# 中台  

台湾では、鄭麗文氏が中国国民党の新主席に選出された。民進党出身でありながら最終的に国民党主席となった歩みは、かつて国民党政府で勤務し、その後に民進党を率いて全面与党化させた蔡英文氏の初期経歴を想起させる。選出直後から、民間では「国民党の蔡英文」になり得るのかが話題になっている。『風傳媒』によれば、鄭氏は米側にとって“白紙”に近い存在で、当選後、米在台協会（A......

日本の防衛省防衛研究所元部長で、拓殖大学海外事情研究所教授の門間理良氏は2025年3月11日、参議院議員会館で「台湾有事と日本の対応——トランプ政権成立後の中台関係」と題して講演を行った。門間氏は、中国が近年、外交的孤立化、軍事的圧力、経済的浸透の三つの手段を通じて台湾に圧力をかけており、さらにその戦略を強化し続けていると指摘した。日本防衛省防衛研究所は防衛......

台湾は中国沿岸に位置し、豊かで民主的、しかも第一列島線の要衝という唯一無二の戦略的位置づけから、長年にわたり米中間で最も敏感な争点の一つとされてきた。ところが、ドナルド・トランプ米大統領が「取引」を前面に出す独特の外交スタイルでホワイトハウスに復帰したことで、ワシントンの「揺るぎない対台支持」に微妙な揺らぎが生じているとの見方が広がっている。『ブルームバーグ......

南アフリカ政府が台北代表処の格下げと首都プレトリアからの移転を求めたことを受け、台湾政府は前例のない半導体輸出規制の準備に踏み切った。いわゆる「チップの兵器化」と受け止められたこの措置は、南ア側が協議に応じる意向を示したため一時停止となったが、台北は明確なメッセージを発した――世界の供給網で優位に立つ技術力を、外交上の梃子として用いる可能性を示したということ......

台湾・国民党主席選挙まで残り3週間。藍陣営（国民党）での主要争点は相変わらず両岸関係と対米関係だ。台北市前市長の郝龍斌氏は『風傳媒』の取材に応じ、民進党政権を批判。「本来、米中台は“等辺三角形”であるべきだが、現在はバランスが崩れ、台湾は米国の“人質”のような位置付けに置かれている」と述べた。民進党は口では親米を掲げるが、実際の姿勢は屈従に近いとの見方も示し......

台湾での大規模なリコール戦がついに終結し、民進党は全敗という結果に終わった。しかし、その余波は意外な形で国民党の新世代の権力図に影響を及ぼしている。 2018年の地方選挙では、当時の国民党主席・呉敦義氏が候補者指名を主導。その結果、民進党が支配していた13県市のうち7つを失い、屏東、台南、嘉義、新竹市、桃園、基隆の6つを残すのみとなった。国民党は6から14に......

台湾民衆党創設者の柯文哲氏が司法問題で土城拘置所に収監され、まもなく1年が経つ。党首の黄国昌氏は「祝う気分になれない」として党創立記念日の祝賀を控え、8月10日に「6周年活動」と銘打った集会を開催。スピーチでは「来年は柯氏を迎え、全員で記念日を祝いたい」と述べ、その言葉に柯氏の妻・陳佩琪氏は静かに涙を流した。会場には「柯文哲の3坪図書館」と題した展示が設けら......

米国ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所は1日、サントン中国センター研究員のリチャード・ブッシュ氏とライアン・ハス氏による大規模リコールに関する分析を掲載した。特に、第一波の投票が全面的に失敗した後、台湾、中国、米国、そして台湾海峡情勢にどのような影響を及ぼすかを論じている。両氏は、頼清徳政権は引き続き分裂した政局に直面し、北京は親中政権の誕生とい......

米ブルームバーグの29日の報道によれば、台湾の頼清徳総統が過去1週間に国内外で連続して打撃を受け、政権基盤や国際的存在感が大きく揺らいでいると報じた。米国による対台湾関税の決定期限は8月1日に迫るが、トランプ政権は具体的な数字を示していない。台湾側は日本と同様に15％の関税が適用される可能性を見込むが、米国は対等な関係を示すどころか、台湾に対米投資の大幅増を......

台湾で1年間にわたって展開された大規模なリコール運動の投票結果が、7月26日に明らかになった。結果は、与党・民進党が推進した中国国民党所属の立法委員24名すべてが罷免されず、「25対0」で民進党側の“完敗”に終わった。この結果について、中国・北京聯合大学台湾研究院の副院長である李振広（り・しんこう）氏は風傳媒の取材に対し、「これは台湾の野党勢力にとっての勝利......

アメリカ大統領トランプ氏は最近、中国がフェンタニル流通を抑制する上で「大きな進展」を見せたと公に評価し、これまでの強硬路線を和らげる姿勢を示した。関税を課し、麻薬危機の責任を中国に押しつけてきた従来の姿勢とは対照的な発言である。こうした微妙な変化は、ホワイトハウスが「トランプ・習近平会談」を見据え、広範な貿易交渉を再開するための環境づくりを進めている表れと解......

中国・福建省で教鞭をとっていた台湾籍の教師・張立齊氏が、台湾当局の大陸委員会（以下：陸委会）によって「中国定居証」を所持していると認定され、台湾の戸籍を抹消されたことが明らかになった。これは定居証を理由に台湾籍が抹消された初のケースとなる。張氏は6月8日に声明を発表し、自身の定居証はすでに2024年6月時点で失効していたと説明。陸委会は証拠を示さないまま1年......

最近ネットで広まっている噂がある。台湾居民来往大陸通行証（通称：台胞証）を持っている人が、台湾人としての身分を取り消されるかもしれないという話だ。この噂は、すでに1,000万人以上が​台胞証​を所持していることもあって大きな注目を集めた。これを受けて陸委会（大陸委員会）は記者会見を開き、ニュースリリースで説明を行った。32年にわたって通行に使われてきた​台胞......

中国は内モンゴルの砂漠に台湾・台北市博愛区とほぼ同じ街並みと建物を作り上げ、その意図に対して外界の疑念が高まっている。日本のメディアが最近現地調査、計測を行った結果、模擬区域と実際の街並みがほぼ同一であることを確認した。専門家は警告し、これは「斬首作戦」の予行演習の可能性があるとし、戦時に台湾の政権中枢を迅速に奪取する意図があると指摘している。また、中国が大......

台湾総統である頼清徳氏は5月5日、人気ポッドキャスト「敏迪選読」のホスト敏迪氏のインタビューを受け、その内容が17日に放送された。インタビューの中で頼氏は、大企業が小企業を買収する例を挙げて中台関係を説明した。「中国は大きな会社で、台湾は小さい会社だ。もしあなたが私の会社を買収したいのなら、条件を提示するべきだ。台湾から条件を提示するのではない」と述べた。こ......

元防衛省防衛研究所部長で拓殖大学海外事情研究所教授の門間理良氏が11日、参議院議員会館で「台湾有事と日本の対応——トランプ政権成立後の中台関係」と題する講演を行った。門間氏は中国が近年、外交孤立、軍事圧迫、経済浸透の三手段を駆使して台湾への圧力を強めていると指摘した。防衛省防衛研究所は同省直轄の政府系シンクタンクで、各国の国防省における戦略研究機関に相当し、......

米トランプ大統領は、中国が市場を開放すれば、「統一と平和」に寄与するだろうと発言した。「統一」が台湾と中国大陸のことを指しているのかどうか、多くの憶測が飛び交っている。もしもトランプがはっきりと両岸の統一を支持していると表明すれば、台湾に大きな影響を与えることになる。台湾大学政治学部の左正東教授は『風伝媒』に対し、トランプの統一発言は両岸のことに違いないと分......

台中市・彰化県・南投県・苗栗県の中台湾4つの自治体が初めて連携し、海外プロモーションを実施する。4月18日より神戸と台中間の直行便が就航し、毎日運航されることにより、日本の関西地域と中台湾の交流がより密接になることを受け、台中市政府は、彰化県政府、南投県政府、苗栗県政府およびそれぞれの観光業者約40名と共に「中台湾観光プロモーション団」を結成し、大阪・神戸で......

台湾総統の賴清徳氏が「17条」を打ち出した後、「小漢光」演習、日本の元自衛隊統合幕僚長・岩崎茂氏の行政院顧問就任、さらに志願役への給与引き上げなど、一連の軍事的動きが続いています。これらの動きに対し、米メディアの『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』は賴清徳が「リスクの高い一手」を出ていると見抜いています。それは北京に対する挑戦という政治的な計......

米国大統領トランプ氏の就任一ヶ月を迎え、「関税戦争」、「台湾が米国の半導体ビジネスを奪う」といった発言がメディアやソーシャルプラットフォームで沸騰し、台湾の不安の大きさを示している。これについて、米中台関係の研究者である尹麗喬氏は《風傳媒》のインタビューで次のように述べた。「恐れる必要はなく、卑屈になる必要もない。実質的な思考と行動がより重要だ。州レベルで良......

中国共産党元高官の息子、薄瓜瓜が台湾で結婚式を挙げ、話題を呼んでいる。新竹内埔の南園人文会館で行われた世紀の結婚式は、わずか12卓という極めて小規模なものであった。

東京大学大学院総合文化研究科教授の川島真氏が9月に『風傳媒』の独占インタビューに応じ、日中台関係や日本の対台湾政策などについて詳しく語った。彼は、米国大統領選挙の影響で中国が最近台湾に対し比較的控えめな態度をとっており、賴清德政権も結果を待っていると指摘した。自民党総裁選挙が迫り、新しい日本の首相が誕生することについて、川島氏は候補者の中に台湾に特別な感情を持つ人は見当たらないが、誰が首相になっても具体的な対台湾政策を提示すべきだと考えている。