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出入国在留管理庁は6日、日本で生活する外国人に向けたメールマガジンを配信し、在留資格の変更や更新などの申請時に提出する顔写真について、スマートフォンアプリなどで加工したものの使用を禁止すると改めて通知した。「美肌・輪郭補正」はNG、偽造疑われるリスクも同庁によると、美肌効果や輪郭補正などの機能を持つアプリで加工された写真は、在留カード上の顔写真として不適切で......

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（以下ADK MS）は、楽天グループ株式会社が提供するデジタル広告ソリューションを活用し、エンターテインメント企業に特化した独自の広告パッケージを開発、提供を開始した。本パッケージは、オンライン書店「楽天ブックス」上に広告主のプロモーションコンテンツを公開するものである。1億以上の楽天会員基盤を持つ「楽天エコシス......

日本国際教育支援協会は、2026年に実施される日本語能力試験（JLPT）の国内試験について、受験対象者を原則として日本国内の在留管理制度における中長期在留者および特別永住者に限定すると発表した。これにより、観光などの短期滞在者は、日本国内での受験が事実上不可能となる。今回の変更に伴い、インターネットによる申し込みの際、在留カード等の番号および有効期限の入力が......

出入国在留管理庁は、国家公務員採用試験の受験検討者を対象に、公務の魅力や業務内容を伝えるためのセミナーや業務説明会を順次開催している。今回の案内では、総合職・一般職・入国警備官を目指す学生らに向けて、現場体験型プログラムや現役職員との座談会など、多角的に入管業務を理解できる機会を提供することが公表された。羽田空港の裏側を公開、現場体験プログラム目玉となるプロ......

紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表を務めるプラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は1月27日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行った。パッテン氏は世界各地の紛争地域で性暴力が深刻化している現状を報告するとともに、日本政府に対し継続的な支援と連携を強く求めた。パッテン氏が明らかにした最新の年次報告書（2024年版）によると、21カ国......

日本記者クラブで21日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第6回会見が開かれ、昭和女子大学特命教授の八代尚宏氏と学習院大学教授の鈴木亘氏が「経済学から見た結婚行動の変化」と題して講演した。両氏は内閣府経済社会総合研究所のプロジェクトとして、25歳から49歳の独身・既婚男女計2万人を対象に行ったアンケート調査を基に、少子化の根本原因である「未婚化」の実態と有効......

トランプ米大統領がスイス・ダボスの世界経済フォーラム（WEF）の壇上で自らの功績を誇示し、欧州諸国を批判したのに続き、この舞台はもう一人の国家元首による「欧州砲撃」の場となった。ウクライナのゼレンスキー大統領だ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​ゼレンスキー氏は世界経済フォーラムで長時間の演説を行い、冒頭でこそ米国、欧......

出入国在留管理庁は、自治体が外国人の多く住む団地や勤務先の企業へ出向いて生活相談などを行う「アウトリーチ（訪問支援）」について、その費用を補助する交付金事業を近く開始する方針を固めた。同庁はこれまで、自治体が庁舎内などに相談窓口を設置する際の費用を補助してきたが、今後は地域における共生社会の実現に向け、行政側からの積極的なアプローチによって課題を汲み上げる体......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、2026年に創立50周年を迎えるにあたり、記念ウェブサイトを公開した。FPCJは1976年の設立以来、国際社会における日本の存在感が高まる中で、海外に向けて日本の姿が正しく報道されるよう、外国メディアによる取材や報道への支援に取り組んできた。FPCJの兒玉和夫理事長は50周年に際してメッセージを発表し、こ......

出入国在留管理庁は2025年10月29日、多文化共生施策の一環として関係者ヒアリングを実施した。この場で、三重大学医学部附属病院のスペイン語医療通訳士であり、「四日市市外国人防災リーダーズ」の代表も務めるアラウコ・マリア氏が登壇し、外国人当事者および支援者の双方の視点から、医療・防災分野における課題と展望について意見を述べた。医療通訳は「チーム医療」の一員ペ......

日本政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の条件を厳格化する基本方針を近く取りまとめる。高市早苗首相は2026年1月23日に開催される関係閣僚会議でこれを公表する方針で、永住資格取得時の日本語能力要件の新設や、国籍取得（帰化）における居住要件を現行の「5年」から「10年」へ延長する案などが検討されている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@......

出入国在留管理庁と厚生労働省は１月１６日、新制度である「育成就労」および「特定技能」の運用詳細に関する「有識者会議の主な御意見と対応」を公表した。これは１月７日に開催された会議での議論を踏まえ、外国人材の受け入れにおける「転籍（転職）制限」の期間や、人手不足が深刻な自動車運送業での日本語要件などについて、政府の最終的な対応方針を示したものである。東京出入国在......

米東部時間15日、米台関税交渉の総括会議が終了した。「対等関税の15%への引き下げ（MFN税率への上乗せなし）」、「台湾の半導体・ハイテク企業による対米直接投資2,500億ドル」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最優遇待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大とAI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標が確定した。これほ......

2026年1月14日、フォーリン・プレス・センター（FPCJ）主催のハイブリッド・プレス・ブリーフィングが開催され、城内実経済財政政策担当大臣が登壇した。城内大臣は「日本の経済財政政策」をテーマに、高市早苗内閣が掲げる経済政策「サナエノミクス」の核心について、用意された英語の資料を用いながら、英語と日本語を流暢に切り替えるプレゼンテーションを行い、その全貌を......

米国議会が台湾支援に向けた強力なシグナルを発した。米連邦下院はこのほど、台湾に対し総額約23億米ドル（約3,500億円）規模の「軍事融資および融資保証」を提供する法案を圧倒的多数で可決した。これにより台湾の防衛能力を強化し、台湾海峡の安全保障における抑止力を高める狙いがある。3億ドルの無償資金と20億ドルの融資枠法案内容によると、米国務省の「対外軍事融資（F......

タイで再び極めて深刻な労働災害が発生した。現地当局がメディアに明かしたところによると、1月14日、首都バンコクから東北部へ向かっていた列車が脱線事故を起こした。原因は、建設中のクレーンが倒壊して車両を直撃したことによるもので、これにより31人が死亡、少なくとも80人の乗客が負傷した。海外メディアの調査により、事故を起こしたクレーンは、中国が支援する高速鉄道建......

俳優の木村拓哉が11日、自身のラジオ番組「木村拓哉 Flow」に出演し、今年初めに明石家さんまと共に能登半島へ向かう機内で、高市早苗首相と偶然乗り合わせたエピソードを披露した。 その際、高市首相から「最初の写真集は宝物でございます」と声をかけられ、まさかの言葉に木村が驚きと喜びを隠せなかったことが明らかになった。木村によると、フジテレビの正月特番「さんタク」......

株式会社ファミリーマートは1月13日、同社の「おむすびアンバサダー」を務める大谷翔平選手が選んだ具材を使用した新商品「大きなおむすび 僕の鮭わかめ」を、全国約1万6,400店舗で発売する。価格は297円（税込320円）で、大谷選手のパッケージ仕様となる。故郷・岩手県産のわかめを使用同商品は、大谷選手が考案した「最強おむすび打線」の中で8番に選んだ「鮭」と、大......

東京ビッグサイトで「第6回 フランチャイズEXPO」開催へ慢性的な人手不足と運営コストの上昇が続く中、店舗・施設運営の効率化を支える最新ソリューションが一堂に会する展示会が開催される。RX Japan合同会社は、2026年1月14日から16日までの3日間、東京ビッグサイト南1・2ホールにて「第6回 フランチャイズEXPO（FRAX TOKYO）」を開催する。......

世界に衝撃を与えた2024年12月29日の「チェジュ航空2216便事故」の調査に、重大な進展があった。​韓国国土交通部（省）傘下の航空鉄道事故調査委員会（ARAIB）による最新の研究報告書は、務安（ムアン）国際空港が滑走路末端に違法な「コンクリートの盛り土」を設置していなければ、乗客・乗員179名全員が生存していた可能性が高いと指摘した。この発見により、事故......

出入国在留管理庁は、2026年度の国家公務員採用試験（総合職・一般職・入国警備官）の受験を検討している学生や社会人を対象に、業務の魅力を伝えるための各種セミナーや体験プログラムを開催する。 オンラインと対面を組み合わせた説明会に加え、普段は立ち入ることのできない空港の制限エリア見学など、現場の雰囲気を肌で感じられる企画が多数用意されている。【仙台】空港での施......

片山さつき財務相は1月5日、行政の無駄を削減する「日本版DOGE（政府効率化組織）」を始動させ、国民からの意見募集を開始した。しかし、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）上では、今年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金制度」についての議論が沸騰しており、「独身税」というワードがトレンド入りするなど、政府の呼びかけと国民の関心事との間に大きな温度差が生じ......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降の在留申請オンラインシステムの運用に関し、マイナンバーカードを利用する外国人本人に対する機能制限措置と、公益法人および登録支援機関の職員を対象とした提出書類の追加要件を発表した。今回の改定は、システムを利用する「外国人本人」と「代理入力を行う職員」の双方に異なる規制が適用されるため、それぞれの対象者や変更内容......

監督、杜杰（ドゥ・ジエ）氏による長編映画監督デビュー作『椰子の高さ』が、2026年2月6日（金）より東京・アップリンク吉祥寺にて劇場公開されることが決定した。これに先立ち、日本公開および宣伝活動を支援するクラウドファンディングプロジェクトが現在実施されている。杜杰（ドゥ・ジエ）監督の長編デビュー作『椰子の高さ』が、主演ビジュアルやキャスト・監督コメント、クラ......

出入国在留管理庁はこのほど、公式X（旧Twitter）において「外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）」の活動や施設見学ツアー（FRESCツアー）に関する情報を発信し、在留外国人および支援者への利用を呼びかけた。FRESCは東京都新宿区の「コモレ四谷」内に拠点を置き、出入国在留管理庁や東京法務局、東京労働局などの政府機関がワンストップで連携して外国人......

季節デザートや御膳を通じ、多様な才能が活躍する場を創出ロイヤルホールディングス株式会社は12月19日、同社が展開するファミリーレストラン「ロイヤルホスト」において、障がいのあるアーティストの創作活動を包括的に捉える「パラアート」とのコラボレーションを2026年も継続すると発表した。2025年には「金沢アート工房」や「シブヤフォント」などのアーティストと連携し......

日本国内に在留する高度外国人材の転職を支援する新サービス「NEXT VISA」が、2026年1月に本格始動する。サービスを展開するブリューエン株式会社 は、希望する職種に就けていない外国人材と、人材不足に悩む日本企業を結びつける国内転職マッチング事業として展開する。「NEXT VISA」は、日本に在留する高度外国人材を対象に、企業とのマッチングから在留資格変......

台北駅および中山駅周辺で発生し、4人が死亡、11人が負傷した無差別襲撃事件をめぐり、外界が最も困惑している点の一つは、犯行動機だけではない。長期間にわたり無職だった張文容疑者が、どのように生活を維持し、さらに高額な犯行準備費用を捻出していたのかという点だ。警察は直ちに資金の流れを徹底的に洗い出し、未公表の資金提供者や共犯ネットワークの有無について調査を進めた......

中国が過去数十年にわたり構築してきた「反介入・領域拒否（A2/AD）」戦略は、成熟段階に入ったとみられている。数千発規模のミサイルによって形成されるこの火力網は、米軍を台湾海峡の外に締め出すだけでなく、西太平洋に展開する米軍の空軍基地や港湾、各種軍事施設に対しても現実的な脅威となっている。一方で、軍事専門家は米メディアのフォックス・ニュース（Fox News......

「江戸時代」のままの地方と、現代女性のギャップ冒頭、山本氏は現在の地方と都市部の意識差を「東京が令和だったら、地方は江戸時代」という鮮烈な言葉で表現した。現代の女性たちが仕事と家庭の両立やキャリア形成を望んでいるにもかかわらず、地方には依然として「男は仕事、女は家庭」という旧態依然とした価値観が根強く残っている。この意識の乖離こそが、若年女性が地方を見限る根......

原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）の更田豊志・廃炉総括監は10日、日本記者クラブで会見を行い、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉進捗について語った。更田氏は、燃料デブリの本格的な取り出しに向けた準備工程に「12年から15年かかる」との見通しが東京電力から示されていることに触れ、取り出した廃棄物の保管場所が敷地内で不足する可能性など、今後の課題について強......

日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子会長が26日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、JOCの取り組みやアスリート支援、スポーツの社会的価値、平和への貢献、さらには国際大会運営の現状と課題まで、多岐にわたるテーマについて語った。橋本聖子JOC会長はFCCJでの会見で、アスリート支援と平和への貢献を軸に、誹謗中傷への対策やジェンダー課題への対応、東京大会......

日本が自主開発した「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）をフィリピンに輸出することを検討していることが分かった。複数の日本メディアが報じたもので、日中外交関係が緊張する中、もしこの武器輸出が最終的に実現すれば、中国の神経を再び刺激する可能性がある。複数の海外メディアの報道によると、現在、東京とマニラの間ではこのミサイルシステムの調達をめぐって水面下で協議が......

台湾の蕭美琴副総統は先日、米メディア『戦情室（War Room）』で共同司会を務めるホワイトハウス担当記者ナタリー・ウィンターズ氏のインタビューに応じ、米軍が台湾側の要員訓練を支援していることを認めた。米軍による台湾軍の訓練協力はこれまで度々報じられてきたが、副総統が公に言及するのは極めて異例とみられる。番組側が「どのような状況で米軍が台湾防衛に派兵すると見......

ウクライナの最高会議議員や市民団体の代表らで構成される「アジア太平洋地域における政治・議会・市民対話発展のためのウクライナ官民合同訪問団」の4人が11月14日、日本記者クラブで会見を行った。登壇したのは、ウクライナ国家親衛隊アゾフ第1軍団国際協力オフィサーのウォロディミル・ヴェルニホラ氏、ウクライナ勝利国際センター共同創設者でNGO「ANTS」代表のハンナ・......

戦争は決して笑い事ではない。しかし、世界で最も危険な地域とされる台湾では、連日常態化した中国軍機・艦艇の威嚇飛行が続くなかでも、人々は驚くほどの「強靭さ」を見せ、依然として「ライブを楽しむ余裕」がある。まさにその頃、米国のトランプ大統領がウクライナに「28項目の和平案」受け入れを求め、台湾の国防部は「緊急」に第二予備金を動用し、「危機が迫った際の台湾国民安全......

高市早苗首相が「台湾有事」論を公に述べたことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係は再び緊張状態に陥った。中国外交部は厳正な立場を示すだけでなく、自国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけ、さらに日本への留学や遊学の判断についても慎重を求めている。しかし、こうした政治的圧力にもかかわらず、日本留学を目指す中国人学生の意欲は驚くほど揺らいでいない。日本メ......

高市早苗首相が近年、「台湾有事は日本有事だ」と改めて強調したことで、緊張状態にあった日中関係はさらに一段と高まった。同時に、「なぜ日台関係はこれほど友好的なのか」という問いが改めて注目を集めている。時間軸を2011年の東日本大震災（以下、3.11）まで遡ってみると、この言葉の背後にある感情的土壌が見えてくる。政治評論家の黄暐瀚氏はThreadsで、日台関係は......

台湾と日本の関係が注目されるなか、台湾政府は日本への支持姿勢を一段と明確にしている。台湾の林佳龍外交部長（外相）は20日、メディア取材に対し、日本を支持する具体的行動として「日本への観光旅行、日本製品の購入、SNSでの発信」を呼びかけた。また、衛生福利部（衛福部）の林静儀政務次長は、福島など5県の食品輸入規制について「解除に向けた予告期間はすでに満了し、上級......

静岡市は、特産品や観光・移住の魅力を発信するイベント「静岡市フェア2025」を、11月13日（木）から15日（土）までの3日間、JR横浜駅中央北改札内スペースで開催する。静岡の味覚と人気返礼品が勢ぞろい会場では、「静岡おでん」や「お茶」といった定番特産品をはじめ、「天然まぐろのネギトロ」や「カップスープ」など、ふるさと納税の人気返礼品を展示・販売。さらに、東......

任期満了を年末に控えるフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が10月15日、日本記者クラブで会見した。会見はNHKの出川展恒・日本記者クラブ企画委員が司会を務め、通訳は熊野里砂氏が担当した。グランディ氏は、2016年の就任以来10年にわたるUNHCRの活動を振り返りつつ、世界で難民・避難民の数が急増する一方で、国際支援の縮小が進む現状に強い危機感を示した。......

株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：吉田守孝）は、同社が開発・提供する音声認識アプリ「YYSystem（ワイワイシステム）」を活用したプロジェクト「世界に字幕を添える展 in 東京」を、2025年11月15日から12月7日まで開催すると発表した。これに先立ち、11月5日には東急プラザ原宿「ハラカド」7階のシブヤフォントラボにて、プレイベント『東......

株式会社ビジュアルボイス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：別所哲也）は、NTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社⾧：池田康）が2026年春に開業予定の複合商業施設「原宿クエスト」（東京都渋谷区）内に設けるクリエイター向けシェアオフィス・コワーキングスペース「LIFORK H/Q（リフォーク エイチキュー）」において、クリエイター支援事業を開......

アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、10月30日に韓国・釜山で6年ぶりに会談した。会談に先立ち、習主席がトランプ氏に「台湾独立に反対」との明確な表明を迫る可能性が取り沙汰され、米主要メディアは社説で相次いで牽制。台湾政府も緊張感を高めていた。こうした中、台湾の林佳龍外相は前夜、民進党内派閥「正常国家促進会」のリーダーとして、詐取疑惑で......

「今年秋、少し前の国連総会期間中に、台湾の外交部長がニューヨークの高級レストラン〈ル・ベルナルダン〉で晩餐会を開催した。出席した関係者によると、米政府の高位官員数名が本来出席する予定だったものの、最終的に姿を見せなかった。米側は仲介者を通じて“行程が非常に立て込んでいたための偶発的な欠席”だと説明したが、それでも台湾政府側は大きな挫折を感じている。複数の情報......

東京国際映画祭（TIFF）に併設されるアジア有数のビジネス・コンテンツマーケット「TIFFCOM」が、10月29日～31日に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。22回目の今年は、映画・テレビ・アニメなどの権利元と国内外の有力バイヤー、プロデューサーが集い、セミナー、企画マーケット、ピッチコンテスト、ネットワーキングを通じて国際共同製作や新たな商機の......

スウェーデンのウルフ・クリステルソン首相は22日、ウクライナとの間で長期的な防空協力協定を結んだと発表し、将来的にウクライナに最新のE型JAS（ヤス）グリペン戦闘機を最大150機提供する可能性があると述べた。ロイターは、これが実現すれば、スウェーデン史上最大規模の航空機輸出注文になると指摘している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が最近スウェー......

外国人留学生の日本での就職を支援する合同企業説明会「外国人留学生のためのキャリアフェア2025」が、10月21日に東京、10月29日に大阪で開催される。主催は学生情報センター（ナジック）、アクセスネクステージ、グローバルトラストネットワークスの3社で、留学生を積極的に採用する企業の人事担当者が参加する。本フェアは2023年度から毎年実施されており、本年度は4......

日本の防衛省防衛研究所元部長で、拓殖大学海外事情研究所教授の門間理良氏は2025年3月11日、参議院議員会館で「台湾有事と日本の対応——トランプ政権成立後の中台関係」と題して講演を行った。門間氏は、中国が近年、外交的孤立化、軍事的圧力、経済的浸透の三つの手段を通じて台湾に圧力をかけており、さらにその戦略を強化し続けていると指摘した。日本防衛省防衛研究所は防衛......

世界の注目が中国人民解放軍海軍の「福建」号航空母艦と、南部戦区海軍の「遼寧」号航空母艦の動向に集まるなか、両艦は10月3〜4日に海南省・三亜港を出港し、台風21号（マットゥモ）の影響を避けるため南シナ海で航行を続けている。台風は4日、フィリピン北部から北西方向へ進み、南シナ海を経て海南・広東湛江方面へ向かっている。その一方で、中国は海外人道医療任務「和諧使命......