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韓国中央大学国際大学院の特任教授であり、元APEC経済委員会議長を務めた Ahn Choong Yong 氏が、2025年8月20日、東京・日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、アジア諸国が直面する通商と外国直接投資（FDI）の課題について見解を述べた。地政学的な分断や米中対立が激化する中で、アジアがいかに制度的対応を図るべきか、韓国の経験を軸に語......

台湾の賴清徳総統は「親米・対中牽制」の産業政策を再び打ち出し、数千億元を投じて「AI新十大建設」を推進すると表明した。目標は強靱な世界半導体の「ノン・レッド・サプライチェーン」を築くことだ。しかし賴政権は、米国への投資に潜むリスクをどこまで織り込んでいるのだろうか。台積電（TSMC）をはじめとする半導体大手が米国で事業を拡大する過程で、もし排外的な動きに直面......

今年は抗戦勝利から80年を迎える節目の年だ。かつて「反日」と見られることの多かった国民党だが、今月は中国共産党の「九三軍事パレード」とは関係なく、次々と訪日団を送り込んでいる。立法院国民党団の傅崐萁総召集人が過去最大規模の代表団を率いて日本を訪れたほか、葛如鈞らが率いる国民党青年団も今週東京入りした。そして間もなく、立法院長の韓国瑜氏が院長として超党派議員団......

北朝鮮の金正恩総書記は9月2日、娘の金主愛氏を伴い、緑色に塗装された装甲列車で6年ぶりに中国へ入国した。翌3日には北京で開かれた「抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」の軍事パレードに出席した。会場には26カ国が参加したが、その多くは権威主義体制あるいは独裁国家であり、台湾の安全保障当局関係者はこれを「邪悪な枢軸のカーニバル」と評した。この式典では......

Central Japan Startup Ecosystem Consortiumは9月5日、2026年1月27日から29日に名古屋市で開かれる「TechGALA Japan 2026」に向けた記者会見を実施した。《風傳媒》はオンラインで参加した。会見では総合プロデューサーの奥田浩美氏がイベントの特徴や新たな取り組みを説明し、チケット販売開始を発表した。グ......

世界の半導体産業を代表する年次イベント「SEMICON Taiwan 国際半導体展」の関連フォーラムが相次いで開かれている。台湾の外交部は今年、初めて国際半導体産業協会（SEMI）、中華経済研究院（CIER）、そして科技・民主・社会研究センター（DSET）と連携し、会場のサイドイベントとしてフォーラムを共催した。外交部長の林佳龍氏は「『信頼できるテクノロジー......

石破茂首相は日曜日に「緊急記者会見」を開き、自民党総裁および首相の職を辞任する意向を表明し、次期総裁選には立候補しないと述べた。火曜日の最新情報によれば、自民党総裁選挙管理委員会は新たな総裁を決定する選挙日程を公表し、9月22日に選挙告示を行い、10月4日に投票と開票を実施することを明らかにした。世界が注目する日本の新首相選び日本共同通信によれば、各国メディ......

数十年先の国際秩序を左右しかねない水中軍拡競争が、太平洋の深海で激化している。米紙《ウォール・ストリート・ジャーナル》（WSJ）は9月8日、中国が急速に近代化を進める潜水艦艦隊によって、世界的な潜水艦大国となりつつあると報じた。静音性能、兵器システム、航続能力で飛躍的な進歩を遂げ、米海軍に迫る存在となっており、米国と同盟国が対応を急がざるを得ない状況だ。記事......

石破茂首相は7日夜、官邸で緊急記者会見を開き、自民党総裁を辞任し再出馬しない意向を表明した。石破氏は「自民党総裁を辞任する決断を下し、幹事長の森山裕氏に伝えた」と述べ、党内分裂を回避するための不可避な選択だと強調した。また、政治資金規正法改正を実現したものの、国民の政治不信を払拭できなかったことを「最大の遺憾」と語り、さらに「もし自民党が依然として古臭く何も......

中国の軍事脅威から守る太平洋の防衛線が崩壊する」ことを直接引き起こすと強調した。アメリカ上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー議長は、台湾訪問を終えて帰国した後の8日、自身の公式ウェブサイトに最新の週報を公開した。タイトルは「台湾は自由に生きる決意をしている」。そこには台湾での見聞や戦略的な分析が記され、中国が台湾を制圧すれば台湾の人々に壊滅的な打撃を与えるだ......

台湾・国民党の党主席選挙は混迷を深めている。注目を集めていた台中市長の盧秀燕氏が出馬を見送ったうえ、現職の朱立倫主席も再選を固辞したことで、党内は空白状態となった。名乗りを上げたのは、立法委員の羅智強氏、前立委の鄭麗文氏、孫文学校総校長の張亜中氏、中常委の孫健萍氏、元彰化県長の卓伯源氏、前秘書長の張雅屏氏らだが、いずれも「国民党を担える人材とは言い難い」との......

米日協定の内容と「密約」報道米国と日本は7月に貿易協定で合意していたが、トランプ米大統領が署名を先延ばしにしたため、一時は協定の行方が不透明となっていた。ホワイトハウスは4日、トランプ氏が大統領令に署名したと発表し、日本に対し相互関税の減免措置を適用すると明言した。これにより、自動車関税は従来の27.5％から15％へ大幅に引き下げられた。一方で、英フィナンシ......

近年、日本の婚活市場で特異な現象が進んでいる。多数の韓国人男性が日本に渡航し、結婚相手を積極的に探しているのだ。『TBS NEWS DIG』によれば、こうした韓国人男性の多くは百万円単位の婚活費用を投じてまで日本での出会いを求めており、その背景には韓国社会に根強い「男性が結婚のために住宅を購入しなければならない」という重い文化的プレッシャーを避けたいという事......

台北メトロは、多くの人にとって通勤や通学に欠かせない交通手段であり、その清潔さや利便性はしばしば高く評価されている。最近、韓国旅行から帰国したあるネットユーザーが「韓国の地下鉄は比較的汚く、乗り換えも不便で、ほとんどエスカレーターがなかった」と投稿し、「台北メトロは実際、アジアで一、二位ではないか」と述べた。この書き込みは大きな反響を呼び、多くの人が「台北メ......

第21回大阪アジアン映画祭（OAFF、2025年8月29日～9月7日）の関連企画として、「OSAKAシネマスケープ2025」が10月から12月にかけて大阪中之島美術館1階ホールで全6回にわたり開催されることが決定した。社会課題をテーマにしたアジア映画を紹介本企画は、文化、人種、性別、年代、経済格差といった多様な社会課題や人間模様を題材とし、ドキュメンタリーか......

北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は北京訪問の際、再びロシアのプーチン大統領と対面で会談した。会談の内容に注目が集まる中、外国記者は会談終了後の「細かな対応」に目を留めた。金正恩氏が使用した椅子や机、飲み物用のカップなど、随行する北朝鮮の警護員たちは即座に拭き取り、すべての痕跡を消去した。これは金正恩氏のプライバシーや健康状態に関する情報が、意図せず敵対勢力に漏れ......

台湾・国民党は8月23日に行われた大規模リコール投票で圧倒的勝利を収め、危機を回避した。しかしその直後、次期党主席をめぐる不安が党内で広がった。党内から大きな期待を寄せられていた台中市の盧秀燕市長は、8月24日、台中の産業や市民生活が厳しい状況にある今、「市長としての責務を全うする」と述べ、党主席選への不出馬を表明した。現任党主席の朱立倫氏は再三にわたり盧氏......

北朝鮮の最高指導者、金正恩氏が9月3日、二戦勝利80周年記念行事のため北京を訪問した際、専用列車で中国入りした。この動きは国際的な注目を集め、メディアのカメラには金正恩氏の後ろに小柄な少女の姿が映り込んだ。少女の正体は、金正恩氏の娘である金主愛（キム・ジュエ）氏。北朝鮮国外に姿を現すのはこれが初めてである。今回の訪問では、金正恩氏は妻の李雪主（リ・ソルジュ）......

台湾の食品薬物管理署（食薬署）は8月29日、福島を含む日本食品に対する輸入規制を全面的に撤廃する方針を発表した。今後は産地証明や放射能検査報告の提出、逐次検査が不要となり、最短で年末にも新制度が施行される見通しだ。世界で残る規制国は中国・韓国・ロシアのみ衛生福利部の石崇良部長は「福島第一原発事故から10年以上が経過し、世界で規制を継続しているのは中国、韓国、......

中国は9月3日に「93軍事パレード」を実施する予定であり、台湾に対する軍事的圧力が高まるのではないかと注目されている。中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は先日の講演で、昨年後半から中国は「韜光養晦」の段階を終え、軍事力を誇示し積極的な行動に移る準備を進めていると指摘した。そのうえで、中国が2027年に台湾問題を武力で解決に踏み切る可能性は極めて高いと述べ......

米国裁判所がトランプ大統領による関税措置を違法と判断し、長らく続いた関税戦争の終結に一筋の光が差したかのように見える。台湾も「逆転」し、敗者から勝者へ転じる可能性がある。しかし同時に、さらなる混乱を招く恐れもある。米連邦巡回控訴裁判所は先週金曜日、トランプ大統領が《国際緊急経済権限法》（IEEPA）に基づき実施した大半の対外関税措置を、7対4の判断で違法と裁......

台湾と米国の関税交渉は数か月にわたり続いており、8月25日には卓栄泰・行政院長が関係部会の首長を率いて立法院で特別報告を行った。対米交渉を担う鄭麗君・行政院副院長も初めて質疑に応じ、台湾として10月末までに交渉をまとめたい意向を示した。劉大年氏「米国との交渉は常に不対称」​中華経済研究院区域発展研究センター主任の劉大年氏は、米国との交渉について「米国の交渉力......

東京都世田谷区野沢の路上で9月1日午後1時半ごろ、韓国籍の自営業女性（40）が刃物で首を切り付けられ、病院に搬送後に死亡する事件が発生した。警視庁は殺人事件として捜査を進め、現場から逃走した30歳の韓国籍の男を羽田空港で確保した。女性の交際相手とみられ、今後任意で事情を聴き、容疑が固まり次第逮捕する方針だ。血まみれで倒れる女性1日午後1時35分ごろ、通行人の......

韓国の大手ゲーム会社ネットマーブルは、2025年9月25日から28日まで千葉・幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2025（TGS2025）」に初めてブース出展する。今回の出展では、2025年中の正式リリースが予定されているオープンワールドRPG『七つの大罪：Origin』（開発：Netmarble F&C Inc.）およびアクションRPG『モンギル：S......

台湾で行われた大規模リコール運動が連敗に終わり、民進党内部では「敗因探し」と「責任の押し付け合い」が続いている。まるで敗北は自分たちのせいではないと言わんばかりで、リコール主導派が使っていた自虐的な言葉「我々は負けたのではない、まだ勝っていないだけ」を体現するかのような状況だ。しかし、与党・民進党の総統である頼清徳氏は本当に安泰なのだろうか。8月23日の記者......

第二次世界大戦の終結から80年が経過したが、戦火の影は今も消えていない。米国の政治専門誌『ポリティコ』（Politico）は25日、今後5年間で世界規模の戦争が勃発するリスクは想像以上に近いと警告した。わずかな誤判断や軍事的偶発事態、さらにはハッカー攻撃さえも、24時間以内に地域的な摩擦を全面戦争へと押し上げる可能性があるという。今年5月の印パ間のミサイル相......

国際情勢が不安定さを増すなか、台湾の頼清徳総統はなお自己満足的に「ユートピア」に生きているかのように見える。米大統領ドナルド・トランプ氏と「双方が得をするゲーム」が可能だと幻想を抱き、さらに「どの産業も犠牲にしない」と言い切ったのだ。その路線をなぞるように、対米交渉の責任者である鄭麗君副行政院長も国会で同じ言葉を繰り返した。しかし与党内からも冷ややかな反応が......

米国大統領トランプ氏との会談を終えた直後、韓国大統領李在明(イ・ジェミョン)氏は25日、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で外交政策演説を行った。満席となった米国の政界関係者や学者を前に、李在明氏は「国益中心の実務外交」を核心路線として掲げ、政変後の時代において韓国をいかに導き、米中対立、北朝鮮の核脅威、国内の分裂といった複雑な課題の......

韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は米東部時間8月25日、ワシントンに到着し、ドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談に臨む。今回の会談は、米韓同盟の新たな段階の始まりを象徴すると同時に、防衛負担、中国戦略、朝鮮半島の安全保障バランスをめぐる双方の重大な試練ともみられている。 李在明氏は選挙戦の過程で、国家利益のためには極端な姿勢も辞さず米国との関係を守......

大阪と幕張で同時開催されている「MUSIC LOVES ART 2025」で16日、文化庁長官の都倉俊一氏が登壇し、冒頭の挨拶および取材に応じた。都倉氏は、サマーソニックとの連携で始まった本プロジェクトの意義を振り返り、「日本はアジアの才能を発掘し、世界へ発信する拠点となるべきだ」と強調した。さらに「海外展開はマスト。国は単独ではできない。民間のノウハウと国......

トランプ氏は自信満々に「トランプ・ラウンド」と称する貿易戦を仕掛け、米国を再び世界貿易の中心へ押し戻そうと妄想した。しかし、8月20日付の『エコノミスト』は、この戦略は覇権を再建するどころか、各国をして新たな枠組みを模索させる結果となったと指摘する。各国は表向き米国に頭を下げつつも、急速に代替市場や新たな同盟を探し始めた。シンガポールや韓国は市場開拓に奔走し......

台湾で8月23日に予定される第2波リコール投票では、社会的雰囲気や選挙情勢を踏まえ、リコール対象となっている国民党の立法委員7人全員が信任を得る見通しだ。半年以上にわたり重圧を受け続けてきた国民党は、最終的に「31対0」という圧倒的勝利を収める可能性がある。外部の危機はひとまず乗り越えられる形となるが、次期党主席をめぐる党内の混乱はむしろ激化している。現主席......

台湾インディーズバンド「浅堤（あさづつみ）」のボーカル兼ギタリスト、依玲（イーリン、本名・蔡依玲）さんが、このほど初のエッセイ集『灯りが暗いときに自分に歌を聴かせる』を刊行した。バンド活動を通じて社会に発信してきた彼女が、今度は文章で、自らの成長や生活の記憶を率直に描き、ステージの外にある等身大の姿を表現している。 インディーズバンド「浅堤（あさづつみ）」の......

今年の8月15日は第二次世界大戦終結80周年であり、中華民国抗戦勝利80周年でもある。この戦争における日本政府の具体的な責任については、依然として意見が分かれている。ある日本の歴史学者は、日本政府が各地に設置されている「平和の少女像」（慰安婦の記念を象徴する）に懸念を抱く理由は、日本政府が「日本の戦争犯罪に対する責任を負いたくない」からだと明らかにした。ある......

前総統の馬英九氏は、今週金曜日の抗戦勝利80周年を機にFacebook上で「8月14日は国際『慰安婦』記念日でもある」と強調した。本来であれば、台湾で唯一の慰安婦記念像が設置されている台南市で、この痛ましい歴史を追悼する予定だったが、台風11号「ポードル」が台南に影響を及ぼす可能性や人員の安全を考慮し、記念式典は中止となった。ただし馬氏は「特にこの場を借りて......

危機対応の遅れ、議題の主導権を喪失8月1日、米国が台湾に対し一時的に20％の重複課徴関税を導入すると発表した。農漁業や伝統産業を中心に輸出業界への打撃が避けられない中、頼清徳総統は直ちに国民へ説明せず、数日後になって行政院経貿談判事務所が「20％は既存税率に加算される」との重要な詳細を補足した。この遅れは、政府の危機情報の掌握や対応のリズムが後手に回っている......

マレーシアの格安航空会社として知られるエアアジアで、乗客をあ然とさせる前代未聞の事態が発生した。14日、クアラルンプール国際空港を出発し韓国・仁川国際空港に向かうはずだった定期便が、なぜか金浦国際空港の滑走路に着陸してしまったのだ。しかも当初は、乗務していた客室乗務員でさえ状況を把握できていなかったという。韓国紙『コリア・ヘラルド』などの報道によると、この異......

台湾の頼清徳政権は、世論の高まりと社会的信頼の失墜を受け、ついに記者会見を開き「付加関税」が台湾経済に与える影響を認めた。ただし、農民や労働者、中小企業など、譲ることのできない利益について具体的な保障は依然として示されていない。政府が適切な説明を行い、企業が状況を把握し対応策を立てられれば、国民の信頼回復にもつながるはずだ。市民が知りたいのは、米大統領の要求......

米国との関税交渉が始まってから4か月が経過し、台湾では交渉の「リーダー」を務める鄭麗君氏がようやく記者会見に臨んだ。これは4月初旬の行政院記者会見以来の登場で、表舞台に立つのは通算3度目。前回は総統府で席に着いたものの発言はなく、今回は初めて主役として登場した。その背景には、台湾の関税交渉が「完敗」に終わり、大統領や行政院長ですら説明に立てないほどの状況があ......

台湾を含む世界各国が、米国のドナルド・トランプ大統領による「相互関税」問題に悩まされる中、トランプ流の交渉手法をいかに見抜き、対応するかが注目されている。日本のメディア人・西村博之氏は、危機感を演出し、敵意を煽ったうえで「救世主」の立場から過剰な要求を突き付けるという手法が関税交渉にも用いられていると指摘する。トランプ氏は貿易赤字を国家的危機と位置付け、「不......

米台の相互関税交渉は継続中であり、TSMC（台湾積体電路製造）が半導体関税の免除を受ける可能性が高まっている一方、税率の「重複適用」が再び世論の注目を集めている。これについて、中華経済研究院の連賢明院長はフェイスブックで4つの見解を示し、韓国ですら対米投資を3,500億米ドル（約54兆円）に引き上げても「非重複適用」の条項を得られなかったと指摘。「台湾はまだ......

アメリカのトランプ大統領は第2期に入り、政策路線を大きく転換した。「相互関税」などの強硬な貿易措置を打ち出すだけでなく、国際戦略や外交姿勢でも「アメリカ・ファースト」を鮮明にし、冷戦終結後に歴代政権が築いてきた慣例を覆した。こうした変化は台湾、日本、韓国などアジア太平洋諸国にも影響を及ぼしている。政権交代の中、米中対立が一時的な緊張にとどまるのか、それとも長......

トランプ政権で国務省スタッフを務めたクリスチャン・ウィートン氏が「台湾はどのようにしてトランプを失ったか」という論考を発表し、台湾政界で波紋を呼んでいる。ウィートン氏は、頼清徳政権の外交対応を相次いで批判し、「最高の外交官」と称された蕭美琴副総統についても、その評価は過大だと指摘した。これらの見解がトランプ陣営の本音をどこまで反映しているかは不明だが、台湾国......

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは7日、開催中の大阪・関西万博で、日本発の「こども食堂」の国際的広がりをテーマにしたフォーラムを8月10日に開催すると発表した。韓国の実践者や専門家らを招き、つながりや居場所（Ibasho）が持つ価値、市民社会のあり方、今後の可能性について議論する。「こども食堂」は、地域の大人や団体が自発的に子どもへ無償・低......

イギリス空母打撃群（CSG）の旗艦「HMSプリンス・オブ・ウェールズ」が、8か月にわたるインド太平洋展開「ハイマスト作戦（Operation HIGHMAST）」の一環として、2025年8月下旬から9月上旬にかけて東京へ寄港する。駐日英国大使館が8月6日に発表した。今回の寄港は、英政府が掲げる「変化に向けた計画（Plan for Change）」に基づき、イ......

東京・渋谷の「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」では、日本発の人気クラフト商品「ペーパーシアター（紙劇場）」が外国人観光客の間で静かな人気を集めている。2025年7月8日、台湾メディア《風傳媒》の記者が現地を取材し、店頭で商品を購入した観光客の声や、販売現場、メーカーの担当者に話を聞いた。2025年7月8日、《風傳媒》は東京・渋谷のMEGAドン・キホーテ渋谷本......

2025年の大阪・関西万博にあわせて、初めて夏季に開催される第21回大阪アジアン映画祭（OAFF2025）の全上映作品が、8月1日に発表された。映画祭は8月29日から9月7日までの10日間にわたり開催され、20の国と地域から選ばれた66作品が上映される。今年は、世界初上映22本、海外初上映5本、アジア初上映3本、日本初上映22本がラインナップされ、例年以上に......

日本時間8月7日午後1時1分、トランプ米大統領が主導する「相互関税」が正式に施行され、世界の貿易は対立の時代に突入した。新たな関税制度は事実上ほぼすべての国を対象としており、米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる欧州連合（EU）や日本も例外ではなかった。台湾から米国への輸出品には20％の関税が課され、韓国や日本の15％よりも高い水準となった。低い税率の獲得......

近い将来、台湾は米国と厳しい関税交渉を行う予定だ。その過程でいくつかの数字を見れば、米国が台湾に突き付けている要求の厳しさが浮き彫りになる。最終的に政府も市民も問わざるを得ないのは、台湾は米国から関税15％を得るために、どれほどの代償を払う価値があるのか、という点である。米国は現在、台湾に対し20％の相互関税を課している。これは4月2日の発表で従来の32％か......

米台間で関税交渉が激しさを増す中、台湾メディア《鏡週刊》のスクープ報道が産業界とネット世論を巻き込んだ大きな論争を呼んでいる。報道によれば、台湾が日本や韓国と同様に15％の関税優遇を得るために、米国政府が2つの厳しい条件を提示したという。1つは「TSMCによるインテル株の49％取得」、もう1つは「4,000億ドルの追加投資」。このニュースが報じられると、TS......