# 戦略  

アメリカのトランプ大統領の外交姿勢が、再び国際社会を困惑させている。イランの核施設への攻撃を示唆しながら、次にはNATOを「米国に不利な組織ではない」と称賛し、さらにはロシアのプーチン大統領をウクライナ戦争の障害として批判。これらの発言は、従来の「アメリカ第一」や孤立主義的な姿勢とは明らかに異なる。トランプ氏は近年、カナダとの貿易交渉を突然取り下げ、イランへ......

台湾の国産潜水艦「海鯤号」は6月26日に第2回海上試験を実施し、各システムの海上動的統合検証と艦船操縦運転能力を完了した。今後の各段階における海上試験がさらに注目されている。海上自衛隊退役海将・元潜水艦隊司令官の矢野一樹氏は「海鯤号」を「日本の潜水艦よりもやや優れている」と高く評価していた。同氏は来週月曜日にビデオ会議で台北において英語による講演を行う予定で......

米中は5月、スイスのジュネーブで貿易戦争に関する合意を達成し、中国はレアアースの禁輸を解除することを約束し、29日、輸出審査手続きを加速させることを確認した。これについて、米国在住の学者・翁履中はフェイスブックで、中国が今回レアアース輸出のシグナルを送ったのは「戦略的譲歩」と見なすべきだと分析している。これは国内の経済的圧力を緩和し、米国の技術規制の緩和を狙......

台湾軍による年次大規模実動演習「漢光41号」が、7月9日から18日まで10日間9夜にわたって実施される予定だ。これまでで最長となる演習期間のなかで、現代の脅威に対応するための非対称戦がどのように再現されるかが注目されている。米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は、かつて議会証言で「地獄の景色（hellscape）」という表現を用い、中国の侵攻を抑止する......

7月26日に予定されている台湾国民党の立法委員24人と新竹市長・高虹安氏に対する「大規模リコール」が迫るなか、民進党はこの動きに呼応し、市民団体を全面的に支援するよう指示を出した。賴清德総統は「団結国家十講」と題した政治キャンペーンを始動し、選挙とリコールを通じて「雑音を排除し、主権と民主主義を守る鋼の意志を育てる」と訴えている。これに対して、国民党は大統領......

かつて国家安全会議秘書長、外交部長、駐美代表を務めた李大維氏は、熟練した外交官であり、40年以上にわたる外交および公職のキャリアを持つ。その間、歴代の青緑両党の大統領たちから重用され、特に前大統領の蔡英文氏と陳水扁氏からは信頼を受けていた。彼は水曜日に自身の新書『和光同塵：一位外交官的省思』を発表し、過去におけるアメリカや他国との第一手の接触経験を明らかにし......

日本の自由民主党所属の小林鷹之衆議院議員は6月25日、台湾国防部の顧立雄（こ・りつゆう）部長を台北市の博愛営区に表敬訪問し、インド太平洋戦略、安全保障、日台関係などの重要課題について意見を交わした。顧部長は「権威主義の拡張やグレーゾーン事態、非伝統的安全保障上の脅威がインド太平洋地域を取り巻く中で、自由と民主主義という価値を共有する日台は、国際秩序と地域の平......

2日間にわたって実施された「台湾海峡防衛机上演習」（Taiwan Defense TTX）は、11日に幕を閉じた。しかし、中国共産党側チームが提示した上陸作戦の構想は、いまもなお軍事関係者の間で激しい議論を呼んでいる。退役した軍上層部の一部は、同案を「戦略的誤認」および「戦術的誤認」と厳しく批判する長文の意見書を発表した。一方、演習に参加した匿名の関係者は、......

アメリカが主導した中東への軍事介入が国際的な波紋を広げている。アメリカはこのほど、イランの主要核施設であるフォルドウ、ナタンズ、イスファハーンに対して同時空爆を行った。これに対し、イラン政府は強く反発し、中国外交部も「国連憲章と国際法に違反する行為だ」としてアメリカを非難した。米在住の政治学者・翁履中氏はSNS上で執筆を示し、「今回の空爆は単なる軍事行動にと......

アメリカ空軍の戦略爆撃機B-2スピリットは、イランの核施設への攻撃任務において重要な役割を担った。全翼型のこの機体は、約20億ドル（約3,100億円）をかけて製造されたステルス爆撃機で、敵のレーダー網をかいくぐる性能と引き換えに、パイロットの肉体と精神に極限の負荷をかける存在でもある。かつて9年間にわたりB-2を操縦した元アメリカ空軍中将のスティーブ・バシャ......

公益財団法人・笹川平和財団と台湾のシンクタンク・遠景基金会が共催する「日台対話2025」が、6月24日に開催された。会議終了後、両主催者は東京・海運クラブで記者会見を行い、当日の議論内容を公表した。主催側によれば、今年の対話は中国が2027年に台湾への武力行使に踏み切る可能性を主軸に据え、日台双方の軍事および経済安全保障における対応方針について、踏み込んだ意......

アメリカのトランプ大統領が「ミッドナイトハンマー作戦」の実施を命じ、「非常に成功した攻撃だった」と発表したのを受け、中東はより大規模な戦争の危機に直面している。この軍事衝突の急拡大は、世界的なエネルギー安全保障への不安を呼び起こしており、香港メディア『南華早報』は、「この地域に巨額投資を行ってきた中国にとって、深刻な挑戦となる」と報じた。アナリストらは、中国......

石破茂首相は6月11日、来日中のフィンランド共和国アレクサンダー・ストゥッブ大統領と会談し、その後、共同記者会見およびワーキングディナーを行い、日・フィンランド間の今後の協力深化について意見を交わした。これにあわせて両国は「日本国とフィンランド共和国との間の将来における協力強化に関する共同声明」を発表した。両首脳はまず、能登半島地震の被災地を訪問したストゥッ......

中東情勢が急速に緊迫する中、アメリカのトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで戦況会議を開き、イスラエルへの支援の是非が焦点となった。イスラエルの高官によると、トランプ氏は会議前にイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、軍事行動や協力の可能性について詳しく意見交換を行った。これにより、米イスラエル間の戦略的連携がさらに強化される可能性が示された。トランプ大......

G7サミット出席のためカナダを訪れていた石破総理大臣は、現地時間6月16日（日本時間17日）、米国のトランプ大統領、カナダのカーニー首相、ドイツのメルツ首相と相次いで会談を行った。外務省が発表した資料によると、各会談ではインド太平洋戦略、経済政策、安全保障協力など、幅広い分野での意見交換が行われた。石破総理大臣とトランプ大統領の会談は、現地時間16日13時（......

米国のトランプ大統領が関税戦を開始した後、中国の習近平国家主席と5日に電話会談を行い、その後、米中交渉代表は英国ロンドンで3日間連続の貿易交渉を開始した。元海基会会長の洪奇昌氏は『風傳媒』に対し、今回のトランプ・習近平会談は、中国がいかなる実質的な譲歩も行っていない段階で、トランプ側からの通話を実現させたものであり、この外交的な働きかけ自体が、北京指導部の「......

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動、そして世界人口の増加を背景に、近年は食料供給の不安定性が増している。とくに輸入に依存する日本では、「食料安全保障」への懸念が強まり、議論を呼んでいる。2024年7月以降、日本の米価格は高止まりしたままで、1年が経過した現在も状況は改善していない。米不足の背景には何があるのか。そして、台湾がどのように関わっているのか。現在......

台北政経学院基金会、平和と安全センター、中華戦略および兵棋研究協会の共催による「台湾海峡防衛机上演習」が行われ、米国、日本、台湾の著名な軍事指導者の参加により注目を集めている。この「総長級」と呼ばれる机上演習には、前参謀総長の李喜明氏と、彼の師でもある元アメリカ太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏が中心人物として名を連ねている。ブレア氏は、これまで台湾の漢光演習......

台湾・民進党立法院党団の総召集人・柯建銘氏は6月15日、昨年1月15日に「この一線は越えない」とする覚悟を固め、民衆党に決して哀願しないと心に決めていたことを明かした。ただし、「もし民衆党が無条件で戻ってくるなら別」とも語っており、当時は国会の主導権を守るために戦略的高地の確保と最終決戦の覚悟をもって臨んだという。柯氏は、国民党と民衆党をひとまとめに「人民の......

台北政経学院基金会、平和安全センター、中華戦略および兵棋研究協会などが共催した「台湾海峡防衛机上演習」が今週終了した。主催者側は「民間による開催」を強調したが、米・日・台3カ国から元軍トップクラスの退役将官を含む「数十名の星付き」が参加したことから、中国国営メディアの中央テレビ「海峡両岸」番組でも中国の専門家がこの演習が民主進歩党の公式立場を代弁しているのか......