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『週刊文春』1月4日号は、中国社会で急速に広がる「日本は悪い国」という言論の背景について、現代中国研究の権威である東京大学大学院の阿古智子教授のインタビュー記事を掲載した。阿古氏は、この現象を習近平政権下が構築した高度な「監視社会」の産物であると分析。「言論統制下で人々は相互監視と検閲に晒されており、現在の中国は日本の常識が通用する相手ではない」と警鐘を鳴ら......

日本記者クラブで2025年12月23日、シリーズ企画「トランプ2.0」の第14回会見が開かれ、立教大学文学部の加藤喜之教授（宗教学・思想史）が登壇した。加藤氏は「政治神学的危機」をテーマに、第2次トランプ政権（トランプ2.0）下で進行する宗教的動向とその本質について講演を行い、現在の米国が直面しているのは、世俗化や多様化が進む社会への対抗戦略として展開される......

日本記者クラブで2025年12月17日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第5回講演会が開かれ、財政社会学を専門とする慶応義塾大学経済学部の井手英策教授が登壇した。井手氏は、医療や介護、教育などの基礎的サービスを所得制限なしで無償化する「ベーシックサービス」の導入を提唱し、人口減少と低成長が続く日本において「弱者を助けるのではなく、弱者を生まない社会」への転......

日本記者クラブは12月15日、「中国で何が起きているのか」（第32回）研究会を開き、米クレアモント・マッケナ大学政治学教授のミンシン・ペイ氏が講演した。文化大革命後の反省を踏まえて鄧小平氏が始めた改革開放が、なぜ習近平政権下で強権的な統治構造へと転化したのかについて、近著『The Broken China Dream: How Reform Revived ......

日本でクマ被害が増加する背景を解説　FPCJが横山真弓・兵庫県立大学教授を招きオンライン説明会横山真弓教授は、日本のクマ被害急増はエネルギー革命後の森林回復によって生息密度が欧米の10倍以上に達したことが主因であり、特に東日本ではまず個体数を減らす対策が不可欠だと指摘した 。(参考写真：FPCJ）兵庫県立大学自然・環境科学研究所の横山真弓教授は12月12日、......

高市早苗首相は、11月初めに国会で「台湾有事」に関する質問に答える際、「日本はそれを存立危機事態と見なし、集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言し、これが日本の軍事介入を示唆していると受け取られ、北京から強い反発を受けた。この発言を受けて、中国は外交戦や経済戦を強化し、さらに「琉球地位未定論」を提起。これは沖縄が日本に属している法的根拠がないという主張で......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は11日、「日中関係 -緊張緩和に向けた日本の対応-」をテーマに、東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授を招いたオンライン記者会見を開催した。東大の阿古智子教授は11日の会見で、高市首相の発言を機に悪化する日中関係に対し、日本政府の戦略欠如を批判した上で、中国のプロパガンダに対抗しうる独自の「ナラティブ」......

これは現代数学界における人類の知恵と機械演算をめぐる大勝負である。かつて「自然の知恵」と自称していた一流の学者が、AIの波の中で、存在の危機を経験し、最終的にかつての弟子と手を組み、数学探求の境界を改めようと試みた。バージニア大学キャンパス内では、小野健（Ken Ono）という名前が伝説的な権威を象徴している。現在、彼は世界で最も優れた数論者の一人として、彼......

米国のドナルド・トランプ氏は最近、2026年4月に北京を訪問する意向を示し、あわせて中国の習近平氏に対して米国訪問を持ちかけた。米中首脳の往来が活発化すれば台湾問題が議題に上るのは避けられないとの見方から、台湾国内では「重大な方針転換が打ち出されるのではないか」といった不安も広がっている。こうした中、台湾大学政治学系の名誉教授である明居正氏は、『風傳媒』の番......

高市早苗首相は最近、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けた場合、日本政府は「存立危機事態」に当たると判断し、自衛隊による集団的自衛権の行使を認める可能性があると述べ、この発言が国際的な大きな論争を呼んでいる。これについて、台湾大学政治学系名誉教授の明居正氏は、『風傳媒』の番組「下班瀚你聊」で、米国のトランプ大統領と高市氏は高い確率で台湾問題について協議し、一定の共通......

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を含め、ASEAN、APEC関連の首脳会議が相次いで閉幕した。しかし、トランプ政権2期目の関税政策は依然として世界経済に大きな混乱をもたらしている。最近、複数の国が米国との交渉で「相互関税」水準を当初の高水準から引き下げることに成功したものの、その条件として米国への大規模投資が求められているのが現状......

台北駐日経済文化代表処台湾文化センターは10月25日、連続上映企画「台湾文化センター 台湾映画上映会 2025」の最終回として、ドキュメンタリー映画『ソウル・オブ・ソイル（Soul of Soil）』を上映し、イェン・ランチュアン（顏蘭權）監督と日本女子大学の西村一之教授によるトークイベントを開催した。映画は、台北大学を卒業後にIT業界を離れ、高雄に移住した......

2025年10月23日、日本記者クラブ（東京）の9階会見場で、「極端な天候　どうして、どうなる」と題した記者会見が開かれ、東京大学大気海洋研究所教授であり「極端気象アトリビューションセンター（WAC）」共同代表を務める渡部雅浩氏が登壇した。渡部氏は、近年世界各地で頻発する猛暑・豪雨・竜巻などの極端気象と地球温暖化との関係、さらに温暖化の寄与を確率的に評価する......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年10月30日、上智大学法学部の川瀬剛志教授を招き、「トランプ関税と国際通商体制の今後」と題するオンライン記者会見を開催した。会見では、トランプ政権による関税政策の構造や影響、日米合意の実態、さらに日本が国際経済秩序の中で果たすべき役割について詳しく語られた。川瀬教授は冒頭、「私は国際法の専門家であ......

2025年10月30日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で熊本県立大学特別栄誉教授の白石隆氏が「新冷戦下の世界とアジア」と題して講演した。司会は日本経済新聞社の高橋哲史氏が務め、シリーズ「中国で何が起きているのか」の番外編として行われた。白石氏は、米中の対立が「新冷戦」と呼ばれる世界の分断を生み出していると指摘し、トランプ大統領の米国と習近平国家主席の中国が......

今年は第二次世界大戦・対日戦勝から80年に当たる。ただ、台湾では立場の違いにより「80周年」への受け止めも分かれる。民進党政権や独立派の従来の主張の一つは、戦後に台湾の主権地位は確定していないというもので、略して「台湾地位未定」とされ、「台湾光復」とは位置づけない。この点について、国際関係の研究者は、現実の国際政治の文脈で見れば「台湾地位未定論」は、戦後東ア......

日本記者クラブは2025年9月25日、「中国で何が起きているのか」第30回を開催し、早稲田大学の岡本隆司教授が登壇した。東洋史・近代アジア史を専門とする岡本氏は、中国の歴史的特質を踏まえ、現在の中国像をどう捉えるかを論じた。岡本氏はまず、歴史家として「いまの政治状況に直接答えることはできない」と断りつつ、過去の構造から現在を読み解く重要性を強調した。そもそも......

日本記者クラブは10月3日、慶應義塾大学の錦田愛子教授を迎え、「ハマス・イスラエル衝突」をテーマに第10回研究会を開催した。会見は10階ホールで行われ、司会は企画委員の出川展恒氏（NHK）が務めた。ガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってから10月7日で2年を迎える中、錦田教授は戦争がもたらした変化と今後の展望について詳しく語った。錦田教授は......

2025年ノーベル化学賞は8日午後に発表され、京都大学の北川進教授、オーストラリア・メルボルン大学のリチャード・ロブソン教授、カリフォルニア大学バークレー校のオマール・M・ヤギ教授が共同で受賞した。受賞理由は、金属–有機フレームワーク（MOFs）領域における画期的な研究と成果に対してである。スウェーデン王立科学アカデミーは、ノーベル化学賞を北川氏、ロブソン氏......

10月6日、日本外国特派員協会（FCCJ）で、米コロンビア大学名誉教授で日本政治研究の第一人者として知られるジェラルド・L・カーティス（Gerald L. Curtis）氏が記者会見を行い、前週末に実施された自民党総裁選と新政権の課題について分析した。カーティス教授は、自民党の統治モデルが限界に達し、高市新政権は対中・対台政策で試練に直面すると指摘した。(画......

京都先端科学大学（京都市右京区、学長：前田正史）は10月2日、同大ナガモリアクチュエータ研究所の松波弘之特任教授が、国際固体素子・材料コンファレンス（SSDM）より「SSDMアワード」を授与されたと発表した。松波教授は1993年に発表した「高耐圧（1kV）SiCショットキーバリアダイオード」に関する論文が評価され、2005年に続き2度目の受賞となった。SSD......

奈良県立医科大学は、臨床試験用の「万能人工血液」を今年3月から開始し、志願者による初回の輸注を完了したと発表した。この技術が成功すれば、世界の輸血医療を根本から変える可能性がある。人工血液は血液型に関係なく使用でき、保存期間も2年に延長可能であり、戦争や災害、日常医療における血液不足の解決に向けた画期的な突破口となると期待されている。日本が「万能人工血液」を......

公益財団法人フォーリン・プレスセンターは9月12日、「日本の祭りを守る」をテーマにオンラインブリーフィングを開催し、國學院大學観光まちづくり学部の石垣悟准教授が登壇した。石垣氏は長年にわたり日本各地の祭りを研究・記録してきた経験をもとに、現代における課題と継承の可能性を語った。「守る」とは形を固定することではなく「続ける」こと石垣氏はまず、伝統的な祭りは地域......

台北駐日経済文化代表処台湾文化センターが主催する連続上映企画「台湾映画上映会2025」の第6回が、9月13日、大阪のミニシアター「シネ・ヌーヴォ」で開催された。今回上映されたのは、台湾フェミニズム文学の金字塔として知られる李昂（リー・アン）の小説『殺夫』（1983年）を原作とする映画『夫殺し デジタル・リマスター版』（原題：殺夫 數位修復版）。上映後には、京......

中国の習近平国家主席に近いとされる人民解放軍幹部の失脚が相次ぎ、「政権基盤にほころびが出ているのではないか」との見方が広がるなか、日本記者クラブで11日、「中国でいま何が起きているのか」をテーマにした研究会が開かれた。登壇したのは神田外語大学教授の興梠一郎氏。中国政治や経済、外交に詳しい同氏が、10月に予定される中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4......

米国の著名な保守派インフルエンサーであり、非営利団体「ターニング・ポイントUSA（TPUSA）」の創設者であるチャーリー・カーク（Charlie Kirk）氏が、9月10日にユタ州のユタ・バレー大学（Utah Valley University）で行っていた演説中に銃撃を受け死亡した。事件は全米に衝撃を与え、政治暴力の深刻化に一層の懸念を呼び起こしている。米......

東京大学大学院工学系研究科（研究科長：加藤泰浩）と株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：林新之介）は2025年4月1日付で、共同の社会連携講座「先進AI技術による持続可能な生産システム基盤の構築」を開設した。AIとデジタル技術を活用し、熟練工の暗黙知や現場ノウハウを体系化することで、次世代の製造現場に対応した生産運用プラットフォームの確立を目指す。持続......

台湾の世論調査機関「美麗島電子報」は8月28日、最新の民調を発表した。それによると、頼清徳総統の政権運営に対する満意度は31％と過去最低を更新し、不満意度は13.7ポイント急増して60％を突破した。この急激な変化は各方面で大きな注目を集めている。今回の調査では「頼清徳総統の政権運営に満足しているか」との問いに対し、「非常に満足」6.5％、「おおむね満足」24......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は8月26日、「この異常気象は気候変動のせい？」をテーマにオンラインプレスブリーフィングを開催し、東京大学大気海洋研究所の今田由紀子准教授が登壇した。会見は日本語で行われ、英語の逐次通訳も提供された。地球温暖化は新たな段階に今田氏は冒頭、近年の極端気象と地球温暖化の関連を明らかにする「イベント・アトリビューシ......

台湾では8月23日に「核三廠（第三原子力発電所）延長稼働」に関する公投（住民投票）が行われる予定だ。元米海軍情報将校のストゥードマン氏は、台湾には少なくとも1基の原発が必要だと提言している。理由は、中国軍によるエネルギー供給遮断を防ぐためであり、国際条約が戦時の原発攻撃を禁じているからだ。この点について、賛成派代表の葉宗洸・清華大学教授は風傳媒のネット番組『......

8月20日から22日に横浜市で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を前に、アフリカ現代政治を専門とする遠藤貢・東京大学大学院総合文化研究科教授が4日、日本記者クラブで記者会見を行い、アフリカの現状や課題、主要国との関係、そして日本が取るべきアプローチについて詳しく語った。司会はNHK解説委員で日本記者クラブ企画委員の出川展恒氏が務めた。遠藤氏は、......

中央研究院院士で台湾大学政治学系教授の呉玉山氏は12日、米国政治の変化について「現在のアメリカは過去とは異なり、トップが“白”から“黒”へと変わった」と表現した。トランプ大統領の行動には一貫したルールがなく、「もしカナダをアメリカの一州と見なすなら、中米交渉において台湾も取引材料になり得る」と警告。台湾は米国への依存を減らす必要があると強調した。この発言は、......

2025年8月7日、東京都千代田区の日本記者クラブで、メディア論・社会学を専門とする成蹊大学教授の伊藤昌亮氏が「参院選後の社会：右派ポピュリズムの新たな展開」と題して講演した。7月の参院選で躍進した参政党のマニフェストを分析し、1990年代以降のネット右翼や欧米の右派ポピュリズムとの共通点や相違点を踏まえ、支持拡大の背景を詳述した。司会は日本記者クラブ企画委......

アメリカのトランプ大統領は第2期に入り、政策路線を大きく転換した。「相互関税」などの強硬な貿易措置を打ち出すだけでなく、国際戦略や外交姿勢でも「アメリカ・ファースト」を鮮明にし、冷戦終結後に歴代政権が築いてきた慣例を覆した。こうした変化は台湾、日本、韓国などアジア太平洋諸国にも影響を及ぼしている。政権交代の中、米中対立が一時的な緊張にとどまるのか、それとも長......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は29日、龍谷大学法学部教授の浜井浩一氏を招き、「日本は本当に安全か？ イメージとのギャップから読み解く日本の治安」と題した記者向けブリーフィングを開催した。治安大国とされる日本の実態を、犯罪統計や社会調査の分析を通じて解説する内容で、ベルギーやシンガポール、米国など海外メディアの記者も参加した。 浜井氏は冒......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1日、オンライン形式で記者会見「戦後80年の今、日本が果たすべき役割は何か」を開催し、京都大学公共政策大学院教授の中西寛氏が登壇。日本の戦後史と国際秩序の変容を軸に、平和維持と外交における日本の立ち位置について幅広く論じた。中西氏はまず、日本の元号と世界史的転換の「シンクロニシティ（同時性）」に言及し、昭和......

訪日観光客数が過去最多を記録するなか、日本各地で深刻化するオーバーツーリズム（観光公害）への対応が問われている。公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は7月25日、九州大学准教授・田中俊徳氏を招き、「オーバーツーリズム対策　日本が持続可能な観光地となるために」と題した記者会を開催。田中氏は、京都や富士山、沖縄などで顕在化する事例を挙げつつ、日本の......

青山学院大学の林載桓（イム・ジェファン）教授は2025年7月22日、日本記者クラブ主催の講演シリーズ「中国で何が起きているのか」第27回に登壇し、「習近平の終わりなき軍事改革と軍統制の個人化」と題した講演を行った。林氏は、中国の習近平国家主席が主導する軍改革について、「作戦能力は一定程度向上したが、共産党による制度的な統制はむしろ後退し、個人による支配が進ん......

2025年7月30日午前8時25分、ロシア・カムチャツカ半島沖でマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、北千島市では最大4メートルの津波が観測された。台湾中央気象署は直ちに津波警報を発表したが、台湾の地震専門家がさらに懸念するのは、この地震が台湾東部・琉球海溝の「百年周期巨大地震」の警鐘となり得ることだ。中央大学応用地質研究所の李錫堤教授は「カムチャツカ半島......

日本の与党連立政権である自民党と公明党は20日の参院選挙で歴史的な大敗を喫し、従来の過半数議席が大幅に縮減され、石破茂首相の政権基盤が揺らいだ。複数の日本の学者は、長期にわたって自公連立を軸とした政治構造が崩壊の危機に瀕しており、永田町は前例のない「連立政治」時代を迎える可能性があり、日本政治も「漂流期」に入り、さらには「政権交代のない自壊」に向かう可能性が......

日本の学者、若林正丈は新書『台湾政治は面白い！』で、台湾の政要との交流と観察を明らかにした。前総統である李登輝が初めて若林に会ったとき、「君の論文を読んでいるよ！」と言ったことに、若林は驚いた。若林は振り返り、論文を読むこと自体は驚かないが、その場で大声で言ったことに驚いたと述懐する。これは訪問者に対する李登輝の一種の「サービス精神」かもしれない。若林正丈は......

2025年5月16日、公益財団法人フォーリン・プレス・センター（FPCJ）のオンライン・プレス・ブリーフィングで、京都大学人と社会の未来研究院 副研究院長・教授であり、現役の僧侶でもある熊谷誠慈氏が、「仏教はAIとともにどう歩むか？」をテーマに講演を行った。寺院の消滅が進む日本で、仏教と人工知能（AI）を融合させることで信仰の未来を切り拓けるのか。その可能性......

頼清徳総統の就任から1年を迎えるなか、台湾内で複数の世論調査において支持率の低下が目立っている。こうした動向について、日本の台湾政治研究者である小笠原欣幸・東京外国語大学教授は、「ある人物の関与が背景にある」と指摘。その影響は、与野党の攻防や大規模な罷免運動にまで波及する可能性があるとの見方を示している。台湾紙『聯合報』が今月発表した世論調査では、頼氏の不支......

トランプ政権以降、米国の関税政策および外交姿勢は、世界各地に波紋を広げてきた。米国が孤立主義へと向かうのか、それとも中国が新たな覇権国家として台頭するのか──この問いは国際社会で繰り返し議論されている。こうした中、台北市のシンクタンク「長風基金会」は18日、ハーバード大学ケネディ行政大学院でアジア研究を専門とする歴史学者ラナ・ミッター教授を招き、「トランプと......

米トランプ大統領は、中国が市場を開放すれば、「統一と平和」に寄与するだろうと発言した。「統一」が台湾と中国大陸のことを指しているのかどうか、多くの憶測が飛び交っている。もしもトランプがはっきりと両岸の統一を支持していると表明すれば、台湾に大きな影響を与えることになる。台湾大学政治学部の左正東教授は『風伝媒』に対し、トランプの統一発言は両岸のことに違いないと分......

TSMC（台湾積体電路製造）のアリゾナ工場第1期が稼働を開始し、現地報道では歩留まりが台湾・台南工場に近づいていると報じられている。しかし、台湾大学経済学部の名誉教授・陳添枝（ちん・てんし）氏は、アリゾナ工場の本当の成功は、アメリカ人エンジニアがどれだけTSMCの工場勤務に魅力を感じるかにかかっていると指摘。台湾人技術者をいくら派遣しても、限界があると警鐘を......

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授（Kenneth Rogoff）は英『エコノミスト』の依頼を受け、ドル安の要因と影響を分析した。経済学部教授であり、『国家は破綻する：金融危機の800年（This Time Is Different: Eight Centuries of Financial Folly）』、『現金の呪いーー紙幣をいつ廃止するか？』などの著書......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は18日、千葉大学大学院社会科学研究院の伊藤恵子教授を招き、「トランプ関税にどう対処するか」をテーマにオンラインブリーフィングを開催した。経済政策を専門とする伊藤教授が、日本企業や経済に与える影響と、日本がいかに備えるべきかについて見解を述べた。伊藤恵子教授は「トランプ関税にどう対処するか」をテーマにオンラインブリーフィ......

世界はトランプ政権が関税戦争に固執することにすでに確信を持っていますが、現在最大の懸念は米国経済が景気後退に陥るかどうかです。国立中山大学国際資産管理研究所の王昭文所長は『風傳媒』の独占インタビューで次のように述べています：「トランプ政権がインフレや債務危機を解決する最も簡単な方法は景気後退を起こすことです。ウォール街は現在、景気後退型の取引に賭けており、こ......

自民党新総裁の石破茂が5回の選挙戦を経て、ついに総裁の座を勝ち取り、10月1日の臨時国会で指名を受け、日本の第102代首相となった。東京大学東洋文化研究所教授で「両岸関係研究小組」（日本語で「日台関係研究グループ」に相当）の召集人を務める松田康博氏が、自民党総裁選の結果発表後、東京で《風傳媒》の独占インタビューに応じ、石破当選の理由、今後の政権運営の展望、そして安全保障政策と日台関係などの課題について語った。松田康博氏は、石破氏が実際には「過去の政治家」であると指摘し、さらに「石破茂が組織する政権は、長期政権を維持するのが難しい」と率直に述べた。