# 予算  

米国とイランの軍事衝突による米軍の防空ミサイル消費が急増しており、米国のパトリオットミサイル在庫が半減したとの見方が出ている。米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』が報じた。迎撃ミサイルの生産能力に限界があるなか、中東やウクライナでの需要逼迫が、将来的な台湾の7800億台湾ドル規模の武器調達計画に伴うパトリオット納入にも影響を及ぼす可能性が懸念されている。生産......

注目を集める米中首脳会談を目前に控え、台湾の立法院（国会）で8日、野党が共同提案した、米国からの武器調達に関わる「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」が最終可決（三読通過）された。予算の上限は7800億台湾ドル（約3.9兆円）に設定され、2段階に分けて計上される。台湾が米中交渉の「カード」にされるとの懸念が広がる中、トランプ米大......

台湾の立法院（国会に相当）で長らく審議が滞っていた「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」の草案が、5月8日、目前に控える米中首脳会談の3日前に三読（可決）を経て成立した。ただし、最大野党・国民党と第3党・台湾民衆党が連携して可決した武器購入予算の金額は7800億台湾ドルにとどまり、行政院（内閣）が提出した1兆2500億台湾ドル......

台湾の行政院が提出した、期間8年、予算上限1兆2500億台湾ドルの「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例」(通称:国防特別予算条例)草案を巡り、立法院で7日（木）に4回目となる与野党協議が行われたが、合意には至らなかった。早ければ翌8日（金）の本会議で採決が行われる見通しだ。米国は同条例の審議状況に高い関心を寄せている。米国在台協会（AIT）台北事務所のレ......

台湾の立法院（国会に相当）で8日、対米武器購入を含む防衛特別予算案の採決が行われる見通しとなった。野党第3党・台湾民衆党の黄国昌主席（党首）は7日午後10時すぎ、立法院の議場前に姿を見せ、翌日の議事日程確保のために徹夜で待機する同党所属の立法委員（国会議員）を激励した。その席で黄氏は、最大野党・国民党の鄭麗文主席が先日、黄氏と武器購入案について深夜に会談した......

台湾陸軍が米国から調達を進めてきた主力戦車「M1A2T」を巡り、軍事戦略や地形に適合しないとして、李翔宙・前陸軍司令(退役大将)が「過去数十年で最も荒唐無稽な兵器調達」と痛烈に批判している。台湾陸軍は「鋭捷(エイショウ)プロジェクト」として2019年から2027年にかけ、総額約405億2415万台湾ドル(約1900億円)を投じ、「地上最強の戦車」とも称される......

台湾の最大野党・国民党（中国国民党）で最近、武器調達（軍購）など防衛特別予算を含む条例案の予算規模を巡る内紛が勃発している。党中央は予算規模を「3800億台湾ドル＋N」とする党案を提示したが、党内の親米派は8000億台湾ドル規模の案を支持し、両者の対立が膠着状態に陥っている。さらに、この論争の矛先は同党所属の韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）にも向けられ、波......

「国を挙げてお偉方たちが偉そうに駆け引きを繰り返し、1.25兆だ、8000億だ、3800億プラスアルファだと激しく言い争っている。もう疲れ果てた。誰か気力と頭脳の余裕がある者がいたら言ってくれ。この問題は、値段交渉のような数字遊びで済むものなのか？あのお偉方たちが泥沼の中でかき混ぜているのは、生半可な泥などではない。それは人民の血肉そのものなのだ」――巨額の......

ウクライナ戦争や米イラン戦争では、無人機（ドローン）が偵察、監視、攻撃の各任務で存在感を示し、小が大に対抗する非対称戦の手段としてその有効性を十分に示した。中国は小型商用ドローン分野で世界的な優位を持ち、有事には軍事転用も比較的容易とみられる。このため、台湾の防衛整備における無人機需要は急速に高まっている。台湾政府は、総額1兆2500億台湾元の軍事調達特別予......

台湾の立法院（国会）で1兆2500億台湾ドル（約6兆円）規模の防衛特別予算案を巡り、与野党間の対立が続く中、最大野党・国民党の内部でも亀裂が表面化している。国民党季麟連・副主席は4月29日、韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）を名指しし、「党を売って自らの利益を求めるなら、黄復興（国民党傘下の退役軍人団体、退伍軍人服務工作委員会の通称、季氏が主任委員を務める）......

台湾の行政院が提出した、総額1兆2500億台湾ドル（約6兆円前後）に上る「強化防衛靭性及び非対称戦力計画調達特別条例」草案（軍事調達特別条例）が、現在立法院で野党・国民党および民衆党の対案と共に審議されている。韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長が招集した朝野協議は、軍購入予算額などの重要条文を巡って合意に至らず難航。4月27日の再協議でも進展はなく、5月6日に延......

2026年2月28日から4月8日まで続いたアメリカ・イスラエルとイランによる紛争は、現在は一時停戦に至ったものの、その火種はペルシャ湾各国へと波及した。米以連合軍は精鋭兵器を投入し、米軍は戦略爆撃機によるイラン本土への猛爆を実施したが、「電撃戦」による勝利という目標は達成されなかった。逆に、ペルシャ湾一帯の米軍基地は、イラン側の弾道ミサイルや自爆ドローンの攻......

米国防総省（戦争省）でインド太平洋安全保障を担当するジョン・ノ国防次官補は22日、米下院軍事委員会の公聴会で、台湾の安全保障を支援するため、米政府が複数の手段を検討していると明らかにした。書面証言では、台湾の与野党に対し、防衛に必要な資金を確保するため、国防特別予算の成立に向けて協力するよう求めた。 ノ氏は昨年の人事公聴会でも、中国人民解放軍の脅威に直面する......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が「平和の旅」を掲げて訪中する中、中国当局が9日午前、黄海での実弾射撃演習を発表した。これを受け、与党・民進党の林楚茵報道官は、「国民党はもはや不切実な期待を抱いて中国に媚びるべきではない」と強く批判。実力こそが平和の基盤であるとし、軍事購入特別予算および総予算の速やかな成立こそが正常な国家運営への解決策だと主張した。「平和......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は4月7日に代表団を率いて中国を訪問する予定で、中国共産党の習近平総書記とのトップ会談（鄭・習会談）実現に注目が集まっている。鄭氏はこのほど、米メディア、NBCの単独インタビューに応じ、中台関係改善のために対米関係を犠牲にする必要はなく、二者択一の問題ではないと述べた。また、中華民国にとって台米関係は常に最重要事項で......

米CNNは先日、「台湾が中国に対する防衛を強化する中、一部の人々は脱出計画を企てている」と題する特集記事を配信し、台湾政府が国防投資を拡大し侵略者に対抗する決意を示す一方で、一部の市民は「中国人になることを避ける」ため、移民の準備や海外での不動産購入を進めていると報じた。これに対し、台湾の著名な経済評論家で、財信伝媒董事長の謝金河氏は5日、台湾の未来に対する......

中国の軍需産業界において、わずか2週間の間に過去に例を見ない「院士（最高位の研究者）」クラスの大規模な粛清が行われたことが明らかとなった。まず、技術分野の最高研究機関、中国工程院の公式ウェブサイトから軍需分野のトップ院士3人の略歴が密かに削除され、同時に中国科学院（中科院）もステルス戦闘機「殲20（J20）の父」と呼ばれる楊偉氏の院士資格が抹消された。さらに......

台湾政界はここ数カ月、米イラン戦争やエネルギー問題などの課題により不安定な状況が続いている。しかし、台湾励志協会（TIA）が24日に発表した最新の「台湾情勢調査」（世論調査）の結果によると、台湾政府の施政に「満足している」との回答率が、昨年9月の36.1%から5割を突破し、今年3月時点で57.6%まで上昇した。政府に対する国民の信頼が徐々に高まっている状況が......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」を巡り......

中東情勢の緊迫化と米イラン衝突のリスクが拡大し、台湾海峡の安全保障が再び国際戦略の核心として議論される中、台湾の「国防特別予算」は最重要課題となっている。米国側にとってこの予算は、台湾の立法院（国会）に防衛能力を強化する意思があるかを見極める重要なシグナルだ。立法院では3月23日から各党案の審議が始まっており、今会期で最も激しい政治的攻防戦となるのは必至であ......

中道改革連合の小川淳也代表は2026年3月19日、日本記者クラブで記者会見を行った。1月の衆院選における敗因の総括や、今後の党再建に向けた方針を表明した。国会運営については、巨大与党による「数の力」を見せつけられた不本意な審議であったと振り返り、国民生活の安定と国会の尊厳を両立させる暫定予算の必要性を訴えた。また、高市首相の訪米に先立ち、公明、立憲民主の両党......

出入国在留管理庁は、緊迫するイラン情勢への対応策を公表するとともに、2026年2月末時点におけるウクライナ避難民の受入れ実績および支援事業の執行状況を明らかにした。イラン滞在中の在留者へ個別相談を実施イラン情勢の不安定化を受け、現地に滞在中で日本への再入国が困難となっている中長期在留者や、出国不能により在留資格認定証明書（COE）の有効期限に影響が出る事案に......

台湾の与野党は2025年末から防衛特別予算案を巡り激しい攻防を繰り広げてきた。数カ月にわたる対立の末、立法院（国会）は3月6日、与野党3党の予算案を委員会審議に付託した。しかし、予算規模を巡る各党の主張には依然として大きな開きがある。行政院（内閣）案が武器調達や軍事施設、防衛投資に充てる総額1兆2500億台湾ドル（約6.2兆円）であるのに対し、第2野党の台湾......

台湾の立法院（国会）で、総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に及ぶ「国防特別予算」が迷走を続けている。野党・国民党や民衆党が独自の修正案を次々と打ち出す中、米国側は台湾の国防予算を「一銭も減らすことは許されない」と強い危機感を表明していることが明らかになった。特に焦点となっているのは、現代戦の主役となりつつある「無人機（ドローン）」の調達計画だ。特別予算を巡る......

2025年11月、台湾の行政院（内閣）は総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に上る「防衛強靭化および非対称戦力強化計画調達特別条例」草案（以下、軍購特別条例）を提出した。しかし、2026年の旧正月前まで、立法院（国会）において野党議員により10回にわたり阻止され、委員会審議入りすらできない状態が続いていた。これは米国側の強い不満を招いただけでなく、国民党内でも......

対米軍事購入のための1兆2500億台湾元（約6兆2,223億円）の特別予算が順調に可決されるか、あるいは米国側が設定した期限内に審査を完了できるかが、立法院（国会）における今会期の与野党攻防の焦点となっている。国民党の立法委員や支持者の多くは、この問題が選挙戦に悪影響を及ぼすのを避けるため、審査の早期完了を望んでいる。こうした中、国民党のシンクタンクは国防予......

台湾の行政院（内閣に相当）が提出し、長らく審議が滞っていた1.25兆台湾元（約5.8兆円）規模の国防特別予算に係る「防衛強靱性および非対称戦力計画調達特別条例草案」について、事態が大きく動いた。立法院（国会に相当）の韓国瑜院長は24日、与野党協議を招集。各党団（議員団）は、行政院版の国防特別予算案と野党・台湾民衆党版の軍事調達条例案を併合して審議することに合......

台湾の頼清徳総統は23日、五院（行政、立法、司法、考試、監察）の院長らと新春茶話会を行った。終了後、韓国瑜立法院長（国会議長に相当）は、頼総統に対し立法院で国政報告を行うよう要請し、頼総統がこれを快諾したことを明らかにした。総統への礼遇として、質疑応答は「一括質疑・一括答弁（統問統答）」方式を採用する方針だという。 新春茶話会での合意と「化」の精神韓院......

衆議院選挙が閉幕し、自民党は高市早苗首相の下で単独過半数の議席を獲得した。この結果について、高市氏の親米路線および防衛力強化路線が有権者から信任を得たと一般的に解釈されている。これに対し、台湾の最大野党・国民党の立法委員である王鴻薇氏は、高市氏の大勝には2人の「隠れた選挙協力者」が存在したという一部の論評を紹介し、警鐘を鳴らした。その2人とは、中国の習近平国......

宜蘭県知事選への出馬が取り沙汰されている同県議会議長の張勝徳氏に対し、最近、週刊誌による告発が行われた。張氏の家族が経営する「俊貿営造」は、過去12年間で60億台湾ドル（約300億円）近くの県内工事を請け負っており、そのうち6件で落札後に予算追加を行い、工事費を10％増額していたことが判明。「低価格で落札し、後から追加予算で補填している」との疑念が持たれてい......

台湾の最大野党・国民党内部で、激しい嵐が巻き起こっている。現党主席の鄭麗文（チェン・リーウェン）氏が就任して以来、その鮮明な政治的立場と意思決定路線が頻繁に論争を呼んでいる。「私は中国人だ」というスローガンを公然と叫び、中台関係の緊張が高まる中で「鄭・習会談（鄭麗文氏と習近平氏の会談）」を積極的に推進し、さらには立法院（国会）で党団を主導して防衛費増額を阻止......

トランプ米大統領はこのほど、米国製武器の供与先リストの優先順位を見直す行政命令に署名した。国防費支出が高く、戦略的重要性の高い国家を優先する方針だ。米国の専門家は、台湾にとってプラスの展開であると分析する一方、台湾の立法院（国会）で関連予算が可決されることが「前提条件」になると釘を刺した。「早い者勝ち」から「戦略的パートナー優先」へトランプ氏は6日、「アメリ......

8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率いる自民党が全議席の3分の2を超える316議席を獲得し、歴史的な大勝を収めた。一方で、主要野党が結成した「中道改革連合」は49議席と惨敗を喫した。この結果について、台湾の元立法委員（国会議員）で政治評論家の郭正亮（カク・セイリョウ）氏は、テレビ番組『大新聞大爆卦』に出演し、選挙の背後に「......

台湾の立法院（国会）で国防予算案が野党側の抵抗により停滞している事態を受け、米国から異例とも言える強い懸念の声が相次いでいる。台湾の防衛能力強化が足踏みするなか、日米両軍は2026年2月より、南西諸島を舞台とした過去最大規模の共同演習「アイアン・フィスト26（Iron Fist 26）」に踏み切る。米議会から「極めて失望」との指名批判米国在台協会（AIT）の......

2026年2月現在もなお、日中間の外交的緊張は構造的な課題として横たわっている。この問題の核心を突く重要な証言として、去る2025年12月3日、日本記者クラブで行われた慶應義塾大学の神保謙教授（国際文化会館常務理事）による講演を改めて振り返る必要がある。当時、高市早苗首相（現職）が衆院予算委員会で発した「存立危機事態」に関する答弁が中国側の猛反発を招き、外交......

台湾の国防特別予算案が依然として立法院（国会）で足踏み状態にある中、米国からの武器調達に関しては今年、大きな進展が見られる見通しだ。顧立雄（コ・リツユウ）国防部長（国防相）はこのほど、今年の年度総予算が順調に可決されれば、米国製主力戦車「M1A2T」の全数が年内に引き渡される予定であると明らかにした。さらに、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース......

台湾の立法院では、野党連合（国民党と民衆党）が数的優位を背景に、重要な予算案を度々否決している。こうした中、野党・中国国民党（KMT）の幹部らはシンクタンク交流の名目で北京を訪問し、双方向の交流拡大を計画している。この動きに対し、米国側は不快感を示しているようだ。アラスカ州選出のダン・サリバン連邦上院議員は3日、自身のSNSを通じて国民党の対応を強く非難し、......

格言が単なるプロパガンダ（宣伝）に堕した時、それは危険な兆候だ。米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長は先日の演説で、「自由はタダではない（Freedom isn't Free）」という有名な言葉を引用した。もし彼が、人々が自由のためにあらゆる犠牲を払う覚悟を説いたのであれば、それは確かに気高い精神である。しかし、もしこの言葉が、1.25兆台湾ドル......

台湾の中央政府総予算および1兆2500億台湾ドル（約5兆8000億円）規模の国防特別予算案が国会（立法院）で審議停止となる中、野党側は一部の新規予算のみ先行して執行を認める案を提出し、与野党の膠着（こうちゃく）状態が続いている。これに対し、国防部（防衛省に相当）の徐斯人副部長は2026年1月22日、「国防部の公務予算5614億台湾ドル（約2.7兆円）のうち、......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1月20日、慶應義塾大学総合政策学部教授で元日本銀行審議委員の白井早由里氏を招き、「2026年世界経済金融情勢と日本」をテーマとしたプレス・ブリーフィングを開催した。白井氏は、2026年の世界経済について、前年の景気上振れから一転して緩やかな減速局面に入るとの見通しを示した上で、日本経済の成長率は0.8%程......

台湾の今年度国防予算9495億台湾ドル（約4兆7,475億円）および国防特別予算1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）が立法院（国会）で審議入りできず停滞している中、林佳龍外交部長（外相）は22日、メディアのインタビューに応じた。 林氏は、トランプ米政権下での米台関係における重要要素として「関税」と「武器売却（国防予算）」の2点を挙げ、トランプ大統領の......

2026年度予算案は過去最大の122兆円、28年ぶりのPB黒字化を達成財務大臣兼金融担当大臣の片山さつき氏は2026年1月16日、日本記者クラブで会見し、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明を行った。片山氏は冒頭、昨年末に閣議決定された2026年度予算案が一般会計総額で122兆3092億円となり、2年連続で過去最大を更新したことを報告。併せて......

政府は、令和8年度予算案において外国人施策の財源確保に向けた関連手数料の大幅な引き上げを行うとともに、外国人政策に関する基本方針の策定を進めている。1月16日、政府関係者が明らかにしたところによると、政府は23日に関係閣僚会議を開き、出入国・在留管理の厳格化などを盛り込んだ基本方針を取りまとめる日程を固めた。近年、オーバーツーリズムや不法滞在者による治安懸念......

学業や仕事、人間関係などによるストレスが高まる中、台湾の衛生福利部（衛福部）は2026年も「青壯世代心理健康支持方案（青壮年メンタルヘルスサポート事業）」を継続実施すると発表した。対象は15歳から45歳までで、1人あたり最大3回の無料心理カウンセリングを受けることができる。台湾籍の市民に限らず、台湾の健康保険カード（健保カード）を所持していれば、在台日本人を......

在留管理の適正化に向け未納者のビザ更新停止や民泊規制など厳格化政府は26日、令和8年度（2026年度）予算案を閣議決定し、高市早苗首相が重要政策として掲げる外国人政策分野において、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した。人手不足を背景に外国人材の受け入れが拡大する中、一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対し、国民の不安や不公平感を解消するのが狙......

台湾の与党・民進党の外交・防衛分野に詳しい若手国会議員として知られる陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員は31日、中露両国の軍事的な連携が強まっており、2026年1月にはロシアが日本の北方で軍事演習を行う予測があることに言及、「地域安全保障情勢は日増しに複雑化している」と強い危機感を示した。その上で、現実的な脅威に対抗するため、米国が発表した対台湾武器売却案につ......

出入国在留管理庁は、2025年版「出入国在留管理」および2025年度予算案を公表し、過去最大規模となる823億4,500万円の予算を投じて、外国人材受入れ制度の抜本的改革と水際対策の厳格化を同時に推進する方針を明らかにした。2024年の外国人新規入国者数が前年比約43%増の3,400万人を超え、コロナ禍前の水準を上回る回復を見せる中、政府は単なる「開国」にと......

高市早苗首相は大晦日となる31日、自身のSNSを更新し、国民に向けた年末のメッセージを発信した。10月21日の就任から約2カ月間を振り返り、物価高対策や外交での成果を強調するとともに、令和8年に向け「さらにギアを上げて政策を実現していく」と政権運営への強い決意を示した。首相は、発足したばかりの高市内閣において、直面する物価高への対応を最優先課題に掲げてきたこ......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は自身のフェイスブックで、中国が再び台湾周辺で軍事演習を実施したことについて言及し、台湾市民にとってはすでに回数を数え切れないほど繰り返されていると指摘した。中国側は今回の演習について「外部勢力への厳重な警告」と位置づけており、李氏はその「外部勢力」とは米国および日本を指すものだと述べている。李氏は、米国のトランプ大統領が最......

台湾の頼清徳総統は12月28日夜に放送された三立テレビの番組『話時代人物』の単独インタビューに応じ、中国人民解放軍（中国軍）の台湾侵攻能力や国内の政治情勢について語った。米中央情報局（CIA）が「中国は2027年までに台湾侵攻能力を備える意図がある」と指摘している点について、頼総統は自らの分析を披露した。その上で、「もしその情報が事実であれば、逆に言えば現時......