# ミサイル  

高市早苗首相は1月13日午後2時から約90分間、訪日中の韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と日韓首脳会談を行った。会談は少人数会合が約20分間、全体会合が約70分間行われ、終了後には共同記者発表が実施された。高市首相は冒頭、李大統領の訪日を歓迎し、今年の「シャトル外交」の幕開けとして、今回の訪問を皮切りに日韓関係を新たな高みへと発展させる意欲を表明した。両......

軍事専門メディア『The War Zone』は、中国の滬東中華造船所で撮影されたとされる映像をもとに、中国人民解放軍が中型貨物船1隻を無人機運用が可能な「無人機空母」へ改装していると報じた。注目されるのは、この船舶が数日前まで「臨時水上戦闘艦」として改装されていた点で、短期間のうちに再構成が行われ、弾薬輸送用プラットフォームから多用途の先進的無人機作戦母艦へ......

台湾の与党・民進党の外交・防衛分野に詳しい若手国会議員として知られる陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員は31日、中露両国の軍事的な連携が強まっており、2026年1月にはロシアが日本の北方で軍事演習を行う予測があることに言及、「地域安全保障情勢は日増しに複雑化している」と強い危機感を示した。その上で、現実的な脅威に対抗するため、米国が発表した対台湾武器売却案につ......

外務省は4日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を受け、日米韓3カ国の外交当局者による電話協議を実施したと発表した。協議には、日本側から大塚建吾アジア大洋州局審議官、米側からダン・シントロン国務省東アジア・太平洋担当次官補代理（代行）、韓国側からペク・ヨンジン外交部朝鮮半島政策局長が参加した。3氏は協議の中で、北朝鮮による弾道ミサイル発射は関連する国連安全保......

ベネズエラ情勢が急激に緊迫化する中、米国のトランプ大統領は、米軍が同国に対して軍事行動を実施し、マドゥロ大統領を拘束したと発表した。これを受け、日本政府は事態を深刻に受け止め、強い関心を示している。外務省は4日、声明を発表し、現在は現地に在留する日本人の安全確保を最優先課題と位置付け、緊急の連絡室および現地対策本部を設置したことを明らかにした。その上で、日本......

中国人民解放軍東部戦区は29日、台湾周辺での軍事演習「正義使命-2025」の実施を発表し、本日（12月30日）午前9時より実弾射撃を行った。これに対し、台湾国防部（国防省）が全面的に対応にあたっているほか、海洋委員会海巡署（以下、海巡署／台湾の海上保安庁に相当）も、中国軍がロケット弾計7発を相次いで発射し、それぞれ第1および第2飛行禁止区域に着弾したことを把......

中国人民解放軍東部戦区は昨日（12月29日）、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」の実施を発表した。演習範囲は台湾の領海を含んでおり、本日（12月30日）午前8時から午後6時まで実弾射撃が行われる。台湾国防部（国防省）は本日、昨日午前6時から本日午前6時までの間に、中国軍機130機、軍艦14隻、公船8隻、および中国の気球1つを探知したと明らかにした。国防部......

日本政府は26日、防衛力整備計画の4年目となる2026年度（令和8年度）の防衛予算案を決定した。予算の総額は9兆353億円で、前年度比3.8%増となり、史上初めて9兆円の大台を突破し、過去最大を更新することになった。 この予算案は、高市早苗政権が引き継ぎ、推進している「防衛力抜本的強化」の総仕上げとして位置づけられており、従来の装備体系から脱却し、戦術や戦い......

ロイター通信は、米国国防総省（ペンタゴン）の報告書草案の内容を独占的に報じた。それによると、中国は新たに建設された3カ所のミサイル基地のサイロに、100発を超える大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-31」を配備した可能性があるという。報告書は、中国が世界最速のペースで核兵器を増強していると指摘。現在の核弾頭数は約600発強だが、2030年までに1000発を......

米国のドナルド・トランプ大統領は22日、フロリダ州のマール・ア・ラーゴで演説し、第二次世界大戦後に姿を消した「戦艦」の建造計画を再始動させると発表した。レーザー兵器や電磁軌道砲、高超音速ミサイルを搭載する新型艦を「トランプ級戦艦」と命名、「海を制する黄金艦隊を築く」と強調した。トランプ氏は「私自身も設計に関わる。なぜなら私は美的感覚に優れているからだ」と述べ......

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日に開かれた年末恒例の記者会見で、ウクライナ戦争終結後に新たな戦争を起こす計画はないと明言した。欧州連合（EU）に対し「根拠のない恐怖に怯えるべきではない」と呼びかけ、ロシアが欧州諸国への攻撃を計画しているとの観測を「デタラメだ」と一蹴した。しかし、この「不戦の誓い」の裏には、ロシアが相応の尊重を受け、欧米諸国から礼......

中国人民解放軍海軍の3隻目の空母「福建」が、2025年11月5日に正式に就役した。台湾国防部は12月17日、台湾海峡周辺における中国軍の最新動向を示す図を公表し、この中で、「福建」が12月16日に台湾海峡を通過したことを明らかにした。台湾軍が厳重に監視していたという。​「福建」が就役後、台湾海峡を航行したのは今回が初めてであり、国防部はこれに合わせて監視時に......

小泉進次郎防衛相は2025年12月16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国軍機によるレーダー照射事案に関連して、航空自衛隊パイロットが実際に使用していた手袋の写真を公開した。手袋には「冷静」「厳格」と黒いマジックで書かれており、小泉氏は、約30分にわたり断続的なレーダー照射を受けながらも任務を遂行した自衛官の姿勢をたたえた。小泉氏は投稿で、「内倉統幕長......

日本政府は、2026年度中央政府総予算案における防衛費の編成方針について最終調整を進めている。『共同通信』の報道によると、防衛費（在日米軍再編関連経費を含む）は約9兆円に引き上げられる見通しで、過去最大規模となる。これは、日本政府が進める「防衛力整備計画」に基づく5年間・総額約43兆円の枠組みの4年目にあたり、2025年度当初予算の約8兆7,000億円を上回......

中国が過去数十年にわたり構築してきた「反介入・領域拒否（A2/AD）」戦略は、成熟段階に入ったとみられている。数千発規模のミサイルによって形成されるこの火力網は、米軍を台湾海峡の外に締め出すだけでなく、西太平洋に展開する米軍の空軍基地や港湾、各種軍事施設に対しても現実的な脅威となっている。一方で、軍事専門家は米メディアのフォックス・ニュース（Fox News......

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は......

高市早苗首相による「台湾有事」発言は、中国の強い反発を招いた。中国空母「遼寧」の艦載機が訓練中に日本の自衛隊機へレーダー照射を行ったほか、中露による共同演習も相次ぎ、中国の軍事的脅威が一段と際立つ形となっている。陸上自衛隊の退役陸将である小川清史氏は、中国が保有するミサイルの数量と配備密度は「圧倒的な優位」にあり、日本は長年にわたり「一方的に攻撃を受けるだけ......

日本は台湾に最も近い場所に位置しており、晴れた日には、110キロ先の台湾の輪郭が肉眼で見えるほどだ。しかし、与那国島が台湾に非常に近いため、「台湾有事」の際、ここは日本の最前線となる。『ブルームバーグ』の記者は最近、この小さな島を訪れ、自衛隊の配備状況や地元住民の声を取材した。『ブルームバーグ』によると、2022年にアメリカ合衆国下院議長のナンシー・ペロシ氏......

米国国防総省（ペンタゴン）は今週、欧州各国当局者に対し、ワシントンとしては2027年までに欧州の同盟国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛任務の大部分を担うことを望んでいると伝えた。対象には、情報分野、ミサイル防衛、兵力展開など複数の領域が含まれる。米国側はさらに、欧州が国防支出の引き上げと同様に能力整備の目標を期限内に達成できない場合、米国はNATOの......

台湾は現在、総額1兆2500億元（約6兆1250億円）の国防特別予算（2026〜2033年）を進めている。過去最大規模となるこの計画は、抑止力の基盤を強化するための長期投資だ。賴清德総統が発表して以降、立法院では早くも激しい政治攻防が展開されているが、ワシントンや国際シンクタンクからは、より「長期的コミットメントのシグナル」として受け止められている。米国のシ......

日本が自主開発した「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）をフィリピンに輸出することを検討していることが分かった。複数の日本メディアが報じたもので、日中外交関係が緊張する中、もしこの武器輸出が最終的に実現すれば、中国の神経を再び刺激する可能性がある。複数の海外メディアの報道によると、現在、東京とマニラの間ではこのミサイルシステムの調達をめぐって水面下で協議が......

中東では、イスラエルだけが第五世代のF-35戦闘機（F-35ライトニングII）を持つ時代が終わるのだろうか。アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、サウジアラビアにF-35戦闘機を売却する軍事販売を許可すると表明した。この動きは、ワシントンが長年にわたる中東のパワーバランス政策を変更し、アラブ諸国への最先端武器の移転に対する姿勢を調整することを示すものだ......

中国軍の台湾への軍事的圧力が一段と強まる中、頼清徳総統は10月10日の国慶節演説で「台湾の盾（T-Dome）」の構築を宣言した。台湾本島に厳格かつ効率的な防空システムを整備する方針であり、そのための経費は国防部が近く提出予定の「非対称作戦および作戦レジリエンス特別予算」に盛り込まれる。総額は新台湾ドル1兆3,000億元（約6兆3,700億円）に上る見通しだ。......

レアアース（希土類元素、Rare Earth Elements＝REE）は計17元素。独特の物理・化学特性を生かし、エネルギー転換や先端産業、防衛、そしてAIを含む次世代テクノロジーの基盤となっている。高性能分野を支える「スパイス」とも呼ばれ、その用途を理解することは、再編が進むグローバル供給網を読み解く鍵となる。以下ではハイテク産業における主な活用例を整理......

日本自民党の新総裁、高市早苗氏が今週就任し、日本初の女性首相となる。彼女は以前、日本の前首相安倍晋三の「台湾の有事は日本の有事」という発言に賛同したことで、台湾の安全保障と日本の国防が関連づけられると見られている。このため、台湾と日本の外交、軍事、協力関係が注目されている。しかし、長年日中関係や軍事を研究している日本の防衛専門家は、台湾社会が日本語での「台湾......

台湾の国慶日（日本の「建国記念の日」に相当する祝祭日）にあたる双十節の演説で、総統の頼清徳氏は「台湾の盾（T-Dome）」の構築を加速させ、多層防御・高度探知・効果的迎撃を備えた厳密な防空体系を整える方針を示した。中国の軍事的圧力が続くなか、台湾はすでに高密度の防空体制を敷く「ミサイルの島」ともいわれる。こうした状況で打ち出したT-Domeとは具体的に何を指......

『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』は29日、最新の衛星画像分析に基づき、中国ロケット軍がかつてない速度で東南沿岸各地にミサイル発射プラットフォームを配備しており、主な標的は台湾と、台湾防衛を支援し得る米軍だと警告した。人民解放軍の「反介入／接近阻止（A2/AD）」に関わる配備強化は、習近平国家主席が台湾への統制を強め、アジアにおける米国の影響力を弱めるとい......

アメリカの「国家防衛戦略（NDS）」は、歴代政権が防衛・外交の基本方針を定め、各会計年度の国防予算編成を方向づける中核文書である。トランプ政権は近く第2期の新版NDSを公表する予定で、ヘグセス国防長官が最終案を取りまとめている。2018年版と比べ、今回の戦略は「アメリカファースト」および「力による平和」の理念を継承するとともに、「中国による台湾の武力奪取を抑......

台湾では2年に一度の「2025台北国際航空宇宙・国防工業展」は9月20日に閉幕した。出展規模は過去最大となり、軍も多数の新装備を披露。なかでも注目を集めたのが、中科院（国家中山科学研究院）が初公開した地対空ミサイル「強弓」システムだ。巨大なミサイルとレーダーが国防館の中央に配置され、台湾の防空網に新たな層が加わったことを印象づけた。ミサイル、M1A2T戦車、......

北京で行われた九三軍事パレードの後、新型兵器の数々が初めて披露され、内外で大きな議論を呼んでいる。戦争の様相を変えるとされる無人機システムや、米国の「島嶼防衛ライン」を突破し得る大陸間弾道ミサイルは、中米対立をさらに新しい局面へと押し上げた。加えて、トランプ大統領の「2.0関税戦」が火ぶたを切ったことで、中国はかつてのトランプ政権期とは違い、交渉の場でも余裕......

9月3日、中国は「抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念し、北京・天安門広場で大規模な軍事パレードを実施した。人民解放軍と武装警察部隊が合わせて45の部隊を編成し、地上と空から閲兵を受けた。2019年の建国70周年記念のパレードと比べ、2025年の今回の「九三軍事パレード」では新型装備の公開が増え、解放軍が全領域で新たな戦力を構築している成果......

米国議会議員は9日の公聴会で、内部告発者が提供した衝撃的な映像を公開した。映像には、米軍のMQ-9「リーパー」無人機が昨年イエメン沖上空で未確認異常現象（UAP）を捕捉し、ヘルファイアミサイルを発射する場面が記録されていた。ミサイルは目標に命中したものの爆発せず、その物体は被弾後も飛行を続けたという。この事案はMQ-9無人機が実戦で初めて空対空交戦を行った可......

中国共産党は今年、抗日戦争勝利80周年を記念して、9月3日に北京で大規模な軍事パレードを実施した。習近平国家主席が演説を行い、整然とした歩兵部隊の行進に加えて新型兵器が次々に登場。アメリカのトランプ大統領や台湾の指導者を含む国内外の注目を集めた。これらの兵器が米軍への対抗手段となるのか、あるいは「台湾統一」を目的としたものなのかが、軍事専門家の焦点となってい......

中国の習近平国家主席は9月3日の九三軍事パレードで演説し、中国人民解放軍は「国家の主権統一と領土の完全性を堅持して守らなければならない」と強調した。しかし注目された「台湾」への言及はなかった。この点について、中国人民大学の金燦栄教授（国際関係学部、党内で「国師」とも称される）は「台湾問題の解決の条件は成熟しつつあるが、民族感情の問題がある」と説明。台湾独立......

今日（9月3日）は一年一度の「九三軍人節」であり、頼清徳総統は忠烈祠で秋の祭典を執り行った。一方、中国は抗日戦争勝利80周年を記念して、北京で10年に一度の「九三軍事パレード」を開催した。会場には中国の友好国首脳や国際要人も招かれ、最新鋭の解放軍兵器が多数展示され、軍事専門家やミリタリーファンの注目を集めた。国内の軍事専門家は、解放軍の新型兵器の性能や種類だ......

中国は9月3日午前、北京・天安門広場で大規模な軍事パレードを実施し、第二次世界大戦終結80周年を記念した。同時に、北京当局にとっては対外的に軍事力と国力を誇示する機会ともなった。パレードは習近平国家主席が親自に閲兵し、一部の兵器や装備は初めて公開された。新部隊と最新装備の登場今回の軍事パレードには、従来の陸海軍に加えて「サイバー空間部隊」や「情報支援部隊」と......

黒海の戦場において、ウクライナは大部分の艦艇を失ったものの、「海上ドローン」（USV）や小型ボートを活用してロシアの攻勢を牽制している。『エコノミスト』によれば、情報部隊と同盟国の衛星支援の下、ドニエプル川河口から黒海回廊まで、無人艇や監視機、地雷防衛線がウクライナの海防の主力となっているという。しかし、専門家は黒海の大部分が依然として「グレーゾーン」であり......

中国が大量のミサイル戦力と地理的優位を背景に台湾侵攻を視野に入れる中、米国は第二次世界大戦期の旧基地を再稼働し、冷戦以降最大規模の空軍演習に踏み切った。しかし、英誌『エコノミスト』（8月14日付）は分析で、「米軍の準備は依然として『平時の歩調』のまま遅れている」と指摘している。習近平国家主席が人民解放軍に「2027年までに台湾攻撃に備えよ」と命じているとされ......

東アジアの地政学的緊張が高まる中、戦争の影が思わぬ商機を生み出している。英紙『フィナンシャル・タイムズ』が17日報じたところによれば、創業135年の日本のオフィス家具メーカー伊藤喜（Itoki）が、日本政府の地下防空避難所整備計画に参画し、重さ1.4トンでミサイル攻撃に耐える防爆扉を開発している。北朝鮮、中国、ロシアといった核保有国に囲まれ、さらに米国から防......

2019年から2021年まで米国家安全保障会議（NSC）で副補佐官兼幕僚長を務めたアレクサンダー・グレイ氏は、8月に台北で開かれた「2025インド太平洋安全保障対話」（台湾外交部・遠景基金会共催）での演説を改稿し、米外交誌《The Diplomat》に寄稿した。現在、戦略コンサル会社アメリカン・グローバル・ストラテジーズLLCのCEOを務めるグレイ氏は、「ア......

ウクライナの外国外籍兵士訓練キャンプが空爆され、台湾出身の志願兵も含まれていたことが分かった。関係者によれば、先月下旬、ロシア軍のミサイル1発が昼食時の食堂を直撃し、少なくとも12人の外国人志願兵が死亡。犠牲者には米国、コロンビア、台湾、デンマーク出身の新兵が含まれていた。ウクライナ外籍志願兵訓練所への空爆米紙ニューヨーク・タイムズは、これは開戦以来、外国人......

ロシア外務省は8月3日、公式声明を発表し、2019年以降維持してきた中短距離ミサイル配備の一方的停止方針を終了すると表明した。これにより、世界の核軍備管理体制は一層悪化し、新たな軍拡競争を引き起こす可能性がある。外務省の声明によれば、モスクワが中短距離ミサイルの一方的な配備停止を続ける前提条件は「もはや存在しない」としている。ロシア側は、米国とそのNATO同......

台湾の漢光41号演習は18日に終了した。今年の注目は都市戦のシナリオであり、米軍観察団の重点調査対象となった。演習4日目には、中国人民解放軍の台湾侵攻を仮定し、国軍は淡水河に4基の浮動プラットフォームを設置。遠隔操作で爆破し、敵を河口で阻止する訓練を実施した。ある軍事専門家は『風傳媒』に対し、「炸薬が河面でどれだけ燃えるか。本当に台湾を“沸騰した堀”にするつ......

防衛省が2025年7月に発表した『令和7年版防衛白書』は、第一部第三章「各国の防衛政策と軍事動向」で中国の台湾周辺における活動を詳しく取り上げている。白書は、2020年以降、中国人民解放軍が台湾周辺の空域と海域で軍事的圧力を強め、頻繁な艦艇や航空機の展開、大規模演習を通じて「常態的な存在」を示し、「既成事実化」を進めていると指摘した。 台湾国防部のデータを引......

防衛省は『令和7年版（2025年版）防衛白書』を正式に公表した。白書は戦略文書ではなく、2024年度における安全保障環境の変化や、防衛省と自衛隊の取り組みを記録する年次報告書であると位置づけられている。今回の白書では新たに「統合作戦司令部」と「人的基盤」に関する章を設けたことが大きな特徴だ。前者は3月に設立された統合作戦司令部の任務を反映し、後者では自衛官の......

『フィナンシャル・タイムズ』独占報道によると、アメリカのトランプ大統領は7月4日にウクライナのゼレンスキー大統領に電話をかけ、「モスクワを攻撃できるか？また、サンクトペテルブルクを攻撃できるか？」と尋ねた。通話内容に詳しい2名の消息筋が確認しており、ゼレンスキーは「もちろん、武器を提供していただければ可能です」と応じた。この会話は世間を驚かせた。ホワイトハウ......

防衛省は7月10日深夜、中国軍の戦闘爆撃機「JH-7」が今月9日と10日の2日間にわたり、東シナ海の公海上空で情報収集任務中の航空自衛隊YS-11EB機に極めて近い距離で接近したと発表した。両機の最短距離は約30メートルに迫り、6月11日に発生した類似事案以降、1カ月で4件目の異常接近となる。2日連続での異常接近、ミサイル様の物体も確認複数のメディアによると......

アメリカのトランプ大統領は8日、ウクライナへの新たな防御用武器の輸送を承認したことを正式に表明し、ロシアのプーチン大統領に対する強い不満を公然と示した。「意味のない発言」「ばかげた話だ」と厳しく非難し、かつての融和的な姿勢からの転換が鮮明となった。ホワイトハウスと国防総省は提供される兵器の具体的内容を明らかにしていないが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』......

6月初旬から7月初旬にかけて、中国軍は渤海および黄海沿岸の葫蘆島、秦皇島、唐山、大連、威海、連雲港周辺の海域で軍事任務や演習を相次いで実施した（写真参照）。とくに大連の南西から南の海域にかけての4カ所では、合計1,146平方キロメートルに及ぶ範囲で軍事活動が行われている。ここ半年間、同様の海域封鎖が頻繁に見られ、特異な動きが続いている。こうした中、米海軍のミ......

予期せぬ外交風波と軍事危機がウクライナを席巻している。米国国防総省（ペンタゴン）は最近、「ペトリオット」防空ミサイルを含む一連の重要な武器のウクライナへの送付を一時停止する指令を密かに出した。この動きにキエフは衝撃を受け、ウクライナ外務省は2日、米国駐キエフ代理大使を緊急召喚し、重大な懸念を表明。「この措置は侵略者（ロシア）に戦争とテロを続けさせ、平和を求め......