた出世ルールの話など多岐にわたり、波紋を呼んだ。中でも注目を集めたのが、台米軍事協力についての踏み込んだ言及だ。総統自らが協力内容を「すべて明かす」姿勢を見せたことで、「抗中保台」の政策強化か、あるいは台湾海峡の......

台北の政界では最近、総統のスピーチライターが誰かを探る動きが活発だ。なぜなら、頼清徳総統の「団結十講」がほぼ「災難十講」と化し、親しい者に痛みを与え、敵には喜びをもたらすほどの災難だからだ。総統の演説は一大事であり、一点のミスも許されない。しかし、頼清徳総統はこれまでの4回の演説で、歴史的事実の誤りや価値観の偏り、政治的に不適切な発言を含む数々のミスを犯して......

チェコメディア《iROZHLAS》は、台湾の副総統・蕭美琴氏が2024年3月に当選者としてチェコを訪問した際、中国のプラハ大使館に所属する軍事外交官による尾行を受けたと報じた。記事によれば、尾行行為は車列への追突を引き起こす恐れがあり、チェコ軍情報局の報道官も事実を認めたという。蕭氏は6月28日に「中共による違法行為を恐れない」と表明し、米国連邦下院外交委員......

チェコの情報機関が明らかにしたところによると、中国の外交担当者が2024年に台湾副総統に当選した蕭美琴氏がチェコを訪問した際、偽装交通事故を計画していた疑いが出ている。この件に関して、アメリカの下院外交委員会は28日、SNSを通じて発表し、中国共産党（中共）が台湾当時の副総統に対する攻撃を企てたことは、両岸関係の悪化を意図したものであり、中共の国境を超えた抑......

台湾の副総統の蕭美琴氏は昨年3月、副総統当選者としてチェコを訪問した際、中国の外交官に尾行され、危うく交通事故を起こすところだった。行政院大陸委員会は27日、厳重に抗議し、中国に対して即座に説明と公開謝罪を求めた。蕭美琴氏、追尾の危険 チェコが「中国の計画」を確認蕭美琴氏は昨年3月18日から3日間の日程でチェコを訪問し、滞在中には上院議長のビストルチル氏（M......

将来189キロメートル、171駅を完備 　密度は東京やソウルを上回る台湾・新北市長の侯友宜氏は、新北市の地下鉄の現在の成果と今後の計画について述べた。この6年間、新北地下鉄を全面的に推進してきた。新北地下鉄は新北市のみならず、北部台湾全体の交通網を活性化し、新北市民の生活の質を向上させることを目指している。この6年で26キロメートル、26駅を完成させ、輸送量......

台湾総統・頼清徳氏は最近、自身の演説シリーズ「国家の団結10講」で「中華民国」および「中華民国憲法」という言葉を繰り返し用いている。一方、副総統・蕭美琴氏もノルウェー国営放送のインタビューで「中華民国憲法を守る責任がある」と強調した。これに対し、かつて副総統・呂秀蓮氏の幕僚を務めた淡江大学の紀舜傑副教授は、風傳媒のインタビューで、「中華」という2文字を両岸交......

台湾総統の頼清徳氏は「団結十講」を始動し、24日に開催された第2回目の講演で、「国家の力を結集するには、選挙やリコールを繰り返すことで“不純物を取り除く”必要がある」と断言し、大きな波紋を呼んだ。これを受けて総統府は火消しに奔走し、「過度な解釈は避けてほしい」と釈明、野党に対しても「自分たちのことだと思わなくてよい」と呼びかけた。しかし、総統府の公式サイトに......

日本の自由民主党所属で前経済安全保障担当大臣を務めた小林鷹之衆議院議員は、6月25日から台湾を訪問し、賴清徳総統、蕭美琴副総統、韓国瑜立法院長、顧立雄国防部長、林佳龍外交部長など政府高官と相次いで会談を行った。27日に離台予定。26日午後に台北市で記者団の取材に応じた小林氏は、「台湾をいかなる時も孤立させてはならないという強い思いを持って今回の訪台に臨んだ」......

頼清徳総統は「国家の団結」を掲げた就任後の第二演説で「不純物質を排除する」と発言し、社会に衝撃を与えた。この表現は、異なる意見を許容しない姿勢を露呈したというよりも、現代民主主義の感覚から大きくずれた発想を示すものだった。中国の政治風刺で「改革開放三十年、一夜で解放前に戻る」と語られることがあるが、蔡英文前総統が「誰も自分のアイデンティティに謝罪する必要はな......

台湾の頼清徳総統が24日、「選挙やリコールを通じて“不純物”を取り除き、民主主義の鋼の意志を守る」と発言し、国内外で大きな波紋を呼んでいる。これに対し、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏は、同日の政論番組『大新聞大爆卦』に出演し、「頼氏の発言は、中国の習近平国家主席よりも危険だ」と強く批判した。郭氏は、「共産党が『不純物』という言葉を使ったことはあるが......

台湾の頼清徳総統は24日、桃園市で行われた客家青年会で「団結国家十講」の第二講を発表。「団結」をテーマに、台湾が戦争や感染症の試練を乗り越えてきたのは、国民の団結の力によるものであると強調した。現在、中国が文攻武嚇や各種の統戦手段を通じて台湾の主権を脅かし続ける中、「団結のみが台湾をより強くする」と述べた。頼総統は、「団結」は政府が国家生存と発展を継続し、人......

台湾総統・賴清德氏は「団結国家十講」シリーズの第2回講演として、6月24日に桃園市の客家青年会で「団結」をテーマに演説を行った。賴氏は、前総統・蔡英文氏が2021年に打ち出した「4つの堅持」が8割以上の国民の支持を得ているとし、「この民意こそが台湾最大の公約数である」と強調。その力を最大限に引き出すには、選挙やリコールといった民主的プロセスを通じて、「鉄を打......

台湾・副総統の蕭美琴氏は最近、海外メディアのインタビューに応じ、台湾海峡をめぐる両岸関係について「中華民国憲法の擁護」と「現状維持」を掲げる姿勢を示した。両岸関係に詳しい専門家である淡江大学中国大陸研究所の名誉教授・趙春山氏は、これを両岸関係の緊張を和らげる重要なメッセージだと評価し、「驚きを感じた」と語っている。しかし、賴清徳総統はその後、「両国は互いに隷......

台湾・賴清德総統は、イランでの武力衝突が激化し、米軍が核施設を攻撃した直後という国際的な注目が他に向かうタイミングで、「国家の団結を目指す十回連続講演」の初回を開始した。中央選挙委員会が大規模リコール投票日を発表した直後でもあり、演説は内外の情勢に埋もれた形となった。観衆は少なく、批判的な声も目立ち、特に国民党・民衆党陣営からはリコールへの動員と捉えられてい......