# 北京  

トランプ氏が電撃的にベネズエラへ奇襲を仕掛け、同国の実力者であるマドゥロ氏を拘束した。米軍による「外科手術のような」精密攻撃は、世界に大きな衝撃を与えただけでなく、台湾海峡を挟む両岸でも全く異なる受け止め方を招いている。台湾の国家安全保障関係者はブルームバーグに対し、わずか数時間で相手の防空網を無力化した今回の軍事行動は、実は北京に向けた極めて強い抑止シグナ......

「大統領」から「階下囚」へ。マドゥロ氏が転落するのに要した時間は1日にも満たなかった。 各方面の情報を総合すると、マドゥロ氏は「生け捕り」にされる直前まで、中国共産党の習近平指導部の特使・王東明氏と会談していたという。ところがその数時間後には、米軍の強襲揚陸艦「イオー・ジマ」に姿を現していた。中国の一般市民の間では、「米国から『独裁的・専制国家』と呼ばれてき......

日本維新の会の石平参議院議員は6日、台湾・台北松山空港に到着した。空港での取材に対し、中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境できた事実こそが、「台湾が中国の一部ではないことの何よりの証明だ」と強調した。 「台湾は中国とは無関係」 インド太平洋戦略シンクタンクの招待を受け、シンポジウム出席のために訪台した石平氏は、到着直後に「台湾の土を踏めて......

2026年の年明け、トランプ政権はマドゥロ氏を拘束する「絶対的な決意」を前面に押し出した行動に踏み切り、西半球における米国の圧倒的主導権の回復を狙っている。一方、中国も先日、10年ぶりとなる対ラテンアメリカ政策文書を公表し、「一歩も譲らない」とする強硬な姿勢を示した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国にとっての「西半球外の競争相手」が明らかに手を緩める......

日中経済協会（会長＝進藤孝生・日本製鉄相談役）、経団連、日本商工会議所の経済3団体は2025年12月31日、2026年1月20日から予定していた合同訪中団の派遣を延期すると発表した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言などを背景に日中関係が冷え込むなか、中国側から会談に関する明確な回答が得られず、実施は困難と判断した。関係者によると、訪中団は1月20日から23......

分析では、日本との関係も重要な要素として言及されている。近年の日中関係悪化に加え、日本の高市早苗首相が先日、「中国が台湾に侵攻した場合、日本が軍事的に対応する可能性がある」と示唆したことを受け、中国は日本に対しても強硬な姿勢を崩していない。北京は、台湾をめぐる軍事演習を通じて、日本に対しても圧力をかけ、自国の地域的・国際的影響力を誇示しているとみられる。中国......

中国人民解放軍東部戦区は29日、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」を開始した。米国のトランプ大統領は、中台情勢に関する見解を問われた際、中国の習近平国家主席との「関係は非常に良好である」と改めて強調し、最近の軍事演習を単なる定例的なものとして表現した。『ブルームバーグ』によると、トランプ政権が史上最大規模の対台湾武器売却を発表した後、中国は直ちに実弾演習......

中国人民解放軍（PLA）の中央軍事委員会は今週月曜日、北京の八一大楼(ビル）で将官昇進式を行い、中央軍事委主席の習近平氏が出席した。式典は中央軍事委副主席の張升民氏が主宰した。中国中央テレビ（CCTV）のニュース映像によると、かつて40人以上いた上将（大将）は、現在はわずか6人にまで減っている。反腐敗闘争が高圧的に進むPLA内部の状況下で、今年初の昇進式とな......

年末が近づく中、中国各地では消費を喚起し、手取り収入を底上げするための施策が相次いで打ち出されている。現状を見る限り、「消費刺激」の規模に比べて「収入増」への踏み込みは甘いと言わざるを得ない。だが、これまで消費促進ばかりに固執してきた当局も、ようやく「収入が増えなければ消費は改善しない」という現実に目を向け始めたようだ。中国のある経済学者は次のように指摘する......

日本のキヤノン（Canon）は、中国では長年にわたり誰もが知る外資ブランドの一つだった。しかし現在、他の多くの外資企業と同様に、中国からの段階的撤退を進めている。中国社会で「国の扉は閉ざされつつあるのか」との声が上がる中、キヤノン中国の静かな退場は、多くの中国企業にとって現実的かつ生々しい「労働法」の教材となった。広東省中山市にある「キヤノン（中山）オフィス......

米国務省は17日、台湾に対する総額110億ドル（約1.7兆円）を超える軍事販売を承認したと発表した。高機動ロケット砲システム（HIMARS）、M109A7自走砲、TOW2B対戦車ミサイル、ジャベリン対戦車ミサイルなど8項目の装備が含まれており、最終的に引き渡しが完了すれば、米国がこれまでに承認した対台湾軍事販売の中でも最大規模の一つとなる。これに対し、中国・......

黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判は、香港当局による民主派への一連の「清算」の中でも、いまだ決着のついていない数少ない象徴的な国家安全法事件の一つである。起訴内容は、2019年の「逃亡犯条例改正案」反対デモに直結している。すでに数百人の活動家、弁護士、政治家たちが投獄されるか海外へ亡命したが、黎ほど世界中から注目を集め続けている人物は他にいない。英『ガーディアン......

中国のネットの壁の内側では、FacebookとInstagramは封鎖されたソーシャルメディアプラットフォームである。しかし、ネットの壁の外側では、中国からの広告ビジネスはMeta帝国を支える不可欠な資金源となっている。『ロイター』は15日、独自調査を発表し、毎年180億ドルに上る収益を守るために、Metaが倫理的な妥協をしていると報じた。この報告によれば、......

米国のドナルド・トランプ大統領は今年、中国との貿易戦争を再び激化させた。だが、この応酬の中でいったい誰が優位に立っているのか。その答えは、トランプ政権の想定とは正反対かもしれない。『ブルームバーグビジネスウィーク』は最新の分析で、「中国を打ち負かす」こと自体が幻想だという現実を、ワシントンは直視すべきだと指摘している。 New@BW: China is ......

過去20年にわたり、ドイツと中国の経済関係は「理想的な補完関係」と言われてきた。だが現在、中国製造業の急速な台頭と、低価格製品の欧州市場への流入は、中国がもはやドイツを必要としていない現実を浮き彫りにしている。その一方で、実際に打撃を受けているドイツ側では、中国との関係を見直し、「距離を取る」ことを模索する動きが強まりつつある。かつて世界貿易が拡大を続けてい......

米国は5日、「2025年国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、従来の国際秩序維持よりも、米国本土の繁栄と国境の安全確保を重視する方針へと大きく舵を切った。この戦略転換は、東アジアのパワーバランスに影響を及ぼす可能性があるとみられている。一部の分析では、最近相次ぐ日中間の地政学的摩擦は、両国が米国の新たな戦略方針を探り合っている結果だと指摘されている。中国は、......

野沢温泉村で期間限定イベント「WINTER ESCAPE IN NOZAWA ONSEN」も12月20日より開催アンハイザー・ブッシュ・インベブ・ジャパン（エービーインベブ）は、ノンアルコールビール「Corona Cero（コロナ セロ）」がワールドワイドパートナーを務めるミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックの開幕を記念し、ウィンターキャンペーン「FO......

中国と日本は現職首相高市早苗の「台湾有事論」発言に影響され、両国は深刻な外交対立に陥った。それにより北京当局は国民に日本への旅行停止や海産物の輸入停止を呼びかけ、多くの芸術文化活動の突然のキャンセルをもって東京側への強い不満を表明した。しかし、外部メディアの観察によれば、中国国内において日系ブランドの消費状況はあまり大きな影響を受けておらず、依然として安定し......

2機の米軍B-52戦略爆撃機が10日、日本航空自衛隊の戦闘機とともに日本海上空を飛行した。国防当局者は、周辺空域での日米の軍事協力を示す狙いがあるとしている。前日には中露の爆撃機が日本南方を大きく回り込み、日本は戦闘機を緊急発進させた。さらに中国軍機が先週末、航空自衛隊機に対して「レーダー照射」を行ったとされ、地域の緊張は一段と高まっている。AP通信によれば......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

日本と中国の関係が緊張する中、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った答弁は、現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と受け取れる明確な表現を用いたと解釈され、ただちに日中間の新たな外交摩擦を引き起こした。この問題はすでに1カ月以上続いている。高市首相は情勢の沈静化を図るため、これまで触れなかった1972年の『日中共同声明』に言及し、12月3日の......

高市早苗首相が11月、「台湾有事」に言及したことを受けて中国が強く反発し、日中関係は急速に悪化した。報復として中国は日本産海産物の輸入停止、渡航警告の発出、さらには文化交流の中止まで打ち出した。英誌『エコノミスト』は、中国がこの「冷宮外交」（Doghouse Diplomacy＝気に入らない相手国を経済面で「冷遇」し、見せしめにするような外交手法）を20年以......

中国がヒューマノイドロボット市場で存在感を急速に高めつつある。コストや技術面にまだ課題が残るものの、上海の智元機器人（アジボット）や北京の銀河通用機器人（ギャルボット）といった新興企業はすでに数千台規模の量産に踏み切り、小売業やスマート製造など商用領域への展開を一気に進めている。アナリストの間では、ヒューマノイドロボットがAI技術の次なる主戦場になるとの見方......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、8日に自身のソーシャルメディア「Truth Social」で、中国に対するH200人工知能（AI）チップの輸出を許可する決定を発表した。その条件として、売上の25％をアメリカ政府に支払う必要があると述べた。この決定は、世界で最も時価総額の高いテクノロジー企業が、失われた数十億ドルの注文を重要市場で取り戻すチャンスを得るこ......

今週土曜（13日）は南京大虐殺犠牲者国家追悼日である。江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館では、式典を前に最終的な修繕作業が進められている。日中関係が緊張する中、日本政府は、中国軍のJ-15戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたってレーダー照射を行ったと発表した。一時は両国が「交戦寸前」にまで接近したとされる事案で......

台湾海峡情勢をめぐる議論を巡り、最近の日本側の発言が再び中国の強い反発を招いた。高市早苗首相はかつて、「台湾に緊急事態が発生すれば、日本にとっても重大な安全保障上の事態に当たる」と公言しており、国会での答弁で対台湾政策に変更はないとの立場を再確認したものの、中国外務省はこの発言に対して抗議の意を表明した。中国は『サンフランシスコ平和条約』を認めず、下関条約は......

高市早苗首相が11月7日の衆院答弁で示した台湾情勢に関する発言が、「台湾有事は日本有事」との明確な立場表明だと受け取られ、日中間の外交摩擦が一気に激化した。中国政府と国営メディアは強く反発し、旅行警告、文化作品の公開停止、水産品の輸入禁止など、対日圧力を段階的に強めている。高市首相、発言を二度修正するも中国の強い反発を招くトランプ氏が習近平氏や高市早苗氏と相......

最近、中国中央テレビ（CCTV）と即時配送大手「美団（Meituan）」が共同制作したデリバリー配達員の宣伝動画が、中国社会で猛烈な議論を巻き起こした。冒頭から結末まで、視聴者から「理想化された配達員生活の演出にすぎない」と酷評されたためだ。この動画は、年齢を重ねた失業中の女性デザイナーが、「理想に迫られ」電動バイクに乗って配達員になるというストーリーだ。撮......

インディペンデント映画界の名匠・リム・カーワイ監督の幻のデビュー作、15年ぶりにスクリーンへ映画『アフター・オール・ディーズ・イヤーズ』デジタル・リマスター版が11月29日（土）にシアター・イメージフォーラムで公開初日を迎え、監督のリム・カーワイ氏と主演の大塚匡将氏が登壇して舞台挨拶が行われた。翌30日（日）には、アーティストでドラァグクイーンのヴィヴィアン......

マレーシア航空MH370便の失踪から11年が経過したが、機体の残骸やブラックボックスなどの重要な機材は依然として見つかっておらず、この事件は航空史上最大の未解決問題の一つとなっている。マレーシア政府は、乗客や乗員の家族に答えを提供するため、12月30日から再度MH370便の捜索を開始し、最大7,000万ドル（約1085億円）の報奨金を提示して、調査会社にこの......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、日中関係は急速に緊張を強めている。北京は相次いで渡航警告や日本産水産物の禁輸措置を打ち出し、外交的な緊張状態が続いている。台湾の外交部長（外相）である林佳龍氏は2日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、この一連の事態について初めて体系的に見解を示した。林氏は、今回の日中間の外交対立が沈静化するまでに「年単......

高市早苗首相は11月7日の国会答弁で、台湾有事について言及し、「台湾海峡で衝突が発生すれば、日本にとって『存立の危機』となる」と発言した。この発言は日本の自衛隊の介入を示唆しており、中国側は強い不満を表明した。中国は観光制限やその他の対抗措置を取るなどして反発したが、そんな中でも日本の商工団体や日中友好議員連盟の幹部らは中国駐日大使の吳江浩氏と会い、双方の交......

米国のドナルド・トランプ氏は最近、2026年4月に北京を訪問する意向を示し、あわせて中国の習近平氏に対して米国訪問を持ちかけた。米中首脳の往来が活発化すれば台湾問題が議題に上るのは避けられないとの見方から、台湾国内では「重大な方針転換が打ち出されるのではないか」といった不安も広がっている。こうした中、台湾大学政治学系の名誉教授である明居正氏は、『風傳媒』の番......

高市早苗首相は11月7日の国会質疑で、「台湾有事」が日本の「存立危機事態」に該当する可能性に言及し、現行の安全保障法制のもと、日本が集団的自衛権を行使できる余地があることを示唆した。これに対し、中国は強い反発を示し、激しい言辞で非難を繰り返した。台湾の安全保障当局が中国政府の一連の対日行動を分析するとともに、日本側から寄せられた情報を総合すると、今回の一件で......

世界が中国の電気自動車（EV）ダンピングに頭を悩ませている間に、北京のイノベーションエンジンは密かにギアを入れ替えていた。2025年の今日、賑やかな都市の通りから無菌の実験室に至るまで、より深層的な変革が起きている。中国は単に商品を輸出するだけでなく、未来の標準をも輸出しようとしているのだ。​もしあなたが、現在増加している中国のテクノロジー覇権を懸念する一......

高市早苗首相はこれまで「台湾海峡への武力介入」を示唆する発言を行い、大きな波紋を広げてきた。その後、米国のドナルド・トランプ氏との電話会談を経ても姿勢は緩まず、むしろ「台湾の地位は未確定」との新たな論点を持ち出し、台湾が第二次世界大戦後に中国へ復帰したという認識を認めない立場を示した。中国政府にとって、こうした高市氏の二つの発言は強い警戒を呼ぶ「外部からの圧......

台湾・頼清徳総統は26日の記者会見で、北京当局が2027年を目標に「武力による台湾統一」の準備を進めていると発言した。この発言は広く議論を呼び、2027年に両岸の軍事衝突が現実化するのではないかという懸念が高まった。これを受けて、行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主委は27日、「この脅威は現実のものであり、我々はより広範な予測を立て、しっかりと備える必要が......

「戦争が決めるのは『誰が正しいか』ではなく、『誰が生き残るか』である」(War does not determine who is right -- only who is left.)。─英国の哲学者 バートランド・ラッセル (Bertrand Russell)フランスの思想家レイモン・アロン氏も著書『平和と戦争の間で』の中で、「国際関係に道徳は存在せず、......

台湾の頼清徳総統は26日、「民主台湾を守る国家安全行動計画」に関する記者会見を開き、中国当局が近ごろ「民主台湾」を「中国台湾」に変えようとしている一連の動きが、台湾の国家安全と自由・民主主義体制に深刻な脅威をもたらしていると指摘した。その上で、十分な検討を経て、「民主台湾の国家安全を守る二つの行動計画」を具体的な対応策として策定したと明らかにした。頼総統は、......

高市早苗首相による「台湾有事」発言をきっかけに、北京はこれを自国の核心的利益に触れる問題と位置づけ、日中の外交対立は一気に緊張を増した。中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領との前回会談から1か月も経たないうちに再び電話会談を行い、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な一部だ」と明言した。韓国・釜山での会談からさほど時間を置かずに再接触した事実......

米中首脳が最近行った電話会談をめぐり、双方が発表した内容に大きなずれが生じている。中国国営メディア『新華社』は習近平国家主席が「台湾問題に関する原則的立場」を明確に示し、ロシア・ウクライナ戦争まで踏み込んで議論したと報じた。一方、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」で公表した声明の中で、台湾を完全に言及しなかった。フェンタニル、大豆その他......

高市早苗首相は11月7日、国会で「台湾有事は日本の存立危機事態に関わる」と明言し、日本が「集団的自衛権」を行使する可能性に言及した。この発言をきっかけに、北京と東京の間では外交的な火花が散っている。一方で台湾では、政界・メディア・世論の多くが即座に「親日」的な立場を取り、高市氏の発言の背景を十分に検証しないまま、中国側が誤り、日本側が正しいという前提で論じる......

日本の高市早苗首相は7日、国会答弁で「台湾有事」に関して、武力行使を伴う場合には日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると述べ、中国側の強い反発を招いた。中国の抗議や各種のボイコット措置は段階的にエスカレートしており、この不一致が長期的な対立へ発展するのか、各方面が注視している。日本で教鞭をとる研究者は、本世紀に発生した過去三度の中日衝突の経験、および日......

中国が、日本との拡大する対立をついに国連（UN）の舞台へと持ち込み、東京を名指しで非難しつつ、台湾問題への「武力介入」も辞さない姿勢を示した。中国代表はこれまでで最も強い表現を用い、自国の領土保全を断固として守ると誓った。ロイター通信によれば、中国の傅聡（フー・ツォン）国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送付し、日本の高市早苗首相が「国際法と外交......

高市早苗首相が近年、「台湾有事は日本有事だ」と改めて強調したことで、緊張状態にあった日中関係はさらに一段と高まった。同時に、「なぜ日台関係はこれほど友好的なのか」という問いが改めて注目を集めている。時間軸を2011年の東日本大震災（以下、3.11）まで遡ってみると、この言葉の背後にある感情的土壌が見えてくる。政治評論家の黄暐瀚氏はThreadsで、日台関係は......

日中関係が高市早苗氏の発言をきっかけに急速に悪化し、文化・観光分野の摩擦は経済・貿易へと広がりつつある。そのはざまに位置する韓国もまた、少なからぬ外交的プレッシャーにさらされている。韓国の専門家の間では、ソウルが今後、日中双方との関係をどうバランスさせ、思わぬ形で巻き込まれたり、「台風の吹き返し」を受けたりしないようにできるのかが大きな課題になるとの見方が出......

「現在、北京は台湾に対して一方的に主権行使を迫ろうとする重要な局面に入っている。中国は武力による台湾奪取という目標に向かって前進しており、台湾とアメリカはその侵略を抑止する能力の維持に努めている。中国は台湾周辺での軍事活動を継続しつつ、強襲揚陸艦や移動式ドックなど新たな戦力を加え、台湾を封鎖または侵攻する能力を高めている。北京は軍事的威圧、経済的圧力、悪意あ......

高市早苗首相が「台湾有事」に強い姿勢を示したことで中国が猛反発するなか、印太戦略の専門家である矢板明夫氏は、日本国内の反応を分析したうえで、「台湾の頼清徳総統も立場を表明すべきだ」と呼びかけた。高市首相は近く、「台湾有事」の際には自衛隊が集団的自衛権を行使できると述べ、中国側が強い不満を示した。中国駐大阪総領事の薛剣氏は高市氏に対し「斬首」と挑発的な発言を行......

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受け、日中関係は急速に悪化した。事態の沈静化を図るため、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長が急きょ北京を訪れて協議に臨んだが、中国国営メディアが会談後に公開した映像が、かえって敏感な空気を高めている。映像では、中国外交部アジア局の劉勁松局長が両手をポケットに入れ先導し、金井氏は通訳の説明をうつむき加減で聞いている......

『日経アジア』は11月18日、ダリル・コーデル米海軍参謀総長が、日本の高市早苗首相による「中国が台湾を攻撃すれば日本の存立危機に当たり得る」との発言について、「驚きはない」と述べたものの、意図的に曖昧な表現を保ち、美日が進める軍事計画や演習には「一切変更はない」と強調したと報じた。高市氏の発言はすでに北京の強い反発を招き、外部からは美日両国が「戦略的曖昧性」......