# 頼清徳  

日中関係が緊張する中、日本の小泉進次郎防衛相は7日未明に記者会見を開き、中国軍機が日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行ったと非難したが、10日未明にはさらに、9日に中国とロシアが日本周辺で計13機の軍用機を出動させ、長距離の合同飛行を実施したことを自身のSNSで公表し、日本に対する「示威行動」であると指摘した。これと同時に、韓国合同参謀本部も9日、ロシア軍......

台湾とアメリカの貿易交渉が進んでいるが、その内容はますます明らかになりつつある。アメリカの要求、あるいは露骨に言えば押し付けは、「台湾を売り、その上でお金を数える手伝いをさせる」と言っても過言ではない。台湾政府や台湾の人々は、このような搾取と押し付けを本当に受け入れることができるのだろうか。台米間の貿易（関税）交渉が長引いている中、他の多くの国はアメリカと貿......

2013年、台湾社会を揺るがした洪仲丘事件後、立法院は「軍事審判法」の改正を通過させ、軍事審判の範囲を「戦時」に限り、平時の軍人犯罪は通常の裁判所で審理することに変更された。しかし、賴清德総統は2025年3月の国家安全高層会議後、台湾に対する中国からの侵透やスパイ活動への対応として、軍事審判法の全面改正を検討し、軍事審判制度を復活させることを発表。これにより......

中国系SNS「小紅書（RED）」が今週、民進党政権、特に内政部および関連機関によって「詐欺の温床」との名目で台湾からのアクセスを1年間制限された。台湾には約300万人の利用者がおり、予告なしの封鎖に利用者は呆然。中国や海外のネットユーザーからは、「両岸はVPN利用という一点で先に統一したらしい」と皮肉る声も飛び交った。台湾政府が中国の影響力拡大に対抗できない......

台湾は現在、総額1兆2500億元（約6兆1250億円）の国防特別予算（2026〜2033年）を進めている。過去最大規模となるこの計画は、抑止力の基盤を強化するための長期投資だ。賴清德総統が発表して以降、立法院では早くも激しい政治攻防が展開されているが、ワシントンや国際シンクタンクからは、より「長期的コミットメントのシグナル」として受け止められている。米国のシ......

米ニューヨーク・マンハッタンのリンカーン・センターで開催された米紙『ニューヨーク・タイムズ』主催の政経フォーラム「DealBook Summit」において、台湾の頼清徳総統は3日、「台湾総統（Taiwan President）」の肩書でオンラインインタビューに応じ、司会のアンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）氏と、400億ドル規......

台湾の頼清徳総統は4日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が主催する「DealBook Summit」に特別招待ゲストとしてオンライン出演し、中国の軍事的脅威、台湾海峡情勢、米台関係、ウクライナ戦争、半導体産業の配置、人工知能（AI）の発展などについて、自身の立場を包括的に述べた。頼氏は、中国による軍事的圧力が高まる中、台湾は「力によって平和を維持」しなければな......

政治と司法は別物だが、同じ天秤に載せて測れるものもある是非や正誤、利と損、得と失――こうした価値判断は、一つの天秤で軽重を議論できる。ただし、是非や正誤に絶対的な基準があるとは限らない。利害得失も同様で、一人一人の基準によって重みは大きく異なる。民進党は多数を取りにいく発想を失ってしまったのか陳水扁政権の重臣であり、蔡英文政権でも重いポジションにいながら表に......

「今こそ、両岸統一を語る際の『時（タイミング）と勢（情勢）』という順番を、『勢と時』に入れ替えてみるべきだ。語順の変化が示すのは、歴史的な大勢が統一の時間的な切迫性を規定するということだ」。最近、北京の重要な対台政策研究者と情勢について意見交換した際、彼が送ってきた一文がこれだ。繰り返し読めば読むほど、「時與勢」から「勢與時」への転換は示唆に富む。客観情勢の......

台湾総統の賴清德氏は、台湾の国防予算を大幅に増額すると発表し、歴史的な400億米ドル（約6兆1,600億円）規模の国防特別予算を打ち出した。あわせて、中国が2027年までに台湾の「武力統一」に向けた準備を完了させることを目標としているとの警戒感も示した。この「2027年」という時期を最初に公の場で指摘したのは、元米インド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッド......

台湾が一体いくらの国防予算を支出すべきかは、常に議論の的となってきた。事実として、台湾の年間国防予算はこれまでも決して低くなく、戦闘機や潜水艦などの特殊なニーズがあれば、その都度、特別予算案が組まれてきた。総統が海外メディアに寄稿することも、馬英九氏や蔡英文氏も行っており目新しいことではない。しかし、国防予算案の提出前に、軍の統帥権者である総統が先に海外メデ......

台湾・頼清徳総統は26日の記者会見で、北京当局が2027年を目標に「武力による台湾統一」の準備を進めていると発言した。この発言は広く議論を呼び、2027年に両岸の軍事衝突が現実化するのではないかという懸念が高まった。これを受けて、行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主委は27日、「この脅威は現実のものであり、我々はより広範な予測を立て、しっかりと備える必要が......

台湾の頼清徳総統は26日、「民主台湾を守る国家安全行動計画」に関する記者会見を開き、中国当局が近ごろ「民主台湾」を「中国台湾」に変えようとしている一連の動きが、台湾の国家安全と自由・民主主義体制に深刻な脅威をもたらしていると指摘した。その上で、十分な検討を経て、「民主台湾の国家安全を守る二つの行動計画」を具体的な対応策として策定したと明らかにした。頼総統は、......

高市早苗首相による「台湾有事」発言をきっかけに、北京はこれを自国の核心的利益に触れる問題と位置づけ、日中の外交対立は一気に緊張を増した。中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領との前回会談から1か月も経たないうちに再び電話会談を行い、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な一部だ」と明言した。韓国・釜山での会談からさほど時間を置かずに再接触した事実......

戦争は決して笑い事ではない。しかし、世界で最も危険な地域とされる台湾では、連日常態化した中国軍機・艦艇の威嚇飛行が続くなかでも、人々は驚くほどの「強靭さ」を見せ、依然として「ライブを楽しむ余裕」がある。まさにその頃、米国のトランプ大統領がウクライナに「28項目の和平案」受け入れを求め、台湾の国防部は「緊急」に第二予備金を動用し、「危機が迫った際の台湾国民安全......

高市早苗首相は11月7日、国会で「台湾有事は日本の存立危機事態に関わる」と明言し、日本が「集団的自衛権」を行使する可能性に言及した。この発言をきっかけに、北京と東京の間では外交的な火花が散っている。一方で台湾では、政界・メディア・世論の多くが即座に「親日」的な立場を取り、高市氏の発言の背景を十分に検証しないまま、中国側が誤り、日本側が正しいという前提で論じる......

「地表最強」とも称されるM1A2T戦車が、2025年10月31日、台湾総統・賴清德氏の立ち会いの下で正式に部隊編成された。国防部は盛大な閲兵式を実施し、米国もアメリカ在台協会（AIT）から主任と組長を派遣して観閲に参加した。ところが民進党の王定宇氏は11月13日、立法院での専案報告に対する質疑を終えた後、視察時に「3輌の戦車が同じ目標に向けて無秩序に射撃して......

日本の高市早苗首相が「台湾有事」をめぐり台湾支持の姿勢を示したことに中国が反発し、日中間の緊張が高まるなか、中国政府は19日付で日本産水産物の全面輸入停止を発表した。こうした状況の中、台湾の頼清徳総統は20日、フェイスブックに昼食の写真を投稿し、食材が鹿児島県産のブリと北海道産のホタテだと明かした。日本産水産物への強い支持を打ち出した形で、「日台友好」「パイ......

高市早苗首相が「台湾有事」に強い姿勢を示したことで中国が猛反発するなか、印太戦略の専門家である矢板明夫氏は、日本国内の反応を分析したうえで、「台湾の頼清徳総統も立場を表明すべきだ」と呼びかけた。高市首相は近く、「台湾有事」の際には自衛隊が集団的自衛権を行使できると述べ、中国側が強い不満を示した。中国駐大阪総領事の薛剣氏は高市氏に対し「斬首」と挑発的な発言を行......

日中間の外交的対立が激しさを増す中、中国外務省の林剣報道官が最近、SNS上で「頭を打ち割られ、血まみれになる」と発言した。これに対し、台湾の国家安全会議秘書長・呉釗燮氏が、まるで中国の「プロパガンダ発信機」を模したかのような図カードを使って反論。「公然たる覇権主義だ」と批判し、カードには皮肉を込めて「中華人民共和国・雑談発言人」と署名した。かつて「台湾外交部......

台湾民意基金会は18日、11月の最新全国世論調査を公表した。今回、頼清徳総統の職務評価について尋ねたところ、国家大事の処理方法に「賛同する」と答えた国民は38％にとどまった。一方、「賛同しない」は50％で、賛同を12.3ポイント上回った。10月と比べても上昇幅はわずか3ポイント。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼清徳氏の支持率は「ゆっくりと回復しているものの......

台湾では、2026年の県市長選に向け、民進党が候補者選びを加速させている。しかし、中央と総統府に近い頼清徳総統と、党内最大派閥「正国会」との間では、桃園や高雄といった地方選で主導権を巡る軋轢が続いている。最近、正国会を率いる林佳龍氏は、高雄市長選に意欲を見せるだけでなく、立法院の助理費不正受給疑惑で起訴された林岱樺氏を強く擁護したことで波紋を広げた。党内では......

台湾・国民党主席鄭麗文氏が親中派とされ、台湾総統頼清徳氏が中国を「境外敵対勢力」と定義し、台湾海峡の緊張が高まっている中、台湾の独立志向と中国統一志向に関する世論が注目されている。最近の《台湾民意基金会》の調査によると、20歳以上の台湾人のうち、44.3%が台湾独立を支持し、24.6%が現状維持を支持、13.9%が両岸統一を支持している。他に12.9%が意見......

台湾総統・頼清徳氏は「2025総統科学賞」授賞式で「333ノーベル計画」の始動を発表し、今後30年間で台湾が物理、化学、医学の3大分野で少なくとも3人のノーベル賞受賞者を輩出するという大志を抱いた。日本が2000年以降22人のノーベル賞受賞者を輩出しているのに対し、台湾は1976年の丁肇中氏（成大卒）、1986年の李遠哲氏（台大卒）以外、約40年間ノーベル賞......

国民党の新党首・鄭麗文氏が就任してまだ半月。白色テロ時代の犠牲者を追悼する秋季慰霊大会に出席し、「共産スパイ」とされる呉石氏を追悼したことが波紋を呼んだ。与党・民進党からは激しい非難が起き、国民党内でも「政党イメージに影響しかねない」との不安が広がっている。しかし、党内関係者によれば、これらの騒動は「まだ序章にすぎない」。本当の難題は、これから国会で審議され......

台湾・外交部長の林佳龍氏と国家安全会議（国安会）秘書長の呉釗燮氏の不仲説が、ここしばらく政界を騒がせている。外交界のみならず立法院でも注目の話題となり、与野党議員が相次いで取り上げるほどだ。さらに報道頻度も増し、台湾に駐在する各国外交団の間でも関心が高まっているという。11月4日には国民党立法院党団が記者会見を開き、「すでに龍がいるのになぜ燮を生むのか」と古......

アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月30日、韓国・釜山で「米中首脳会談」を行い、約100分間にわたって非公開で協議した。会談後、トランプ氏は自ら来年4月に中国を訪問すると発表し、習主席もその後にアメリカを訪れる意向を示した。この動きについて、元立法委員（国会議員）の郭正亮（クオ・チェンリャン）氏は、時事番組『大新聞大爆卦』で「（台......

国民党主席の鄭麗文氏は、「非典型的な国民党主席」の名に恥じない存在感を見せている。党主席選挙では沈滞した空気を一変させ、当選後も「プーチンは独裁者ではない」「台湾はATMではない」といった発言で話題を振りまいてきた。世論調査での好感度より反感度が高いものの、民衆党主席の黄国昌氏の反感度の方がさらに高く、与党・民進党主席である頼清徳総統も信頼度を上回る不信任度......

中国軍の台湾への軍事的圧力が一段と強まる中、頼清徳総統は10月10日の国慶節演説で「台湾の盾（T-Dome）」の構築を宣言した。台湾本島に厳格かつ効率的な防空システムを整備する方針であり、そのための経費は国防部が近く提出予定の「非対称作戦および作戦レジリエンス特別予算」に盛り込まれる。総額は新台湾ドル1兆3,000億元（約6兆3,700億円）に上る見通しだ。......

韓国・慶州で開催中のAPEC首脳会議に出席している日本の高市早苗首相が11月1日、台湾代表として出席した林信義氏と会談した。両者は約20分間会談し、その後、高市氏は自身のSNSに林氏とのツーショット写真を投稿した。これに対し、中国外交部は同日夜、「日本の指導者が中国台湾地区の人物と会談した行為は、『一つの中国原則』『日中4つの政治文書の精神』および『国際関係......

6年ぶりにトランプ氏と習近平氏が10月30日、韓国・釜山で会談した。中国のネットで「川宝」と呼ばれるトランプ氏は帰途、成果を即公表。中国側は対米レアアース輸出規制の1年延長、米側は対中制裁関税の1年間の一時停止、さらに来年（2026年）の相互訪問の可能性に言及した。最後に付け加えたのが「台湾問題には触れなかった」という一文だ。​会談で台湾に言及あったか　頼政......

国際エネルギー展は開幕したものの、ブース数や来場者数は前年を下回り、再生可能エネルギーの停滞が浮き彫りになった。業界団体は「産業への相応の敬意」を求めるが、盛衰の分岐は、業界内の競争と自律の欠如、国内での対立激化に加え、頼清徳政権の消極的な政策対応が追い打ちをかけたとの見方が強い。今回のエネルギー展では、1階の太陽光関連は特に縮小傾向が目立ち、多くのデベロッ......

11月2日、台湾国防部は午前9時22分、1日付で中国軍機6機と軍艦8隻が台湾海峡周辺で活動を継続していると発表した。10月31日に日米同盟が「自衛隊総合演習」への参加を終えたことを受け、3隻の中国艦が台湾海峡へ転戦し、米海軍の空母「ニミッツ」打撃群の動向と呼応する形で警戒行動に当たっているとの見方がある。また、10月18日に鄭麗文氏が中国国民党主席に選出され......

「今年秋、少し前の国連総会期間中に、台湾の外交部長がニューヨークの高級レストラン〈ル・ベルナルダン〉で晩餐会を開催した。出席した関係者によると、米政府の高位官員数名が本来出席する予定だったものの、最終的に姿を見せなかった。米側は仲介者を通じて“行程が非常に立て込んでいたための偶発的な欠席”だと説明したが、それでも台湾政府側は大きな挫折を感じている。複数の情報......

米台防衛産業会議（US-Taiwan Defense Industry Conference）2025年会合は、10月21日に米メリーランド州エリコットシティで閉幕した。主催は米台商業協会（USTBC）。2002年の創設以来、台米双方の政府関係者、防衛産業各社、シンクタンク研究者を招き毎年開催しており、今回は約200人が参加した。過去にも出席してきた民進党の......

韓国・釜山で行われたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談では、双方とも台湾問題に言及しなかった。しかし会談後、中国による「統一促進」の圧力は一段と強まりつつある。一方、トランプ氏は沈黙を貫き、台湾の頼清徳総統も就任以来、米本土を訪れていない。台米関係は微妙な距離を保ったままだ。こうしたなか、台湾政府が駐美代表・俞大㵢氏の交代を検討し、トランプ陣営との......

米誌『タイム』がこのほど、米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」アジア担当ディレクター、ライル・ゴールドスタイン氏の寄稿「The U.S. Must Beware of Taiwan’s Reckless Leader（米国は台湾の無謀な指導者に警戒すべきだ）」を掲載した。ほぼ同時期に、英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』も「Taiwan's......

欧州議会および欧州各国、カナダなど31カ国の国会「友台議員連盟」の代表が共同議長を務める「フォルモサ・クラブ（Formosa Club）」の2025年年次総会が、初めて台北で開催された。欧州議会と欧州17カ国の国会から40名を超える議員団が訪台し、28日午後に記者会見を開いた。蕭美琴（シャオ・メイチン）副総統はあいさつの中で、「フォルモサ・クラブの訪問は、台......

台湾光復80周年を受け、中国で記念大会が開かれ、「台湾光復記念日」が正式に設けられた。これに先立ち、北京の清華大学台湾研究院は設立25周年を迎え、23日に「両岸関係新情勢学術シンポジウム兼清華両岸フォーラム」を開催。両岸から140人超の専門家・研究者が集まり、①両岸の政治・経済関係の新潮流、②社会交流の新局面、③若者のデジタル知識の新たな展望、④両岸関係を取......

台湾・国民党前立法委員の鄭麗文氏がダークホースとして主席選を制し、台海の地政学に新たな変数が加わった。英紙フィナンシャル・タイムズは24日、同氏の当選は百年政党の路線転換を示唆するだけでなく、親中的な姿勢がトランプ氏を怒らせる可能性があると指摘。米中の主導権争いが続くなか、台湾は一層不安定な綱渡りを迫られるとの見立てを示した。開票結果の公表直後、習近平国家主......

10月23日10時38分、台湾・民視新聞の1時間前の報道によれば、国防部は22日午前6時から23日午前6時までに中国軍機3機を確認し、このうち1機が台湾海峡の中間線を越えて北部空域に進入したと発表した。中国海軍艦艇は4隻が台湾海峡周辺で活動を続けている（同日11時時点で公式サイトの「即時軍事動態」は未更新）。足元の台湾周辺海空域は北東季節風と台風24号（フン......

米中首脳は来週のAPECで会談し、世界は貿易戦争の緩和に注目している。しかし、関税や輸出規制の裏側では、より大きく危険な「取引」が進んでいる——その核心にあるのが台湾だ。『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）』に寄稿した米政府元高官とシンクタンク研究者は、トランプ政権が経済的利益を求めて台湾政策を揺るがせば、わずかな調整であってもインド......

トランプ氏と習近平氏の首脳会談が近づくなか、台湾では警戒感が高まっている。現行のトランプ氏2.0政権が、非公開の会談で中国に譲歩し、結果として台湾が不利益を被る可能性があるとの懸念が強まっているためだ。 こうした事態を見据え、ブルームバーグは関係者の話として、頼清徳政権が従来の米国務省など公式ルートでの接触を改め、トランプ氏に近いポッドキャスターやインフルエ......

米国のドナルド・トランプ大統領が台湾からの輸入品に20％の関税を課してから3カ月が経過したが、頼清徳総統が「短期的な衝撃」と呼んだ影響はいまも続いている。23日付の《日経アジア》は、台湾で「国家の守護神」と称される半導体産業の陰で、「伝統産業」と呼ばれる多くの中小企業が、供給網全体を揺るがす巨大な津波に直面していると指摘した。台南の自動車部品工場から高雄のね......

中国共産党第24回4中全会が閉幕した直後、ドナルド・トランプ氏と習近平国家主席による「米中首脳会談」が韓国で開催されるのを前に、中国政府は「台湾光復節」を大々的に記念する動きを強めている。中国共産党の公式宣伝によれば、今年は抗日戦争の勝利、台湾光復、国際連合創設からそれぞれ80周年にあたる年であり、中国側はメディア報道や両岸交流イベントなどを通じて台湾への主......

日本の第104代首相に選出された高市早苗氏は、10月21日午後の臨時国会で正式に首相に指名されたのち、夜には皇居での「親任式」に出席し、天皇陛下から任命を受けた。その後、首相官邸で記者会見を開き、新内閣の人事構成や今後の施政方針について説明した。台湾の外交部長・林佳龍氏は22日午前、立法院（国会）で取材に応じ、高市氏の首相就任を歓迎するとともに、「高市早苗氏......

台湾総統府の発表によれば、頼清徳総統は海軍「海強操演」最終日の10月17日早朝、高雄・旗津営区を訪れ、第62.1水上作戦支隊の「聯合截撃」作戦計画演練を激励した。忠義の軍風を保ち、「誇り・規律・戦闘力」を備えた鉄の部隊であり続けるよう期待を示したという。一方で同日8時37分、中国軍東部戦区は台湾周辺の海空域で「聯合戦備警巡」を実施し、強い挑発色を帯びた。午後......

台湾の民意調査機関「台湾民意基金会（TPOF）」が10月21日に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏が国慶大会で語った「台湾がなければ中華民国も存在しない」という発言に対し、賛同する国民は48％、反対は39％だった。一方、立法院長・韓国瑜氏の「中華民国がなければ台湾も存在しない」という主張には51％が賛同し、36％が反対した。同基金会の游盈隆董事長......

台湾民意基金会が10月に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏の職務遂行に「賛同する」と回答した国民は35％、「賛同しない」は53％、「意見なし・わからない」は12.6％となった。前月よりわずかに持ち直したものの、不支持層が依然として17.6ポイント上回っている。これについて、ジャーナリストの黄揚明氏は政治番組『鄉民監察院』で、「賴清德氏の最大の問題......

鄭麗文氏がこのほど台湾・中国国民党の主席に当選し、その翌日に習近平氏から祝電を受け取ったことが、両岸の政治的な注目を集めている。鄭氏はこれに対し、「通関の合言葉は依然として『九二コンセンサス』『反台湾独立』である」と述べ、「祝電は友好の手を差し伸べたものだ」と強調した。鄭氏は、国民党として台湾社会の最大公約数を結集し、両岸の平和と和解を推進する考えを示した上......