# ドローン  

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）、ジェンスン・フアン（黄仁勲）氏の不倫疑惑を巡る報道をきっかけに、中国を巡る米ハイテク業界への情報活動や技術流出への懸念、米中の技術競争が改めて注目を集めている。台湾と米国の技術・産業協力は、半導体やサーバーのサプライチェーンから、ドローン（無人機）や無人艇などの軍民両用（デュアル......

次世代の防衛・安全保障技術を議論する「Defence Innovation Forum（ディフェンス・イノベーション・フォーラム）」が開催され、無人機や宇宙、人工知能（AI）などの先端領域をテーマに、産官学の専門家が集まり、最新の技術動向や課題について議論を交わした。会場では、各種セッションに加え、関連技術を手がける企業12社による展示ブースも設けられた。デ......

無人アセットに関わる台湾と米国間の協力が新たな領域へと足を踏み入れている。自爆型ドローン「スイッチブレード」で知られる米航空宇宙・防衛企業、エアロバイロンメント（AeroVironment、以下AV）は今月中旬、米陸軍協会（AUSA）の年次防衛技術展示会において、台湾のドローンメーカー、雷虎科技（サンダータイガー）と覚書（MOU）を締結した。両社は無人アセッ......

AI応用市場が技術検証から本格的な商用化へと加速する中、長年にわたり東南アジア市場の開拓に取り組んできた銘旺科技（2429）は、AI応用、ドローン、スマート物流、および現場向け製品の推進に伴い、海外展開を市場開拓から本格的な商用展開へとシフトさせている。同社取締役会はこのほど、最大6億5,000万台湾ドル（約31億円）を投じてAI計算センターの設備建設を推進......

台湾陸軍司令部の年次演習「陸勝2号」が10月14日から23日にかけて実施されており、16日で3日目を迎えた。演習では、「赤軍」の第564連合兵種旅団が南部地域から急速に北上し、すでに一部の部隊が苗栗地区へと進入した。これにより、「青軍」の第269連合兵種旅団は現在、後龍渓（河川）以北一帯へと退避、防衛ラインの再構築を余儀なくされている。陸勝2号演習で北上する......

10月8日に英ロンドンで開催された「エイペックス・ヨーロッパ（Apex Europe）」会議で、ウクライナ国家親衛隊と無人システム軍の代表者が、現在の戦場における防衛能力の不足を欧州防衛産業界全体に周知するため、3項目の緊急要件を提示した。前線における技術的なギャップを埋めるため、欧州企業との連携強化を急ぐ方針だ。NATO、2027年1月に新プラットフォーム......

米軍が採用している米Ghost Robotics製の四足歩行ロボット「Vision 60」について、台湾の鞍全盟無人系統が海外生産ライセンスを取得した。6月の国家中山科学研究院（中科院）（台湾国防部傘下の兵器研究開発機関）での公開、8月の「台湾ロボット・スマートオートメーション展」での展示に続き、11日にはインド太平洋戦略シンクタンクの「台日科技未来フォーラ......

関税負担を背景に、米国の顧客がサプライヤーに現地生産を急ぐよう求める動きが出ている。ただ、実際に生産拠点を設けるとなれば、建設にかかる時間や納期への対応、原材料の調達先など、さまざまな課題に直面する。自動車部品メーカーの和大工業（ホータ・インダストリアル）グループ総裁で、格斯科技（GUSテクノロジー）董事長を務める沈国栄氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメ......

岩田清文・元陸上幕僚長は、台湾と日本はともに中国による安全保障上の脅威と経済的威圧にさらされており、「台湾有事は日本有事」という考え方のもと、両国はすでに運命共同体だとの認識を示した。日台双方の国家安全保障と経済安全保障を強化するため、今こそ防衛産業協力に乗り出す絶好の機会だという。台湾の製造力と、重要部品における日本の強みは補完し合える関係にあり、両国にと......

台湾ではこの1〜2年、ドローン産業がかつてない活況を呈している。とりわけ軍用ドローンをめぐっては、昨年9月の台北国際航空宇宙・防衛産業展（TADTE）に国内外の多数のメーカーが出展し、各種部品サプライヤーの展示も目を見張るほどの充実ぶりだった。さらに、ウクライナで自社製品の運用実績を持つ米国の有力防衛テック企業、アンドゥリル・インダストリーズやシールドAIが......

機体に「台湾製」のラベルを貼ること自体は難しくない。難しいのは、分解したときに電池セル、正極・負極材料、黒鉛（グラファイト）、レアアース（希土類）磁石、フライトコントローラーの部品が実際にどこから来ているかだ。「非レッド・サプライチェーン」（中国製部品・材料を排除した供給網）には確かに国家安全保障上の必要性がある。しかし、明確な定義、代替のスケジュール、市場......

ロシアのウクライナ侵攻や米イラン戦争は、ドローンを高価で少量生産の航空宇宙製品から、迅速な改良と大量生産が可能な「工業消耗品」へと変えつつある。米国が「非レッド・サプライチェーン」（中国製部品・材料を排除した供給網）を模索するなか、台湾の半導体、電子、光学、モーター、金型、プラスチック、炭素繊維、精密機械が、一つの新たな戦略産業のサプライチェーンとして結びつ......

台湾では、行政院が6年間で約21万機の軍用ドローンを調達する構想を打ち出したが、戦力を真に左右するのは、倉庫に何機あるかだけではない。目標の偵察・情報収集、共通作戦状況図、指揮・通信、武器の割り当てから、訓練・整備、迅速な改良に至るまで、台湾のドローンを即戦力とするには、なお一連のシステム面の課題を埋める必要がある。21万機という衝撃的な数　カギは「どう戦う......

「ウクライナは、次の戦争形態が生み出されつつある実験室だ」――米誌「ナショナル・ディフェンス」（National Defense Magazine）ウクライナのゼレンスキー大統領（Volodymyr Zelensky）は昨年2月、ホワイトハウスでトランプ大統領（Donald Trump）とバンス副大統領（JD Vance）から公然と厳しい批判を浴びた。トラン......

ドローンは近年、ウクライナがロシア軍に抵抗する上での有力な武器となり、イランが7カ月にわたって米軍の強力な攻勢に持ちこたえる力にもなった。同じく「小が大に対抗する」構図に直面する台湾にとって、ドローンは侵攻してくる敵を食い止め、中台の軍事力が著しく不均衡な状況の中で新たな希望となり得るのか。米軍は近年、「ヘルスケープ（地獄絵図）」と呼ばれる構想を打ち出してい......

ドローンは近年、中東やウクライナの戦場で存在感を飛躍的に高め、世界の軍事力ランキングで1、2位を占める米国とロシア（グローバル・ファイヤーパワー2026年版）でさえ苦戦を強いられてきた。台湾が今後これに倣い、起こり得る中台衝突で世界3位の軍事力を持つ中国を撃退できるのか――。「抗中保台」（中国に対抗し台湾を守る）をめぐる重要な論点として浮上している。台湾の立......

台湾に拠点を構える米国の無人機（ドローン）メーカーが、また一社増える。米航空宇宙・防衛大手AeroVironment（エアロヴァイロンメント・以下、AV）は今月、台北に台湾事務所を開設する予定で、初代台湾ゼネラルマネージャー（GM）として、台湾米国商会（AmCham Taiwan）で政府関係・パブリックアフェアーズ部門のディレクターを務めた范家瑋氏を起用した......

北京市人民代表大会常務委員会は13日、ドローン管理規定の改正を公布し、今年11月15日より、北京市内の全行政区でドローンの飛行が全面的に禁止されるだけでなく、いかなる団体や個人も市内でドローンおよびその基幹部品を「所持」または「保管」することが厳格に禁じられると発表した。海外メディアの分析によれば、中国当局がこの異例の全面排除に踏み切った背景には、今年6月に......

ロシア・ウクライナ戦争や米・イラン衝突の勃発を受け、各国は無人システムの開発を積極的に進めるようになった。台湾軍も近年、ドローンや無人艇の開発を続けており、国内での自主開発と並行して米国からの調達も進めてきた。陸軍は「猟鴞（りょうきょう）計画」を通じて米国からスイッチブレード300とALTIUS-600Mを調達し、現時点でALTIUS-600Mはすべて配備を......

「台湾人はトランプを信用していない。彼らは米国が自分たちを守りに来るとも思っていない。中国との合意がますます避けられないものに見え始めている」――アトランティック誌「台湾はこのまま諦めるのか」より米誌アトランティックは8日、長文記事「台湾はこのまま諦めるのか」を掲載した。記者のサイモン・シュスター氏はワシントン、台湾、金門を自ら訪れ、国民党主席の鄭麗文氏、前......

日本維新の会は、2025年10月に自民党と連立政権を組んで以来、このほど初めて大規模な訪問団を編成し、台湾を訪れた。かつて日本維新の会代表を務め、現在は顧問を務める馬場伸幸衆議院議員が団長を務め、現共同代表の藤田文武衆議院議員を含む党所属の衆参両院議員11人が台湾入りした。馬場氏は8日夕の記者会見で、頼清徳総統が国防予算引き上げの難しさを語ったほか、日本の国......

日本外国特派員協会（FCCJ）で27日、「スパイ天国：日本は諜報問題にどう立ち向かうか」と題した記者会見が開かれた。セルギー・コルスンスキー前駐日ウクライナ大使と、テンプル大学のジェームズ・D・J・ブラウン教授（日露関係専攻）が登壇し、日本におけるロシアの諜報活動の実態と、最新軍事技術の不正輸出に関する深刻な懸念を示した。ロシアの諜報活動に警鐘、日本の情報防......

ネパール北部、中国チベット自治区との国境に近いランタン・リルン（標高7234メートル）の北側で先週早朝、大規模な氷河と山壁の崩落が発生した。これによりボテコシ川沿いで壊滅的な土石流が起き、下流のヌワコート郡デビガート周辺では住宅が泥流にのみ込まれた。死者と行方不明者は合わせて3000人を超える可能性がある。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は29日、この災害が突......

台湾の立法院（国会）は27日、今会期最後の本会議を開き、ドローンや無人艇などを対象とする「国防自主強化・無人システム産業発展条例」を可決、成立させた。中央政府に対し、無人システム産業の育成や国防力強化のため、6年間で計2400億台湾元、年間400億台湾元を年度予算として計上するよう定める。与野党3党はそれぞれ再修正案を提出したが、最終的には立法院で最大議席を......

ロシア・ウクライナ戦争から中東における米国・イスラエルとイランの戦争まで、無人機（ドローン）は劣勢側が優勢側に対抗し、戦局を左右し得る重要な兵器であることが証明されてきた。2026年の台湾軍事演習「漢光42号演習」でも、ドローン作戦は重要な演習項目の一つとなった。しかし、無人システム関連条例案をめぐる立法院での与野党協議は、いまだ結論に至っていない。近年、台......

ウクライナとイランの間で、黒海およびカスピ海情勢をきっかけとした外交危機が深刻さを増している。イラン政府は最近、今年7月にカスピ海でイラン籍の船舶がウクライナ軍の攻撃を受けた事件について、ウクライナに対し、正式に損害賠償を求めた。ウクライナ政府は今回の攻撃が純粋に「誤爆」だったと主張。一方でウクライナのゼレンスキー大統領は、攻撃を受けた船舶がロシアのウクライ......

ロシア・ウクライナ戦争の開戦から4年以上が経過し、無人機（ドローン）は戦場における消耗品となった。かつて戦争といえば戦闘機、戦車、ミサイル、軍艦が想起され、単一の兵器に数億から数十億円が投じられ、開発サイクルも10年単位であった。しかし現在では、数十万から数百万で調達可能な小型攻撃型やFPV（一人称視点）ドローンが、数十倍から数百倍の価値を持つ装備を破壊する......

山間部や離島に医療物資を届けるには、どれだけ時間がかかるのか――。台湾のドローンメーカー・銘旺科技（AbonMax）は、「2026東台湾がんフォーラム暨AIロボット医療応用展」において、独自開発したAI自律飛行制御による医療物資輸送システムを初めて公開した。血液バッグ、血清、AEDといった緊急性の高い医療物資の配送を対象に、地形と交通インフラの制約を超える空......

台湾軍の年次大規模演習「漢光42号」の実動演習が2026年8月14日に終了した。今回は過去最大規模といえる内容となり、演習項目もメディアを通じて数多く公開された。 台湾軍が近年繰り返し強調してきた「シナリオなし」の演習は、過去2年間、いずれも台風の影響を受け、漢光演習で十分に実施することができなかった。そのため今回の「漢光42号」は、台湾軍にとって一種の総......

台湾軍の軍事演習「漢光42号」の実動演習は、縦深防御と持久戦の段階に入った。台湾海軍陸戦隊（海兵隊）の両棲偵捜大隊は、複数回にわたる沿岸打撃と近岸防御任務を終えた後、命令に基づき「留置作戦」を実施した。隊員は戦場のセーフハウスに移り、補給・整備を行いながら潜伏。TAK（部隊状況把握用キット）や無人機（ドローン）を活用して情報を把握し、小部隊単位で作戦区の守備......

台湾政府は2100億台湾ドル（約1兆400億円）の特別予算案の編成により、国防用に21万機を超える無人機（ドローン）を調達する予定だ。これは台湾メーカーにとって、長期的な需要創出と生産能力拡大の契機となる。一方で、基幹部品の「脱中国化」こそが、中国企業を排除した非レッド・サプライチェーン（非赤色供給網）を真に確立できるかどうかの試金石となる。台湾企業にとって......

防衛省は、令和8年版防衛白書を公表した。日本を取り巻く安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑」と位置付け、最新の軍事動向や防衛省・自衛隊の取り組みをまとめた。小泉進次郎防衛相は、白書の作成に携わったチームに感謝を示した上で、防衛省のウェブサイトや書店で提供するほか、動画やSNSなども活用し、内容を広く発信していく方針を示した。​AIやドローンで変わる戦い方​今回......

米スタンフォード大学のフーバー研究所は7月27日、日本が正式な憲法改正を行わないまま、1945年以来最も抜本的な防衛戦略の転換を遂げたとする評論を掲載した。評論は、この転換が安倍晋三政権で始まり、岸田文雄政権で制度化され、現在は高市早苗政権によって本格的に実行されていると指摘する。日本に変化を促した最大の要因は、中国だとしている。『安倍の最後の勝利――日本の......

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のリサ・スー（蘇姿丰）会長兼最高経営責任者（CEO）は5月、人工知能（AI）の発展状況を野球に例え、「9回制の野球に例えるなら、今はまだ3回に過ぎない」と述べ、今後さらに多くのイノベーションが起きるとの考えを示した。これに対し、台湾のIT系ジャーナリスト、林宏文氏はテレビ番組『寶傑怎麼說』の中で、AIを......

ロシアによるウクライナ侵攻が大規模な消耗戦へと移り、長大な前線が「人命をすりつぶす戦場」と化すなか、ドローンを駆使した新たな戦術は、戦争のあり方を大きく変えてきた。米国のドナルド・トランプ大統領はかつてホワイトハウスで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を公然と非難し、「感謝が足りない」「交渉に使えるカードを持っていない」と迫った。だが、ウクライ......

日本外国特派員協会（FCCJ）にて6日、「ドローンにおける中国との競争に向けた日本とウクライナのベンチャー（Japan-Ukraine Venture to Compete with China in Drones）」と題する記者会見が開催され、民間分野における多国間技術協力のプラットフォーム「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」の発足が発表された......

米民主党のタミー・ダックワース上院議員が7月6～8日、インド太平洋地域歴訪の一環として台湾を訪問した。滞在中は頼清徳総統や蕭美琴副総統のほか、台湾政府や立法院の要人と相次いで会談した。米国在台湾協会（AIT）は8日夜、今回の訪問について、米国が台湾とのパートナーシップを重視していることを示すとともに、自由で開かれたインド太平洋の強化に向けて米台がともに取り組......

トルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席したドナルド・トランプ米大統領は、ペルシャ湾で米国とイランが再び武力衝突に至ったことを受け、複数のメディアに対し、締結から1カ月未満の米イラン停戦合意が事実上崩壊したと見解を明らかにした。「私にとって、この停戦は完全に終わった」トランプ氏は記者団の質問に対し、イランとの交渉や条件闘争をこ......

台湾外交部（外務省に相当）は引き続き「無人機（ドローン）外交」を推進しており、これまでに経済部（経済産業省に相当）やドローン業界団体の台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）などと連携し、欧州、米国、日本など複数の国で無人機関連の展示会を開催、または出展してきた。​外交部は7日に定例記者会見を開き、​その中で外交部非政府組織（NGO）国際事務会およびドロ......

国際関係が目まぐるしく変化し、政治情勢や政策が刻一刻と移り変わる時代にあって、数十年にわたり変わらない自明の真理は多くない。だが、私が確信していることが一つある。台湾の安全は、世界の平和と安定を支える重要な基盤であり続けてきたということだ。 私はこの事実を、心から、そして一切の疑いなく信じている。だからこそ私は昨日、台湾に到着した。トランプ米大統領と中国の習......

トランプ米大統領が今年2月に「壮絶な怒り（エピック・フューリー）作戦」を発動して以降、米軍は従来の航空優勢を背景に制空権を掌握し、イランの標的に対して1万3000回を超える攻撃を行った。それでも、米軍の圧倒的な火力はテヘラン政権の打倒にはつながらず、イラン側の反撃を抑え込むこともできなかった。イランは周辺国に数千発のミサイルと数千機の無人機（ドローン）を発射......

ロシアによる侵攻からすでに4年以上が経過したウクライナでは、現在も被害が拡大し続けている。こうした中、ポーランドで開催された台湾の製品や技術をアピールする展示会、欧州台湾形象展（台湾エキスポヨーロッパ）内で実施されたウクライナ復興商機を巡るセミナーで、エネルギー供給や製造業などの分野における、同国の転換と再建に関連した需要について議論が交わされた。欧州ビジネ......

台湾の製品や技術をアピールする展示会、欧州台湾形象展（台湾エキスポヨーロッパ）が22日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。会場ではデジタルインフラ、システムインテグレーション、スマートアプリケーション、およびサプライチェーンの強靭性に関する台湾の技術力が示された。同展示会を台湾と欧州が持続可能な未来へ向けて歩むための長期的な協力プラットフォームとしたい考......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

ウクライナは今週、ロシアの首都モスクワに対し、複数回にわたるドローン攻撃を行った。モスクワ南東部郊外のカポトニャ（Kapotnya）製油所には多数のドローンが飛来したとされる。同製油所はモスクワのガソリン需要の相当部分を支えており、ロシア国営天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）が運営する施設にも被害が出た。黒煙が上がり、周辺空港では一時的に発着が停止され......

ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一......

立法院（国会に相当）はこのほど、上限7800億台湾ドル（約3.7兆円）とする国防特別予算案を通過させた際、民間調達および委託製造によるドローン（無人機）ならびにアンチドローン（対無人機）システムの予算を全額削減した。台湾の頼清徳総統は新たな特別条例の策定を指示しているが、顧立雄国防部長（国防相に相当）は、国防部が現在4700億台湾ドル（約2.3兆円）規模の個......

台湾のドローン産業が国際的な舞台への進出を加速させている。台湾メーカーの銘旺科技（AbonMax）はこのほど、台湾のドローンサプライチェーンおよび独自技術の開発チームと連携し、日本で開催されるアジア最大級のドローン専門展示会「ジャパンドローン 2026（Japan Drone 2026）」に出展すると発表した。商用・軍用フライトコントローラー、AIスマート点......

RX Japan 合同会社は、2026年5月27日から29日までの3日間、グランメッセ熊本にて「第4回九州農業 WEEK（通称：J-AGRI KYUSHU）」を開催する。 本展示会では特別企画として、ロボットトラクターや自律走行型ロボット、レーザー搭載の鳥獣害対策ドローンなどが一堂に会する「未来の農機 実演＆モデル展示＆プレゼンテーション」が実施される。現在......

外交攻防は昔から「銃声なき戦争」と評されてきた。非外交官出身という「異例の台湾外交部長」である林佳龍氏は、就任以来、台湾の外交官らを率いて激しい最前線を駆け抜け、まもなく就任2年を迎える。直近では、頼清徳・総統が2026年4月22日に予定していたアフリカの国交樹立国・エスワティニ訪問が、中国の干渉により一度は頓挫し、台湾の元首外交が打撃を受ける事態があった。......