# 香港  

宝石販売およびリユース事業を展開する株式会社貴瞬（本社：東京都台東区、代表取締役：辻瞬）は、海外における価値提供体制の強化を目的に、香港に続く第2の海外拠点として、台湾支社（所在地：台北市）を本日4月16日に設立した。これに合わせ、世界各国へ価値を届ける新たなプラットフォームとして、自社海外販売会「KISHUN GLOBAL GATE (KGG)」を、4月1......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は、4月7日から12日にかけて中国本土を訪問する。滞在中には、中国共産党の習近平総書記との会談が予定されており、両党の最高指導者による直接対話は10年ぶりの再開となる。この歴史的な動きに対し、中華新時代智庫基金会の理事長で中国全国政協委員も務める李大壮（り・だいそう）氏が、香港にて『風傳媒（Storm Me......

本稿は、中国がなぜ台湾統一にこれほどまで固執するのか、その深層理由を解明し、万が一武力による統一が実現した場合、世界および日本にどのような具体的影響が及ぶかを地政学、経済、文明の観点から論理的に分析したものである。中国共産党にとって、台湾統一は単なる領土問題ではなく、政権の存立に関わる「聖域」となっている。その異常なまでの執着には、大きく分けて4つの深層理由......

本稿は、台湾人が抱く「中国侵攻」への意識の深層、中国による高度な情報工作（網軍）、そして香港が辿った自由崩壊の過程を分析し、なぜ台湾統一が絶対にあってはならないのかを論理的に立証するものである。台湾世論の「現状維持」に隠された複雑な心理世論調査の結果を一見すると、台湾社会には「現状維持」を望む声が圧倒的であり、切迫した危機感を持っていないように見える。しかし......

中国政府が数十年ぶりの低水準となる「2026年の経済成長率目標4.5～5％」を発表して以来、外部からは再び同じ疑問が投げかけられている。「中国に何が起きているのか」という問いだ。世界的に認知された中国研究の権威であり、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院教授の黄亜生（ホァン・ヤーシェン）氏は、『風傳媒』の英語ニュースサイト『The Storm......

中東情勢の緊迫化に伴い、世界の石油供給と価格に深刻な影響を与え続けるなか、香港の航空大手キャセイパシフィック航空は26日、4月1日より全路線の燃油サーチャージを引き上げると発表した。引き上げ幅は最大34％に達し、わずか2週間のうちに「2度目」の値上げとなる。同社はメディアに対し、現在、経営コストの「甚大な圧力」に直面していると説明した。香港紙サウスチャイナ・......

「フリーダム・ハウス」（Freedom House）が公表した2025年版の最新報告によると、世界の自由度は20年連続で後退しており、現在「自由」な国に暮らす人は世界全体の約21％にとどまる。民主主義の先導役とみなされてきた米国の評価も過去最低を更新し、南アフリカと同水準に並んだ。一方、台湾は強いレジリエンスを示し、93点の高得点でアジア2位を維持した。わず......

株式会社船場は、東京・銀座の著名な鮨店「鮨 あらい」の海外初店舗となる「Ginza Sushi Arai Singapore」の施工を担当したことを発表した。同店は、本店の哲学を忠実に継承した店舗として、2026年2月にシンガポールにオープンした。「鮨 あらい」は、店主の新井祐一氏による卓越した技術で国内外から高い評価を得ている日本屈指の人気店である。今回誕......

トランプ米大統領は2月17日、中国が反対姿勢を強める台湾への武器売却について、「（習近平主席と）この件について話し合っている。非常に良い対話ができており、間もなく決定が下されるだろう」と述べ、中国側と協議中であることを明かした。トランプ氏は習氏との良好な関係を強調したが、AP通信は、この動きが1982年以来の米国の対中・対台政策の柱である「六つの保証（Six......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2月24日、香港の民主派紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、禁錮20年の実刑判決が下されたことを受け、強く非難する声明を発表した。声明は、国境なき記者団（RSF）やジャーナリスト保護委員会（CPJ）など、主要な国際報道監視団体と足並みを揃えたものである。「報道の自由の崩壊」を象徴する......

「潤（ルン＝RUN）」とは、新型コロナウイルスのパンデミックや中国の社会封鎖の中で生まれた流行語であり、より良い生活を求めて中国から逃げ出すことを意味する風刺的な言葉だ。近年、数千から数万人がシンガポール、米国、ニュージーランド、オーストラリアなどの世界の主要都市へ「潤（脱出）」しているが、その中でも「潤日（日本への移住）」を選ぶ者が多数を占めている。しかし......

中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は、台北時間2月4日夜に再び電話会談を行った。双方は貿易、台湾、エネルギー問題、さらに4月に予定されているトランプ氏の訪中計画や国際情勢について広範な議論を交わしたとされ、その通話時間は2時間にも及んだという。「時間は誰にでも平等である」という言葉がある。どれほどの権力や富を持っていようとも、1日が25時間になることはな......

台湾の富裕層はどの程度いるのか。カナダのメディア「ビジュアル・キャピタリスト（Visual Capitalist）」が発表した「世界で億万長者が多い国・トップ40」によると、米国が924人で首位を独走した。総資産は約6兆9000億米ドル（約1060兆円）に達し、他国を大きく引き離している。一方、台湾は世界10位に入った。2位以下は、中国（470人）、インド（......

香港高等法院は9日、壹伝媒創業者の黎智英（れい・ちえい）氏らが関与した香港国家安全維持法違反事件について最終判決を言い渡した。この判断は、国際社会および地域全体から大きな注目を集めている。裁判所は、黎氏が外国勢力と結託した罪および扇動を共謀した罪の成立を認定し、合計で懲役20年を言い渡した。本件は、約5年にわたって審理が続けられ、報道の自由、国安法の適用範囲......

香港メディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏ら9人と、かつての日刊紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』関連企業3社が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、香港高等法院（高裁）は9日、西九龍裁判法院にて判決を言い渡した。裁判所は黎氏を一連の共謀における「首謀者かつ推進役」と認定し、量刑の起点を引き上げた上で懲......

今年は民進党が台湾で政権を握って10年目となるが、ある調査データによると、民進党政権下において中国大陸と交流を持ったことのない台湾人の割合が急増し、過去最高を記録したことが分かった。専門家はその要因として、コロナ禍による断絶後、中台双方が観光面で相互に制限を設けていること、市民の間で中国渡航に対する安全上の懸念があること、さらに台湾側で学者への渡航規制が強化......

香港の西九龍裁判所（高裁に相当）は9日午前10時、リンゴ日報（蘋果日報）の創業者であるジミー・ライ氏と関連3社に対し、香港国家安全維持法下の「外国勢力との結託」などの罪で判決を言い渡した。ライ氏には禁錮20年の刑が科され、そのうち18年は、ライ氏が関与した別の詐欺事件の刑期と分離して執行される。この判決は、香港における報道の自由と人権の急速な喪失を象徴するも......

中国の習近平国家主席は5日、トランプ米大統領と電話会談を行い、台湾問題が中米関係における「最も重要かつ敏感な問題」であると改めて主張し、対台湾武器売却の慎重な処理を求めた。トランプ氏の対中・対台湾政策が変化するのではないかとの観測が広がる中、台湾大学政治学部の名誉教授で著名な国際政治学者である明居正（ミン・ジュージュン）氏は、風傳媒の番組『下班瀚你聊』に出演......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

世界の航空地図が今、劇的に塗り替えられようとしている。過去10年間、私たちが「乗り継ぎの定番」としてきた空港の常識が覆された。最新の「2025年世界メガハブ空港レポート」によると、マレーシアのクアラルンプール国際空港が、その強力なLCC（格安航空会社）ネットワークを武器に、シンガポールや東京を抜き去り、アジア太平洋地域における「最強の乗り継ぎ拠点」の座を奪取......

今週、中国が発表した人口統計は衝撃的だった。10年足らずの間に、新生児の数が文字通り「半減」してしまったのだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​各国が相次いで昨年の人口統計を発表しているが、台湾、そして東アジア全域にとって、かつてない規模の「人口危機」が浮き彫りとなっている。この危機が長期的な国際政治のパワーバランスや......

新年早々、中国政府は景気回復のペースを加速させようとしている。年初から各地で相次いで打ち出された消費促進策や個人向け信用貸付の刺激策からは、今年1年の経済運営において、単に実績を上げるだけでなく、「いかに宣伝するか」という広報戦略が重視されていることが見て取れる。中国共産党の宣伝部門を統括する蔡奇・政治局常務委員は6日、北京で「全国宣伝部長会議」を招集した。......

トランプ米大統領が2025年4月の「解放の日（Liberation Day）」に相互関税（reciprocal tariffs）を宣言し、その後数ヶ月にわたって中国製品への関税率を引き上げ続けたとき、中国がその難局を乗り切るばかりか、虎の子の「レアアース」カードを切って強敵を譲歩させると誰が予想できただろうか。米ブルームバーグのコラムニスト、シュリ・レン（S......

ジャーナリストの矢板明夫氏は31日、自身のフェイスブックを更新し、友人で参議院議員の石平氏が、矢板氏主宰のシンクタンクの招待で今月訪台することを報告した。その上で、石平氏がX（旧ツイッター）に投稿した「中国に入国禁止の私が台湾に入れるのは、台湾が独立国家である証明だ」という発言を紹介し、その意義を強調した。矢板氏は投稿の中で、中国四川省出身で後に日本に帰化し......

黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判は、香港当局による民主派への一連の「清算」の中でも、いまだ決着のついていない数少ない象徴的な国家安全法事件の一つである。起訴内容は、2019年の「逃亡犯条例改正案」反対デモに直結している。すでに数百人の活動家、弁護士、政治家たちが投獄されるか海外へ亡命したが、黎ほど世界中から注目を集め続けている人物は他にいない。英『ガーディアン......

主要7カ国（G7）の外相は12月18日、香港で国家安全維持法（国安法）に基づき起訴され、12月15日に有罪判決を受けたネクスト・デジタル（ 壱伝媒）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏について、共同声明を発表し、同判決を非難するとともに、香港における権利、自由および自治の悪化に強い懸念を示した。声明には、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の各国......

香港メディア「ネクスト・デジタル（ 壱伝媒）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が15日、香港国家安全維持法に違反したとして有罪判決を受けた。これを受け、米国のマルコ・ルビオ国務長官は現地時間15日（日本時間16日）、国務省公式サイトで声明を発表し、「黎智英氏が国家安全法の下で有罪とされたことは、中国が法律を用いて、言論の自由やその他の基本的権利を守ろうとする......

アールエヌティーホテルズ企画開発部部長の宗像興一氏が、『風傳媒』の単独インタビューに応じ、台湾を含む海外市場での取り組み、新ブランド開発、台湾旅行者の動向、環境配慮や地域連携の実践について詳しく語った。リッチモンドホテルズは、宇都宮駅前アネックスをリニューアルオープンし、浅草ホテルも12月に改装再開する。（写真リッチモンドホテルズ提供）宗像氏によると、同社は......

日本のポップス界の天后・浜崎あゆみの海外ツアーが再び暗礁に乗り上げた。上海公演が開演前日に「不可抗力」を理由に急きょ中止されたのに続き、2026年1月10日に予定されていたマカオ公演についても、協議の結果「諸般の事情」により中止が決定した。このマカオ公演は『ayumi hamasaki ASIA TOUR 2025 A I am ayu -ep.Ⅱ-』の最終......

岩屋毅氏の地盤に挑む姿勢示す「日本の反送中第一人者」とされる平野雨龍氏は、新宿での街頭演説中に中国人から妨害を受け日本と台湾で注目を集め、現在は東京選挙区の無所属候補として立候補し、中国人移民の制限強化を掲げる最年少候補となっている。（写真/黃信維提供）政治団体代表の平野雨龍氏（31）は8日、大分県庁で記者会見を開き、次期衆院選で大分3区から立候補する方針を......

インディペンデント映画界の名匠・リム・カーワイ監督の幻のデビュー作、15年ぶりにスクリーンへ映画『アフター・オール・ディーズ・イヤーズ』デジタル・リマスター版が11月29日（土）にシアター・イメージフォーラムで公開初日を迎え、監督のリム・カーワイ氏と主演の大塚匡将氏が登壇して舞台挨拶が行われた。翌30日（日）には、アーティストでドラァグクイーンのヴィヴィアン......

日本のポップシンガー、浜崎あゆみさんは、今年11月29日に上海体育館で開催予定だったアジアツアーの公演が、直前に緊急中止となった。この公演の中止理由は「不可抗力」とされているが、一般的には最近の中日関係の緊張、特に日本の高市早苗首相が発言した「台湾有事」に関する問題が影響したと見られている。浜崎あゆみ、上海公演が「不可抗力」で中止、空席に向けてパフォーマンス......

「無知というものは、多くの場合、悪意や歴史的偏見、相互不信が積み重なった結果として生まれる。そしてそれは、長くくすぶってきた国際紛争に火をつける最大の導火線にもなる。」英紙『ガーディアン』の国際問題コラムニスト、サイモン・ティスダル氏（Simon Tisdall）5カ月前、「トランプ氏の対中政策は『軟弱さと敵意が同居する奇妙な組み合わせ』であり、台湾海峡で戦......

高市早苗首相による「台湾有事」発言が中国の反発を招き、中国側は日本に対して謝罪や発言撤回を求めたものの実現せず、圧力措置を連続して打ち出した。その影響を受けた一つとして日本の歌姫・浜崎あゆみ氏が11月29日に上海で予定していたワールドツアー最終公演も「不可抗力」を理由に中止となった。その2日後、浜崎氏はSNSを通じて、本来なら1万4000人が埋めるはずだった......

日本人アーティスト初の快挙YOASOBIが2026年から2027年にかけて、日本人アーティストとして初めてアジア10大ドーム＆スタジアムツアー「YOASOBI ASIA 10-CITY DOME & STADIUM TOUR 2026-2027」を開催する。台湾では台北での公演が予定されている。11月30日、沖縄・沖縄コンベンションセンター展示棟で全国ホール......

歌手の浜崎あゆみは29日、インスタグラムを更新し、中止となった中国・上海公演の会場で「無観客の状態で一曲目からアンコールまで行ってから会場を後にしました」と報告した。浜崎は現地メディアの記事を引用しながら、「会えるはずだった1万4,000人のTAの皆さんに向けて、演者・スタッフ全員で全身全霊で本番と寸分変わらぬ想いをもち、ステージをまっとうさせていただきまし......

中国政府が「台湾有事」に対する立場を表明した影響で、最近、多くの日本の芸能人の活動が「不可抗力」の理由で急遽キャンセルされている。その中で、歌手の浜崎あゆみさんの上海コンサートも例外ではなく、予定していた29日の公演は開催前夜にキャンセルが発表された。しかし、浜崎さんはそのまま会場を離れることなく、空席の観客席を前に「観客のいないコンサート」を実施。彼女のこ......

香港大埔宏福苑で発生した火災は、近年で最も深刻な住宅災害の一つとされており、香港政府による最新の統計によると、28日午前6時の時点で94人が死亡し、その中には1名の消防士も含まれている。さらに76人が負傷し、うち11名は消防士だった。犠牲者の家族らは親族や友人の安否確認のため病院や現場を行き来している。今回の火災は、当初の「定例の改修工事」と見られていたが、......

日中関係が緊張状態にある中、両国の映像・エンターテインメント産業にも深刻な影響を及ぼしている。多くの日本人アーティストの中国での公演が相次いで中止される中、歌手の浜崎あゆみが29日に予定していた上海公演についても、すでにステージが撤去されたとの情報が流れ、本人がこれを認め、公式に謝罪した。関係者によると、浜崎はすでに上海に到着し、29日の公演に向けて積極的に......

香港・宏福苑の大火災が広がった後、死亡者は少なくとも94人に達し、76人が負傷した。その中には、火災現場で負担を強いられた消防士11名も含まれている。これらの冷たい数字の背後には、ひとつのコミュニティが闇の中で必死に生き延びようとした過程がある。事件後、香港のネットユーザーがThreadsにその晩の様子を綴り、大火が発生した時、多くの住民は自分たちが災難に巻......

香港での大規模火災は、短時間で大埔の宏福苑の7棟の高層ビルを焼き尽くしました。香港特別行政区政府は、2025年11月28日午後に再度調査の進展を発表し、発泡スチロール板（通称・ポリスチレン）がこの火災の広がりの主な原因であると指摘した。公式な統計によると、28日午前8時時点で、宏福苑の火災は少なくとも94人の命を奪い、76人が負傷、さらに12人が重傷を負い、......

香港・新界の大埔にある住宅団地「宏福苑」で起きた大規模火災では、少なくとも55人が死亡し、74人が負傷、さらに200人超の行方不明者が出る深刻な事態となった。17年ぶりとなる五級火災は、建物自体の安全性の問題にとどまらず、施工業者によるコスト削減や不適切な施工の実態も浮き彫りにした。現場では難燃性を欠くネットが使われていた疑いがあるほか、各戸の窓が発泡スチロ......

香港・新界の大埔にある住宅団地「宏福苑」で11月26日（水）午後に発生した火災は、発生直後から急速に燃え広がり、香港消防処は最終的に火災等級を最高レベルの「五級」に引き上げた。炎は17時間以上にわたり燃え続け、1996年の嘉利大廈火災、2008年の嘉禾大廈火災に続き、香港で3例目となる五級火災となった。最新の集計では、28日午前6時時点で94人が死亡、76人......

香港・新界の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災は、26日午後の出火から瞬く間に全域へ広がり、香港の消防区分で最高レベルにあたる「五級火災」に指定された。火勢は短時間で複数棟をのみ込み、27日午後3時時点で少なくとも55人が死亡、72人が負傷したとされている。重大事故を受け、香港政府と消防処は深夜まで説明を続けた。行政長官の李家超氏は27日未明の会見で、外......

香港・宏福苑で発生した大規模火災は、27日午前11時の時点で44人の死亡が確認され、なお数百人が行方不明となっている。市街地でこれほどの犠牲が出るのは過去63年で最悪とされ、高層住宅の外壁工事の資材や足場の構造、消防監督体制に潜む構造的な脆弱性が一気に噴出した形だ。急速な延焼の背景には何があったのか、刑事調査に踏み切った香港当局の動きとあわせ、現時点で判明し......

香港・新界大埔（Tai Po）地区で住宅火災が発生し、8棟の高層住宅からなる公営住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」で、26日午後に突如として大規模火災が通報された。27日正午の時点で、死者44人、負傷者66人に上っており、負傷者のうち約4分の1は生命の危険がある重体だという。死亡者の中には消火活動にあたっていた消防隊員の何偉豪さんが含まれてい......

高市早苗首相が「台湾有事」発言を行ったことに対し、中国当局が強く反発した。中国政府は自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけたほか、軍事演習の実施、日本産水産物の輸入停止など、さまざまな措置で日本政府に対抗している。しかし中国のSNS上では、日本に入国したという投稿も見られ、「政府は日本旅行を禁止しているが、実際の生活には大きな影響がない」とする声も上がってい......

『ウォール・ストリートのトーク』コラム『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』のポッドキャストから印象的な回を一本ずつ選び、濃密な対談を「読めるストーリー」に翻訳するコラム。毎週更新で、シリコンバレーからウォール・ストリートまで、世界の政治・経済・人物・テクノロジーの動きを、約5分で押さえられるガイドとして位置づけている。今回取り上げるポッドキャストと......

詐欺疑惑で世界的な注目を集める中、カンボジアのプリンス・ホールディング・グループ（Prince Holding Group）が声明を発表し「自分たちは無実だ」と強調した。米国や欧州、アジアの当局が同社の大規模な資産凍結・没収に乗り出す中、創業者の陳志（Chen Zhi）氏が長年にわたり国際的な詐欺ネットワークを運営していたとされる疑惑が広がっている。陳志氏の......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に関する見解を明確にしたことについて、東京大学東洋文化研究所の特任研究員・林泉忠氏は、「高市首相の目的は、中国が台湾への武力行使を決断するコストを引き上げることにある」と分析した。林氏は、この発言が挑発ではなく、むしろ戦争を防ぐための戦略的な威嚇（デタレンス）であると指摘している。高市首相「台湾有事は存亡危機事態の可能性」高市......